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ローマ条約

1957年、西欧6カ国が調印しヨーロッパ経済共同体と原子力共同体の結成を取り決め、たヨーロッパ統合を前進させた条約。

 1957年、フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス三国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)の6カ国がローマで調印したヨーロッパ経済共同体(EEC)条約とヨーロッパ原子力共同体(EURATOM)条約をあわせてローマ条約という。後のヨーロッパ共同体(EC)の役割を規定する基本条約。ECの憲法とも呼ばれる。
 第二次世界大戦後のヨーロッパの統合の動きは、1950年のシューマン=プランにもとづいて、1952年に発足したヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)と、戦後すぐに生まれたベネルクス3国関税同盟から始まっていたが、これらの経験を経た6ヵ国が、共同市場の創設と原子力開発の共同管理をめざすことが1955年のメッシナでの外相会議によって合意され、1957年3月25日のローマでのローマ条約の調印に至った。