アイルランドはクロムウェルによる征服後、事実上イギリス（イングランド）の植民地となっていたが、アメリカ独立、フランス革命の影響で独立を求める運動が活発になってきた。アルスター義勇軍を組織したグラタンなどの活動によって、アイルランド議会の一定の自治も認められた。しかし、運動の過激化を恐れたイギリス政府は弾圧を強めた。さらに、革命に対する干渉に反発するフランス革命政府が、アイルランドと手を結ぶ可能性も高まっていた。そこでピット首相は１７０７年のスコットランド併合と同じように、アイルランドを併合することを考え、アイルランド議会の議員を買収し、イギリス議会で１８００年に「合同法」（Act of Union)を成立させ、翌１８０１年１月１日をもって国号は正式に「大ブリテンおよびアイルランド連合王国」となった。

カトリック教徒差別は続く

　当時、アイルランドの首都ダブリンには貴族院（定員２１０名）と庶民院（１５０の選挙区から選ばれる定員３００人）の二院制からなる議会があったが、「合邦」にあたって解散し、ウェストミンスター宮殿内のイギリス議会に吸収された。その際、プロテスタント系（非国教会信者でノンコンフォーミストといわれた）は代表をイギリス議会に送ることができたが、アイルランドで多数を占めるカトリック教徒は差別され、代表を選出することさえできなくなった。ピットはカトリック教徒は官職に就けないと規定した審査法（１６７３年制定）を廃止して、国教徒と同じ権利を与えることに踏み切ろうとしたが、時の国王ジョージ３世に反対され、実現しなかった。また、経済的にはイギリス産業革命の波にのまれて、その農業は破壊されることとなった。　→　１９世紀のアイルランド問題