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日露和親条約

1855年、江戸幕府の日本とロシアが締結した条約。日露間の最初の国境協定であり、両国国境を択捉島とウルップ島の間と定めた。

 1855年2月(和暦では安政元年=1854年の12月にあたる)、日本とロシアの間で結ばれた条約(日露通好条約、または締結地から下田条約ともいう)。1854年の日本の開国での、日米和親条約に準じ下田・箱館・長崎を開港し、両国国境を択捉島とウルップ島の間と定め、樺太については国境を定めず雑居地とすることとなった。日露間の最初の国境協定として重要で、現在もその解釈をめぐって両国の対立がある。通商に関する規定は追加条約として、1858年の日露修好通商条約を締結した。

条約締結に至る経緯

:1852年、ニコライ1世はアメリカがペリー艦隊を日本に派遣するとの情報に接し、かねて日本沿海への進出を図っていたので、ただちにプチャーチン提督を派遣することとした。ロシアとしてはラクスマン(1792年)、レザノフ(1804年)に続く三度目の派遣である。プチャーチンは52年10月イギリス・ポーツマスを出航、喜望峰回りで53年8月、長崎に到着した。ペリーの浦賀到着に遅れること約1ヶ月であった。54年1月から長崎で交渉が始まったが、おりからクリミア戦争に突入し、ロシアは英仏と敵対関係となったため危険となり、いったん長崎を退去した。しかし同年3月に日米和親条約が成立したことをプチャーチンは再び幕府に迫り、12月から下田で幕府の川路聖謨とプチャーチンの間で交渉が行われ、55年2月(旧暦54年12月)調印した。なおこの交渉中に下田で地震と津波があり、ロシア船ディアナ号が破損、日本側が協力して戸田港で日本最初の西洋汽船「戸田号」を建造し、プチャーチンらはそれで帰国した。

北方領土問題の争点

 日本はこの条約を根拠に、択促・国後・歯舞・色丹の4島は千島列島に入らず日本領であると主張し、ロシア側はこの4島は千島列島に属するから日本がサンフランシスコ平和条約で放棄したものであると主張している。日露和親条約についてのロシア側の言い分は、これはクリミア戦争中の緊迫した中で締結を急ぐためプチャーチンが独自に判断したものであり、無効であるというものだ。ところがソ連が崩壊した後、情報公開が進んだ結果、最近ニコライ1世がプチャーチンに対し4島を日本領と認めてよいという訓令を出していたことが明らかになった。ソ連の学者にもそれを認める意見が強くなっているが、条文での千島列島の範囲をめぐっては異論も出されており、決着を見ていない。次の千島・樺太交換条約も含めて、現在も日露間の大きな問題となっている。<木村汎『日露国境交渉史』1993 中公新書 p.46-61 なお、本書には2005年、角川選書で新版が出ている> → 北方領土問題 
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ノートの参照
第13章3節 エ.明治維新
書籍案内
日露国境交渉史 表紙
木村汎
『日露国境交渉史―領土問題にいかに取り組むか』
1993 中公新書

木村汎
『新版日露国境交渉史―北方領土返還への道』
2005 角川選書