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日清修好条規

1871年、日本と清の間で締結された、国交を樹立する対等な条約。

明治維新で成立した日本の明治政府は、清国と朝鮮、日本の三国関係での独立国家としての優位な立場を確立し、欧米諸国との不平等条約の改正の前提としようとした。清国と日本は長崎貿易でのつながりはあったが、朝貢関係ではなかった。朝鮮は清国を宗主国として朝貢していた。また、琉球王国は薩摩藩の武力支配を受けていたが、形式的には清国にも朝貢しており、日本と清国に「両属」するという微妙な位置にあった。
 明治政府は、まず清国との対等な関係を条約として結び、それによって朝鮮に対しても優位に立とうとして、清国と交渉した。清朝側では、倭寇や豊臣秀吉の朝鮮出兵、明との戦争などの歴史から、日本に対する警戒心が強かったが、李鴻章らの首脳と、外交に当たった総理各国事務衙門(総理衙門)は、むしろ条約締結によって日本の野心を抑え、内容を対等にすることで欧米との不平等条約の改正によい影響が出ることを期待して、1871(明治4)年9月、日清修好条規が締結された。

対等な条約内容

・相互に外交使節を常駐させること。
・領事裁判権を相互に承認すること。
・領土に関しては「両国に属したる邦土もおのおの礼をもって相まち、いささかも侵越することなく、永久安全を得せしむべし」と定めた。

意義と解消

 日清修好条規は、日本にとっても、中国にとっても、近代で初めて締結された外国との対等な条約であった。この条約で、領土に関しては相互に「いささかも侵越することなく、永久安全を得せしむべし」とあるが、早くも3年後の日本の台湾出兵で破られることとなる。そして日本の琉球併合を経て、朝鮮を巡る対立から日清戦争となり、その開戦によって日清修好条規は解消された。
 その後の日中間の日露戦争での遼東半島の割譲、二十一カ条要求、満州事変、日中戦争と続いた歴史を見るとき、この条文は何ともむなしい想いに駆られる。しかし、もちろん現在に効力を及ぼしている条約ではないが、両国の最初の条約がこのように対等、そして平和的だったことは、現在の尖閣諸島をめぐる対立などを考える際にも忘れない方がいいだろう。
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ノートの参照
第13章3節 エ.明治維新