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不平等条約

欧米諸国がアジア諸国に強要した、権利において不平等な通商条約。

 アヘン戦争の結果、中国清朝が、1842年にイギリスを始め、アメリカ、フランスなどと結んだ南京条約および追加条約以降の一連の条約は、いずれも中国側に不利なものであった。その内容は、
(1)外国の領事裁判権(治外法権)を認めていること。
(2)関税自主権が無かったこと。
(3)片務的な最恵国待遇を認めていること。
の三点に要約される。なお、幕末の日本がアメリカと締結した日米修好通商条約など一連の条約、明治日本が隣国朝鮮に押しつけた日朝修好条規(江華条約)も同じような不平等条約であった。不平等条約を締結していることは、国家としての主権が完全ではないということになるので、半植民地状態にあるということができる。条約改正は中国や日本、朝鮮などの近代国家の自立に不可欠な課題となった。

領事裁判権/治外法権

 領事裁判権とは、外国人が犯罪おこした場合、犯罪者の属する国の法律で裁かれることで、治外法権ともいい、それを認めることは国家主権が侵されることを意味する。中国では具体的には南京条約の追加規定である五港通商章程で規定された。

関税自主権の喪失

 輸入品に課税する関税は本来、その国が自主的に決定するものであるが、清朝は関税協定権をイギリス以下の列強に認め、自主権を失った。それは貿易の主導権を外国に奪われることを意味し、中国の経済上の自立にとって大きな障害となった。同じく五港通商章程で取り決められた。

最恵国待遇

 最恵国待遇とは、条約締結国の一方が第三国に別の特権を認めた場合、自動的に相手国に同様な特権を認めること。南京条約の追加条約である虎門塞追加条約では、清がイギリスに対して一方的に認めるものだったので、片務的とされる。

条約改正の時期

 中国においては、国民革命が進み、蔣介石上海クーデターで共産党を排除し、北伐が終了して国民政府の中国統一が成ったことによって、1928年にまず関税自主権の回復をアメリカ・イギリスなどがに応じ、日本も1930年に条約改正に応じた。治外法権の撤廃については、第二次世界大戦が進行し、太平洋戦争が始まった後に、それぞれが中国政府を味方にしようとして、同じ1943年中に競うようにして、アメリカ・イギリスは蒋介石政府との間で、日本は汪兆銘政府との間で、それぞれ協定を成立させた。それによって不平等条約の撤廃(中国)は完成した。
 なお、日本の条約改正は、治外法権の撤廃が日清戦争の直前の1894年、関税自主権の回復が日露戦争後の1911年であった。
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ノートの参照
第13章3節 東アジアの激動