１９６０年代までのアメリカ合衆国の経済が世界経済を支えていた時代は、ベトナム戦争によってアメリカ経済の行き詰まりがあきらかになり、他方でヨーロッパの統合（１９６７年にＥＣとなった）が進み、日本の高度経済成長がなされたことで終わり、１９７０年代からは、アメリカと西ヨーロッパと日本の三つの極を持つようになった。その転換を明確に示したのが、１９７１年、アメリカのニクソン大統領によって打ち出された、金・ドル交換停止発表にともなうドル＝ショックであった。世界経済でのアメリカ一極集中の時代が終わり、三極化が明確になった。
　ヨーロッパ統合はさらに質的に深化し、１９９３年にヨーロッパ連合（ＥＵ）となった。この段階の三極の人口、ＧＤＰを比較すると次のようになる。
　　　ＥＵ　人口　４億５７００万人　ＧＤＰ　１０兆２８９０億ﾕｰﾛ
　　　日本　人口　１億２７００万人　ＧＤＰ　　３兆７５８０億
　　　米国　人口　２億９１００万人　ＧＤＰ　　９兆４３３０億
（欧州委員会統計局2004年の数値）＜脇阪紀行『大欧州の時代』2006 岩波新書 p.46＞

三極構造の終わり

　しかし１９８０年代後半から９０年代前半には、アジア地域の韓国・台湾・香港・シンガポールの新興工業経済地域（ＮＩＥｓ）諸国の台頭がめざましく、また１９９０年代から２１世紀にかけて、改革開放政策から社会主義市場経済へと進んで実質資本主義国化した中国の経済成長が著しくなっており、単純な三極構造とはいえなくなった。また三極の中のヨーロッパは２００４年に東方拡大を実現し、最大の経済圏となった。日本は１９８６年～９１年のバブル経済の後、長期不況が続いて低迷している。