こようほう。1915-89　湖南省の生まれで１４歳になった１９２９年に中国共産党の革命運動に身を投じ、長征に参加した。背丈が低く、きびきびと活発に動き、闊達な人がらだったので、人々は親しみを込めて「紅小鬼」と呼んだ。１９５２年に北京で共産主義青年団（共青団）第一書記となった。共青団は幹部養成機関でもあったので、５６年には早くも中央委員に当選した。しかし、文化大革命が始まると劉少奇・鄧小平路線の「黒い分子」として闘争・審査を受け失脚した。文化大革命の終了近くなって、鄧小平が１９７７年に復権すると、胡耀邦も復活して党中央組織部長に任命された。そこで胡耀邦は文化大革命中の冤罪・誤審事件を次々と晴らし、名誉回復のために努力した。こその動きの最たるものが１９８０年の劉少奇の名誉回復であった。
　鄧小平は１９７８年１２月１８日、文化大革命後の中国の指針として、改革開放路線を提唱、大胆な資本主義導入に舵を切った。胡耀邦はその路線を進める片腕として協力、１９７９年に政治局員に抜擢されて趙紫陽とともに鄧小平政権を支えた。＜以下、天児慧『中華人民共和国史新版』2013　岩波新書　などによる＞

１９８１年「歴史決議」をとりまとめる

　鄧小平の改革解放への路線転換の前提として、中国共産党として文化大革命をどう評価するか、を明確にしなければならなかった。１９７７年には華国鋒が文化大革命の終了を宣言していたが、それは文化大革命は勝利のうちに終わった、というもので清算し切れていなかった。そこで鄧小平は胡耀邦に文化大革命と毛沢東を総括する文案の作成を命じた。１９７９年１月から鄧小平・胡耀邦は慎重に検討を進め、１９８１年６月２７日に「建国以来の党の若干の歴史的問題についての決議」（歴史決議）として１１期六中全会に提案、採択された。それは文化大革命は誤りであり、中国を混乱させ、その責任は毛沢東にあると明確に結論づけるものだった。ただし、共産党結党、共和国建国における毛沢東の功績は不動であるので、毛沢東は誤りよりも功績が大きい、とされた。いずれにせよ、共産党はこれによって脱文化大革命を明らかにして新たな方向に向かうことになったが、そこでの胡耀邦の役割は大きかった。

共産党総書記に就任

　１９８２年９月に中国共産党は集団指導体制を確立する意味から党主席制を廃止して総書記制を導入、胡耀邦が総書記に就任した。鄧小平は表に立たなかったが、総書記の胡耀邦と国務院総理の趙紫陽を従えた「鄧胡趙トロイカ体制」とも呼ばれる体制を作り上げた。総書記とは党書記局の長の意味であるが、毛沢東－華国鋒－胡耀邦とつないできた党主席（正式には党中央委員会主席）に代わってもうけられた、実質的な党最高の地位であり、胡耀邦の後、趙紫陽－江沢民－胡錦濤－習近平と続いていく。

改革開放経済を推進

　胡耀邦は総書記となったものの、鄧小平は中央政務局常任委員という肩書きだけだったが隠然とした力を維持し、鄧小平政権ともいえるのが実質であり、胡耀邦・趙紫陽はそれを支える存在であった。そのもとで中国はいよいよ改革開放政策に本格的に取り組むことになって、胡耀邦は特に人民公社の解体や経済特区の設置など具体策を立案していった。次の段階での社会主義市場経済の導入においても胡耀邦が重要な役割を果たした。これらの政策は「社会主義」や「共産主義」を理念としては掲げているものの、毛沢東時代の中華人民共和国および中国共産党の階級闘争によって社会主義を建設しようというイデオロギー路線から大きな転換を図るものであった。また胡耀邦は、市場経済の導入は政治改革と不可分であると考え、一定の政治の近代化にも着手した。しかしその路線が共産党一党支配を揺るがすことを警戒する鄧小平らとの違いが次第に明確になっていった。

民主化に理解を示し、解任される

　この経済自由化への転換は、当然政治の民主化も伴うものと学生・知識人は期待し、共産党一党独裁の見直し、政治的発言の自由を求める声が強くなった。しかし、鄧小平は「四つの原則」を曲げることには応じず、政治改革の言論を厳しく取り締まるようになった。そして１９８７年１月、鄧小平は突然、胡耀邦総書記は「民主化を主張する知識人・学生に対し軟弱な態度を取った」として責任を取らせ、辞任に追いこんだ。

Eisode　中曽根首相に「年寄りを引退させる」と明言

　胡耀邦は率直な人がらであったが、時としてその発言は軽率すぎると共産党の長老たちから危惧する声が上がっていた。１９８６年１１月８日、日本の中曽根康弘首相が訪中して会談したとき、胡耀邦はこんなことをしゃべった。「解決すべき問題は新旧交替である。その幅は貴総理には想像が出来ないかもしれないが、大幅な調整を行う予定である。中壮年幹部を登用し、年寄りを引退させる。明年度には党内でこれが明らかになろう」。これは間近に迫った第１３回党大会を前にして総書記としての意気込みを語ったのだったが、この発言を聞いた薄一波ら党長老たちはカチンときた。おれたち年寄りを引退させると外国の首脳に告げるなんて行き過ぎだ、許せない、と言うわけだ。鄧小平はそれまで胡耀邦に目をかけていたが、やはり胡耀邦の軽はずみな言動には苦々しく思うようになっていたので、党長老の言い分に動かされた。この会見からわずか２ヶ月後、胡耀邦は総書記を解任され、失脚する。このときの中曽根－胡耀邦会談の詳細が、３０年後の２０１７年１２月、外務省の外交文書公開で明らかにされた。そこには二人が率直に語り合ったことが綴られている。＜朝日新聞　2017/12/21　記事＞
　中曽根と胡耀邦の二人は、以前からパイプがあったとされている。日中間にはすでに教科書問題や尖閣問題など難しい問題が生じていたが、当時は日本の首相もたびたび訪中し、パイプを絶やさないようにしていた。現在の日中首脳では考えられないような親密さだったようだ。その中曽根は、２００３年、時の首相で自民党総裁小泉純一郎が議員定年７３歳制を打ち出し、引退を勧告され、結局引退した。中曾根には、１７年前の胡耀邦と、その時の小泉純一郎が重なって見えたかも知れない。

死後、第２次天安門事件が起きる

　１９８９年４月１５日、胡耀邦が心筋梗塞で急死したことが伝えられると、彼を追悼する集会が北京の天安門広場で開催された。集まった学生・市民は政府官僚の不正を批判し、政治の民主化、言論の自由などを口々に叫んだ。次第に集会は参加者が増え、広場は人々で埋められ、その声は民主化と自由を認めない鄧小平に対する怒りとなっていった。胡耀邦に代わって総書記となっていた趙紫陽は学生の要求を聞こうとしたが、鄧小平（最高実力者）・李鵬（首相）らは学生の動きを動乱（暴動）と判断して戒厳令を布告し、それに反対した趙紫陽は罷免された。１９８９年６月４日、戒厳部隊は天安門広場に向かって行動を開始、阻止しようとした学生・市民に発砲し、多数の犠牲者が出た。これが天安門事件（第２次）（六四事件）であり、これによって中国の政治の民主化、言論の自由化は否定され、鄧小平の改革開放路線は経済自由化に限ったものであることが明確になった。失脚した趙紫陽に代わって江沢民が総書記となり、鄧小平路線はさらに「社会主義市場経済」として強化され、中国は「民主化なき経済大国」へと向かっていくこととなる。

参考　胡耀邦の再評価

　２００２年に中国共産党総書記になった胡錦濤は、胡耀邦と同じく、共産主義青年団（共青）出身で、かつて地方官だった時代に接点があったことから同情的とみられている。天安門事件から２１年経った２０１０年には首相の温家宝が胡耀邦追悼の文を党機関紙人民日報に寄稿し、注目を浴びている。胡錦濤は表面には出てこないが、胡耀邦復権につながるかもしれない。しかし、天安門事件で失脚した趙紫陽についての再評価の動きはない。胡錦濤の次の総書記と見做されている習近平も共産主義青年団であるが、胡耀邦再評価は政治活動の自由を認めることになりかねないので、表だって評価に変化はないだろうと考えられる。＜朝日新聞　２０１０年６月４日の記事による＞