中国でのマルクス主義の受容

　『新青年』を舞台とした陳独秀・李大釗にはじまるが、１９１９年の五・四運動は中国の革命運動に決定的な意味を持ち、また大きな画期となった。それは中国の現状を、帝国主義による植民地支配と、軍閥による封建的な支配の二重苦にあるものとしてとらえ、それまでの外国に依存した近代化や、軍閥の武力による権力闘争ではもはや救済できない、ということを民衆が自覚したことである。そしてこれを機に中国各地に、民族の独立と社会改革と求める、主として学生と青年による結社が多数現れてくる。

１．中国共産党の結成

　１９２１年７月、上海で創立大会を開催。党員は５７名、委員長には陳独秀がなった。中国共産党の創立はコミンテルンの指導があった。コミンテルンはヨーロッパの革命運動の行き詰まりから、前年７月「民族および植民地問題にかんするテーゼ」を採択し、先進国のプロレタリアートの革命運動を支援することと並んで、帝国主義に抵抗する植民地の民族解放運動をも積極的に支援する方針を決定した。その中で、使者を何度か中国に派遣し、新文化運動に参加し、五・四運動の中心となっていた陳独秀や李大釗らに共産党結成を働きかけた。その結果各地に共産主義グループが結成され、共産党結成を準備し、コミンテルン中国支部として発足した。
創立大会　一全大会　中国共産党が結成された第１回全国代表者会議は公式には１９２１年７月１日であり、現在も創立記念日とされているが、実際には７月２３日だった。当時の国内の党員は５７名、結成大会出席者は１３名（各地域の代議員、北京の張国燾ら、済南の王尽美ら、武漢の董必武ら、長沙の毛沢東ら、上海の李達・李漢俊ら、広州の陳公博、東京の周仏海）にコミンテルン代表のボロディンら２人の１５名であった（中国人代表を１２人とする説もある）。
　会場となったのは上海のフランス租界にあった個人宅（李漢俊宅）で、現在はその場所も確認され、「中共一大会址記念館」となっている。記念館は立派に保存されているが、当日の参加者名簿や議事内容は残っておらず、不明な点が多い。陳独秀と李大釗は欠席したが、初代の委員長（書記）には陳独秀が選ばれた。出席者の平均年齢は２８歳であったが、この中で１９４９年の中華人民共和国成立の式典に参加したのは毛沢東と董必武の二人に過ぎなかった。また参加者の中の多くは共産党を離れている。陳公博と周仏海は後に国民党に加わり、汪兆銘と一緒に重慶から離脱して南京に親日政権を作っている。後の共産党指導者として重要な周恩来、鄧小平、劉少奇らはフランスやロシアに留学中で、創立大会には参加せず、外国にいて入党している。＜石川禎浩『中国共産党、その百年』2021 　筑摩選書　p.44-46 などによる＞

Episode　中国共産党の「船出」

　大会の途中、ボロディンが演説を始めようとしたところ、参加者の中に警察の密偵がいるとささやかれ、急きょ演説を中止し、大会の最終会議は浙江省の南湖の船上で開いた。文字通り中国共産党の”船出”となった。＜小島晋治・丸山松幸『中国近現代史』岩波新書などによる＞
　２０２１年は、中国共産党の結党百周年にあたっている。

２．第１次国共合作

　結成間もない中国共産党は、将来的には社会主義を実現し共産社会を目指すとしながらも、当面は帝国主義と軍閥支配の支配下にある中国民族を解放し、真の独立と民主的政権を樹立することを掲げた。そのためまず各地の労働運動の指導を行い、帝国主義の直接的な支配に苦しむ都市や鉱山の労働者の組織化をめざした。１９２２年初めにイギリス植民地支配下の香港で海員ストライキを指導、さらに安源路鉱（日本との合弁の漢冶萍公司の一つ、萍郷の鉱山と鉄道）でのスト、京漢鉄道のストなど、厳しい弾圧を受けながら労働条件改善や賃上げを勝ち取っていった。
第一次国共合作　１９２３年には、コミンテルンを通じ、ソ連の中国政策の転換を受けて、反帝国主義闘争と反軍閥闘争のためにブルジョア民主主義革命を目指す勢力である孫文の中国国民党と協力の方針を打ち出し、１９２４年１月に国共合作（第１次）を成立させた。これは「連ソ・容共・扶助工農」の方針を具体化した国民党の改組に従ったもので、共産党員は党籍をもったまま全員が国民党員となった。このとき、中国共産党員はわずか５００人、国民党党員は公称５万人であったから、実態は吸収されたといてよいが、それによって共産党員は広東を中心に活動の自由を得て、勢力を伸張することが出来た。１９２５年５月３０日には反帝国主義闘争の高まりである五・三○運動とその一環としての省港スト（広州と香港でのストライキで、一時香港の貿易活動をマヒさせた）を指導し、勢力を拡大した。さらに翌年２６年からは蔣介石の国民革命軍による軍閥打倒の戦いである北伐を支援した。
上海クーデタ　しかし、共産党の勢力が強まるにつれて、労働運動が激化していくと、資本家層及び外国資本は強く警戒するようになった。彼らは国民党内の右派である蔣介石グループに接近を図り、蔣介石らも次第に共産党排除の姿勢を強めていった。コミンテルンと中国共産党指導部はなおも国共合作の維持に期待をかけたが、それは１９２７年４月１２日の蔣介石の上海クーデタ（四・一二事件）によって完全に裏切られ、多数の共産党員や労働組合員が殺害された。この激しい弾圧は各地に及び、北京では共産党の創設期からの指導者李大釗が軍閥の張作霖によって殺害された。さらに国共合作を維持していた武漢国民政府の汪兆銘も７月１５日に共産党との決別を宣言し、第一次国共合作は崩壊、国共分裂となった。
　この共産党の敗北の責任は、当時の指導者陳独秀の判断の誤りとされ、党創設の功労者であったがまもなく除名された。しかし、その判断はコミンテルンで当時実権を握ったスターリンの指示に従ったもので、中国の実情に合わない判断だった。その結果、中国共産党のなかに、次第にコミンテルンの指導ではなく、独自の闘争を組み立てる動きが強まる。それは都市の労働運動との連携よりも、農村社会に拠点を設けようという毛沢東の戦略となっていく。
中国共産党とコミンテルン　中国共産党はコミンテルン中国支部として発足し、その強い指導を受けていた。コミンテルンから派遣されたヴォイチンスキー、マーリン、ボロディンらが直接その指導にあたっており、また中国人党員の何人かはモスクワのコミンテルンに派遣され活動している。また資金や武器の支援もあり、その影響力は大きかった。従って中国共産党にとってコミンテルンの指示は最重要視されたが、通信状況が悪い中で時として両者の意見が食い違い、齟齬が生じる場合も多かった。それがさまざまな問題となって現れたのが国共合作をめぐってであった。コミンテルン（実際にはスターリン執行部）の指示はブルジョワ政党である国民党との合作は中国革命の過程では絶対に必要、というものだったが、ロシア共産党でスターリンと対立していたトロツキーは蔣介石が権力をにぎった国民党とは決別すべきだという意見を持っていた。中国共産党内でも激しい論争が繰り返されたが、大勢としては国共合作路線が進められていった。
　１９２７年の蔣介石による上海クーデタを機に顕在化した国民党による共産党弾圧によって、コミンテルンの直接的指導は弱まったが、中国共産党内には王明に代表されるソ連留学経験のあるソ連派ともいわれる勢力は根強く、その主張は国共分裂後の中国共産党の都市での蜂起や農村での収秋運動になって現れた。しかしそれらはいずれも失敗し、共産党は拠点を失っていった。その中で、農村に革命拠点を置き、ソヴィエトを建設することを実践して成果を上げた毛沢東の存在が次第に注目されるようになった。毛沢東は党の創立大会には参加していたが、最初から実権を握ったわけではなく、１９２７年ごろから農村を拠点とした中国共産党独自の運動を指導するようになって頭角を現し、しだいに主流派のソ連派と対立するようになった。両者の対立は調整の場にも持ち込まれたが、それに決着を付けたのが長征途中の１９３５年の遵義会議であった。中国共産党の党史でも遵義会議は「毛沢東同志の優れた指導力が発揮された出来事」として、一種、神話化されている。その後、コミンテルンの解散（１９４３年）まで関係は続くが、ソ連との関係は戦後になると中ソ対立というより深刻な問題が起きることになる。

３．瑞金から延安へ

　中国共産党は、１９２７年４月１２日、北伐途中での蔣介石による上海クーデタの大弾圧をうけ、全国の都市で共産党員は殺害、逮捕され大きな打撃を受けた。共産党指導部は反撃を試み、１９２７年８月１日から９月にかけて南昌蜂起など都市での再起を図ったがいずれも失敗した。残存勢力は農村や辺境に根拠地を設け武装闘争を継続する方針に切り替えた。１９２７年１０月、江西省の山岳地帯井崗山に毛沢東が根拠地を築き、各地の共産党員は「紅軍」を組織し、ゲリラ戦を展開した。その時の毛沢東の有名なことばが「政権は銃口から生まれる」であり、中国共産党の独自の革命思想として毛沢東思想が形成されていった。

(引用)農民革命や遊撃戦と言えば、なんと言っても毛沢東が有名だが、かれのほかにも、党創立期からの古株である張国燾、任侠映画さながらの胆力で数々の修羅場をくぐり抜けた賀龍、陝西のロビン・フッドの異名をとる劉志丹など、こうした面々がそれぞれ各地の反乱を率いて革命根拠地を切り開いた。根拠地ごとにそれぞれ若干の差異はあるが、ほぼ同様の過程で、似たような構造の根拠地がいくつもできたということは、農村革命の成功が、毛沢東による卓越した指導といった個別の革命家の思想や技量といったものだけに導かれたのではなく、中国の各地の農村に共通する社会構造にある種の働きかけをすれば、同じような結果（成功）が引き出せたということを意味しよう。それらの取り組みを大ざっぱに概括したものが、いわゆる毛沢東思想なのである。＜石川禎浩『中国共産党、その百年』2021 　筑摩選書　p.101＞

瑞金政権　１９３１年１１月、江西省瑞金に中華ソヴィエト共和国臨時政府を樹立、毛沢東を主席としたが、その主導権はコミンテルンの指示を受けたソ連派が握っており、都市に対する全面的な攻勢という路線は維持された。「中華民国」内に共産勢力の独立国家が成立したことは、南京国民政府の蔣介石に大きな危機感を抱かせ、蔣介石はその年に満州事変が勃発して日本の侵略が本格化したにもかかわらず、共産党討伐（囲剿戦）に全力を挙げることになった。
長征　この国民政府軍の攻撃に遭い、共産党は瑞金を放棄せざるを得なくなり、１９３４年１０月にいわゆる長征を開始した。「長征」または「大西遷」というのは後に名付けられたことであり、実態は目的地も定まっていない逃避行であった。この戦いは中国共産党にとって苛酷なものであり、大きな試練であったが、同時にこの過程で数々のドラマや革命英雄と称される奮闘があり、共産党神話を生み出すこととなった。
遵義会議　この途中の１９３５年１月の遵義会議において、コミンテルンの指示に忠実なソ連派に代わって毛沢東が指導権を確立し、中国共産党がコミンテルンの指示から離れて、独自路線を歩むこととなった。長征は大きな犠牲を払いながらも、広範囲な農村解放などを実行し、農民層の支持を強くしてゆき、１９３５年１０月に陝西省の呉起鎮に到達して終了した。その後、１９３７年に同じく陝西省の延安に本拠を移し、革命と抗日戦の拠点とすることとなった。

４．抗日戦と国共内戦

　この間、１９３１年の満州事変から始まった日本の侵略は、さらに長城を越えて南下し、中国本土に及んできた。この日本の帝国主義的侵略と戦う機運は次第に高まった。長征の途次の１９３５年８月１日にコミンテルンの決議に従い、中国共産党は八・一宣言を出して国民党に対し抗日民族統一戦線の結成を呼びかけた。１９３５年１２月９日には日本の華北分離工作に抗議し、十二・九学生運動起こった。
　このような情勢の中で日本軍と戦っていた東北軍の張学良が１９３６年１２月１２日、国民党の総統蔣介石を西安で監禁し、一致した抗日戦を求めるという西安事件が起こった。中国共産党は周恩来を現地に派遣して蔣介石を説得、当面の内戦を回避させた。
第２次国共合作　西安事件で生まれた国共合作の再建の機運は、翌１９３７年７月に日中戦争が勃発したことで現実のものとなり、１９３７年９月、中国共産党と中国国民党との第２次国共合作が成立することとなった。それ以降は抗日戦争に全力を挙げることとなる。
　第２次国共合作は、第１次のように共産党員が党籍を持ったまま国民党に入党するといった従属的一体化ではなく、それぞれが独立した党として抗日戦を戦うという合意であり、共産党は独自の解放区を維持し土地改革を進めて農民の支持を拡大ながら、国民政府・国民党に協力する体制であった。軍事面では当面、国民政府軍の指揮下に入り八路軍・新四軍という名称の部隊として日本軍と戦う態勢をとった。八路軍は主として華北・東北で日本軍と戦い、日本軍の全面的な展開を阻止した。
第二次世界大戦　１９３９年９月に始まった第二次世界大戦は、１９４１年６月の独ソ戦の開始によって大きく情勢が変化し、アメリカ・イギリス・中国・ソ連は連合国形成に動き出し、一方、日本はドイツとの提携に踏み切って南進を開始、日中戦争の打開を図った。そのためイギリス・アメリカとの対立を深め、同年１２月、真珠湾攻撃から太平洋戦争に突入、アメリカはそれを口実として世界大戦に参戦することになった。中国での戦線は国民党政府は重慶に移って抵抗を続け、共産党は延安を拠点に華北を中心に戦った。
毛沢東路線の確立　毛沢東は、日中戦争が始まると、１９３８年に『持久戦を論ず』という論文を発表、日本との戦争は持久戦になるなると予測した上で中国の勝利を確実に見通し、粘り強く戦うことを呼びかけた。戦争が中国の勝利で終わった後、この毛沢東＝中国共産党の見通しの正しさが証明されたして、内外に戦略家としての毛沢東の評価が高まり、また共産党は抗日戦の勝利をもたらしたということを存在意義の第一に上げるようになった。実際、抗日戦を戦いながら中国共産党は解放区を中心に党員を急増させており、そのため、党員に対する思想教育である整風運動を行った。
　戦争も終結に近づいた１９４５年４月、中国共産党は党の結成から抗日戦争までの党の歴史を検討して「歴史決議」を行い、１９３０年代にソ連留学経験のある留ソ派（代表格が王明）がコミンテルンの権威を笠に党を牛耳ったのは誤りであり、それに反対して毛沢東の路線が正しかった、と総括した。もっともすでに１９４３年５月にはソ連が米英と提携したことを受け、コミンテルンは解散していた。
第２次国共内戦　１９４５年８月、日本軍の敗北により日中戦争は終わり、中国共産党と中国国民党は新中国の国家統治について協議することとなった。８月末に蔣介石と毛沢東は重慶で会談、難航の末、ようやく１９４５年１０月１０日に「双十協定」を締結、「内戦の回避と政治協商会議の開催」で合意した。しかし、１９４６年６月２６日、蔣介石は共産党解放区への攻撃を開始して合意は破られ、第２次国共内戦の勃発となった。当初は国民党軍が優勢であったが、共産党は解放区での土地改革を進めて農民の支持を固め、１９４７年３月には紅軍を人民解放軍と改称して反撃した。一時は共産党の拠点延安を攻略されて危機に陥ったが、１９４８年には遼瀋戦役（９～11月）、淮海戦役（11月～49年１月）、平津戦役（北京と天津の攻防戦、11月～49年１月）の三大戦役でたてづづけに勝利し、１９４９年１月３１日、毛沢東以下の共産党・人民解放軍は北平に無血入城した。
中華人民共和国の樹立　なおも国民党軍の残存部隊の抵抗は続いたが、１９４９年１０月１日に中華人民共和国の樹立を宣言した。ここに中国共産党は、１９２２年の結党から２７年で政権党となり、当面の目標である社会主義国家建設、さらに将来的には共産主義社会の実現に向けて歩みを開始した。ソヴィエト連邦に次ぐ共産主義を標榜する大国が東アジアに誕生したことは、世界を驚かせ、特に日本を占領支配するアメリカにとっては大きな脅威となった。

１．中華人民共和国の建国

　１９４９年１０月１日に成立した中華人民共和国では毛沢東が中央政府主席、朱徳、劉少奇が副主席、周恩来が政務院総理に就任し、中国共産党は権力を掌握したが、形の上では副主席には共産党以外から３名選出されていたし、９月に開催された国会にあたる人民政治協商会議には共産党とともに、国民党以外の民主的な政党が参加していた。このように、建国当初の中華人民共和国は、共産党一党独裁ではなく、形の上では一種の統一戦線の形態をとっていた。それは毛沢東の「新民主主義論」の構想に基づくものであった。
朝鮮戦争　東アジアにおいて共産党が政権を奪取したことは、すでにヨーロッパで厳しい東西冷戦に突入し、１９４７年のトルーマン＝ドクトリンを出していたアメリカにとっても大きな脅威となった。そのような中、毛沢東は建国直後の１９４９年１２月にソ連を訪問、スターリンと協議を重ね、１９５０年２月に中ソ友好同盟相互援助条約を締結した。中国がソ連との同盟を結んだ直後の１９５０年６月、朝鮮戦争が勃発した。アメリカ軍が介入し、中朝国境に迫る情勢となったところで、毛沢東は義勇軍派遣を決定、アメリカ軍と直接戦火をまじえることなった。
社会主義の建設へ　朝鮮戦争は１９５３年に休戦となったが、建国直後の中国にとっても大きな犠牲を払うこととなった。その戦時体制下に中国共産党は、それまでの新民主主義理念に代わり、ソ連を範とした社会主義献饌へと大きく舵を切った。１９５０年６月には土地改革法を公布して地主制度を一掃し、１９５１年１２月からは三反五反運動を開始して資本家の腐敗を攻撃してその力をそぎ、金融資本を統制下において社会主義経済への転換を準備した。また、特に工業力の立ち後れが強く意識されたため、１９５３年６月から計画経済を実行に移して第１次五カ年計画を策定、社会主義建設に向かい、翌１９５４年９月には中華人民共和国憲法を制定して毛沢東を新設の国家主席に選出した。
　背景には、朝鮮戦争休戦後、日本の再軍備、日米安全保障条約などアメリカによる対共産圏包囲網の形成が進むという脅威に対抗して、段階的な新民主主義論ではなく、一気に社会主義化による強国化を図る意図があったものと思われる。また外交では米ソ二大国に対抗するように周恩来が活躍し、平和五原則を提唱して１９５５年のアジア＝アフリカ会議を成功させるなど、第三勢力の一員としての存在感を高めた。

２．中ソ論争

　ソ連との同盟関係を背景にアジアでの冷戦（といっても実際に挑戦では熱戦になった）を戦っていた中国共産党にとって、大きな転機が訪れた。そのソ連で１９５６年２月、フルシチョフがスターリン批判を行ったのだ。これは中国共産党に大きな衝撃を与え、毛沢東はスターリンは「功績７分、誤り３分」として工業化の偏重や粛清は否定しながら、アメリカ帝国主義との対決姿勢を高く評価し、フルシチョフの平和共存路線を帝国主義に屈服するものとして批判した。しかし、党内ではスターリンの個人崇拝への批判と同様に、暗に毛沢東の独裁的な党運営を批判するものもあり、ソ連共産党と同様の混乱が生じた。東ヨーロッパの共産圏諸国ではハンガリーやポーランドなどが起こり、共産党一党独裁体制が揺らいでいた。
　１９５７年１１月にモスクワ開催された世界共産党会議に毛沢東は中国共産党の代表として出席し、スターリンのアメリカとの対決姿勢を継承する立場からフルシチョフらソ連共産党の平和共存路線への転進は帝国主義への屈服であるとして受け入れないとして、ソ連を真っ正面から批判した。
反右派闘争　毛沢東はこのような情勢下で、１９５７年に「百花斉放・百家争鳴」を提起して各界からの自由は批判を促したが、一種のガス抜きに終わり、一転して「反右派闘争」を呼びかけ、共産党批判を資本主義勢力による反革命の動きであるとして厳しく攻撃し、多くの人々を右派として弾劾、排除した。こうして中国共産党は一党独裁体制を強め、不寛容な排他主義的な性格に陥っていった。

３．大躍進運動とその挫折

　１９５８年５月、毛沢東は共産党に対し第２次五カ年計画の実施を指示した。その柱は「大躍進」といわれ、具体的には「土法高炉」という中国伝統の方法で鉄鋼を増産しようという運動と、人民公社による農村の集団化であった。毛沢東が独自路線で工業化、集団化を強行したのは中ソ対立の深刻かがあり、１９５９年にはソ連は中ソ技術協定を破棄を通告し、技術者の引揚げるというところまでになっていた。
廬山会議　大躍進運動は十分な裏付けと計画性がないままに急速に進められたため、生産力が激減して失敗が明らかになった。そのため翌１９５９年４月の第２期全人代第１回会議では国家主席は劉少奇に交代した。１９５９年７月の廬山会議では国防部長彭徳懐が毛沢東を批判すると、毛沢東はそれに対して社会主義と階級闘争を否定する反革命思想であると強く非難し、彭徳懐を解任して代わりに林彪が就任した。このころから中国共産党は路線をめぐって深刻な対立が始まったと言える。
　その１９５９年から６１年にかけて、中国は洪水や干魃などの自然災害に見舞われた。大躍進の失敗に併せて自然災害となったため、食糧不足が起こり多数が餓死する大飢饉となった（犠牲者数は正確には判らないが死者１６００万から２７００万といわれている）。これは専ら自然災害として記憶され現代中国の歴史でも毛沢東＝共産党政権の責任とされることはなかったが、これを中国及び共産党の社会主義建設にとって大きな危機であると捉えたのが毛沢東であった。
劉少奇の調整政策　毛沢東に代わって国家主席となっていた劉少奇は、鄧小平ら実務官僚と協力して、中国の生産力の回復と経済再建に取り組み、１９６２年１月、七千人大会といわれた大会議（中国共産党中央拡大工作会議）を開催、毛沢東も公式に大躍進の失敗を認め、劉・鄧路線による経済調整政策が採用された。それは一部に農地の請負耕作や生産物の自由販売などを認め、農民の労働意欲を引き出そうとするもので、一定の成果を上げ、生産も回復の兆しを見せ始めた。鄧小平が「白い猫でも黒い猫でもネズミを獲るネコがよい猫だ」と言って収穫が増え国民の生活が良くなるなら、集団化にこだわる必要はないという現実路線を肯定したのがこの時のことである。またこのころ、外国（ソ連）の力を借りずに経済危機を乗り切り、独自に国防力（核開発）を高めようという意味で「自力更生」が盛んに叫ばれた。

４．文化大革命

　しかし、毛沢東はそのような動きを階級闘争を放棄し、社会主義路線を資本主義復活に向かわせる修正主義の動きだと考えるようになった。まず１９６５年に文芸作品の中のブルジョワ思想に傾いているものを批判するという文芸批判から始め、１９６６年８月にはプロレタリア文化大革命を提起し、大々的な修正主義批判、右派批判、ブルジョワ批判を開始した。その呼びかけに応じた大学生や高校生が紅衛兵を結成、共産党幹部や文化人を糾弾した。毛沢東の狙いの通り、批判は実権派・走資派の総帥としての国家主席劉少奇に及び、鄧小平等とともにブルジョワ反動路線への転換を図ったとして造反派の暴力的な追求がなされた。そのため、多くの人が迫害されて殺されたり自殺したり、社会から抹殺されるという事態が進み、それは党幹部だけでなく、古い文化や思想、風習などの否定、破壊にまで及んだ。１９６８年１０月、共産党は劉少奇を永久除名とし、国家主席以下のすべての職務を解任した。鄧小平は除名にはならなかったが労働現場に格下げされた。その他、多くの古参党員も追放や除名となり、命を落とした者も多数に及んだ。そのような混乱は６８年まで続き、中国共産党自身をも大きく動揺させることとなった。
中国をとりまく情勢　文化大革命の時期の中国をとりまく国際環境も厳しいものがあった。台湾をめぐっては依然として緊張が続き、金門・馬祖砲撃が続けられていた。１９５９年３月にはチベットの反乱が起こったことから、１９６２年１０月には中印国境紛争にエスカレートした。同１９６２年１０月、キューバ危機がおきて核戦争の脅威が迫ると、毛沢東は、フルシチョフをアメリカ帝国主義に屈服したとして強く非難し、独自の核開発に踏み切り、１９６４年１０月１６日に中国の核実験を成功させた。その背景には同年８月、アメリカ軍がトンキン湾事件を口実に北ベトナムを空爆し、ベトナム戦争が本格化したことがあった。ついに最も警戒していたソ連との関係悪化は、ついに１９６９年３月、ウスリー川の中洲での中ソ国境紛争として現実のものとなった。このように、文化大革命の時期には中国をめぐる国際問題も秦国であったことを抑えておく必要がある。
林彪事件　文化大革命の進行する中で毛沢東周辺では人民解放軍を抑えている林彪と毛夫人の江青と張春橋などの若手の急進的なグループが台頭した。まず１９６９年４月、林彪が毛沢東の後継者に指名されたが、１９７１年９月１３日に林彪らがクーデタに失敗して国外逃亡を謀り、モンゴル上空で墜落死するという林彪事件が起こり、共産党内外に大きな衝撃を与えた。このころ各地で造反派と共産党幹部との衝突が起こり、混乱の度を深めており、この事件も文化大革命及び毛沢東の指導の混迷を強く印象づけた。林彪事件の真相は未だに明らかではないが、その収拾にあたった周恩来が党の実務を抑える立場で重きをなすようになった。
四人組の台頭　毛沢東・周恩来は文化革命の収束を意図して１９７３年に鄧小平を復活させたが、それに対して江青ら若手の急進派は文化大革命の継続を主張して激しく抵抗するようになった。この江青、張春橋、姚文元、王洪文の四人は当初から党内でも文化革命小組のメンバーとして活動していたが、この頃から「四人組」といわれ、毛沢東の権威をバックにしてプロレタリア階級闘争の継続や修正主義反対などの原理主義的な主張を繰り返し、依然として力をふるっていた。彼らの攻撃目標はまず周恩来に向けられ、林彪と古代の思想家孔子批判と重ね合わせて「批林批孔運動」のキャンペーンを繰り広げた。
米中・日中関係の改善　この文化大革命が混迷の度を深めていた時期に、急転回で米中関係の改善がなされた。キッシンジャーが秘密裏に訪中して協議を進め、１９７１年７月１５日に来年のニクソン訪中を発表、それをうけて１９７１年１０月には国際連合の中国代表権が台湾の国民政府から中華人民共和国に変更されるという、画期的な変化が生じた。翌１９７２年２月２１日に予定どおりニクソン訪中が実現し、さらに日本の田中首相が１９７２年９月２９日に訪中し、日中国交正常化を実現させて、日中共同声明を発表した。これらは、ベトナム戦争の有利な終結を目指すアメリカと、ソ連との対決を有利に進めようとする毛沢東中国共産党の外交方針が一致したことによって進展したのであり、文革中も冷酷な国際情勢の変化に対応したものと言える。

５．文化大革命の総括

第一次天安門事件　しかし周恩来は鄧小平らの指示を受けて粘り強く活動を続け、１９７５年１月には病を押して全人代で演説し、四つの現代化を提唱した。これは近代化によって国民生活の安定を図ろうとするものであったが、毛沢東と四人組はそれを資本主義へ転換を目指す修正主義だと捉え、今度は水滸伝の宋江にたとえて批判するという「水滸伝批判」を展開した。このような路線対立は、周恩来が死去したとき、１９７６年４月に第１次天安門事件が起こったことで表面化した。追悼の集会をしようと天安門広場に集まった民衆が四人組批判の声を上げると、四人組側がそれを暴動として弾圧し、鄧小平は民衆扇動したとして再び失脚させられた。毛沢東はこの時も四人組を擁護した。この事件は１９７８年に反革命暴動ではなく、四人組の反革命陰謀に対する正当な抗議行動であったとして、関係者の名誉は回復された（この点が第２次天安門事件と異なる）。
毛沢東の死去　１９７６年９月９日に毛沢東が死去（８２歳）したことでようやく文化大革命は収束に向かった。その死後、誰が権力を継承するのか、世界中が注目する中、１９７６年１０月６日に四人組が逮捕され、間もなく新たに華国鋒が後継者となった。華国鋒は文革推進派であったが共産党の古くからの幹部と結び、革命の収束を図ったのだった。翌１９７７年８月、中共第１１回全国大会において華国鋒は、正式に文化大革命の終了が宣言した。しかしそれは、文化大革命と毛沢東の指導は正しい路線であり、それが林彪・四人組によって歪められた、という評価であった。
鄧小平の権力掌握　１９７７年７月に党中央に復権した鄧小平は、毛沢東の威光を文化大革命の価値判断を継承していた華国鋒から徐々に権力を奪い、１９７８年１２月１８日の中国共産党第１１期三中全会で、華国鋒の解任とともに改革開放政策を打ち出した（このとき「改革開放」として提唱されたのではなかったが、後にこの時点がその起点とされるようになった）。
文化大革命の総括　この根本的な国家の基本路線を、社会主義の原則である計画経済や公有制ではなく、資本主義的な市場経済と私有制に転換させる前提として、中華人民共和国＝中国共産党は、文化大革命をどう総括するか、迫られることになった。その課題について、復権後の鄧小平は、腹心の胡耀邦らと直ちに取り組み、１９８１年６月２７日に「建国以来の党の若干の歴史的問題についての決議」（歴史決議）としてまとめ、党機関で採択された。それは、端的に言えば、文化大革命は誤りであり、失敗であったという結論であり、それを強力に推進した毛沢東の指導も誤っていた、という全面的に否定するものであった。もっとも毛沢東に対しては、共産党の結党から中華人民共和国建国までの功績は偉大であると評価し、全面的な否定には至らなかった。

参考　中国共産党の自己規定

　中国共産党は、自らをどう定義しているのだろうか。文化大革命を誤りだったと「総括」した、１９８１年６月の党１１期６中全会で採択された「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」では、次のように述べている。

(引用)中国共産党がなければ新中国はなかったし、また同様に、中国共産党がなければ近代化された社会主義中国は存在しえなかった。中国共産党はマルクス・レーニン主義おおび毛沢東思想で武装された、最終的に共産主義を実現することを歴史的使命とした、厳格な規律をもち自己批判の精神にあふれたプロレタリアートの政党である。もしこの党の指導がなければ、この党が長期にわたる闘争を通じて人民大衆との間につくり上げてきた血肉の関係も、この党が人民の中にあって遂行してきたがまん強くきめ細かい実のある作業やこうしたことから勝ちえた崇高なる威信も存在することはなく、もしそうならわれわれの国は必然的に内外の諸々の要因によって四分五裂し、われわれの民族および人民の前途は絶たれてしまうほかなかったであろう。党の指導に誤りがないということはありえないが、党と人民との強固な団結があれば必ずやこうした誤りを正すことができる（下略）。＜小島晋治・並木頼寿監訳『中国中学校歴史教科書入門中国の歴史』2001　明石書院　p.1228-1229＞

　この文章は中国共産党の１９８１年「歴史決議」決議の一部であるが、中学校（日本の高校にあたる）の『中国の歴史』巻末の＜史料閲読＞に記載されている。要約すれば、中国共産党は社会主義中国を指導する、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想を武器として最終的に共産主義の実現を目指すプロレタリア政党であり、人民と強固に団結する政党である、ということになろう。この１９８１年の自己規定は、翌年の憲法改正で前文に取り入れられ、現在の中国共産党でも生きているが、２１世紀になっても「マルクス・レーニン主義」とか「プロレタリア政党」であるなどのことばは額面どおりとは思えない。１９９０年代から２０００年代最初の１０年で、実態はまったく別な政党に変質してしまったと言わざるを得ない。では、中国共産党はどのように変容したのだろうか。

１．鄧小平の共産党

改革開放政策への転換　１９７７年７月に鄧小平は党中央に復権した。国家主席の華国鋒は毛沢東信奉を抜けきらず「二つのすべて」と称して毛沢東路線を教条主義的に維持しようとしていたが、鄧小平はその姿勢を批判し、大胆な変革によって文化大革命での経済停滞を打破しなければならないと主張し、徐々に華国鋒の権力を奪っていった。ついに１９７８年１２月１８日、中国共産党第１１期三中全会で華国鋒の解任とともに改革開放政策が採択された。これによって中国共産党の路線は脱文化大革命・脱毛沢東へと大きく転換することとなった。現在ではこの時一気に転換したのではなく、さらに数年をかけての変革であったことが指摘されているが、中華人民共和国=中国共産党の歴史的には重要な転換点であったことには間違いない。また鄧小平は１９７９年３月、「四つの現代化」・改革開放を進める場合であっても、それは「四つの基本原則」つまり社会主義、共産党の指導、プロレタリア独裁、マルクス＝レーニン主義・毛沢東思想から逸脱することは許されないとして、きびしく枠組をはめた。
文化大革命を否定する歴史決議　１９８０年１１月には江青など四人組に対する裁判を行い、文化大革命の混乱を林彪と四人組の責任として断罪した。そのころ鄧小平は腹心の胡耀邦らと慎重に討議を重ね、１９８１年６月２７日に「建国以来の党の若干の歴史的問題についての決議」（歴史決議）を提案した。それは「文化大革命」によって、党と国家と人民は建国以来最大の挫折と損失をこうむったことを認め、指導者（毛沢東）がまちがって引き起こし、それが反革命集団に利用されて、党と国家と各民族人民に大きな災難をもたらした内乱であった、と総括した。また毛沢東の「継続革命論」はマルクス＝レーニン主義を誤って解釈したものであり、その左寄りの重大な誤りには責任があると断定した。こうして中国共産党は文化大革命と毛沢東の指導から脱却したが、共産党結党から中華人民共和国建国までの毛沢東の功績はそれ以上に大きいと評価した。つまり、中国共産党の毛沢東評価は「功績が第一で、誤りが第二」ということで落ち着いた。
　さらに社会主義経済の原則である公有制、集団農場も、１９８２年に人民公社の解体が断行された。しかし中国共産党は結党以来の「当面の社会主義の建設と将来の共産社会の実現」という目標を降ろしたわけではなく、社会主義のもとで計画経済と市場経済を融合させた、中国型の社会主義国家を標榜していくこととなる。
鄧小平政権　１９８２年９月、中国共産党第１２回全国大会では独裁イメージを払拭して集団指導体制をとるとして党主席制を廃止、総書記を置いて胡耀邦が就任した。胡耀邦は「政治報告」を行い、改革開放政策を推進することによって工業・農業とも生産総額の４倍増を実現するなどの目標を掲げた。１９８０年代の中国では鄧小平は最高ポストに就くことを避け、共産党の党務は総書記胡耀邦、人民共和国の政務は国務院総理趙紫陽が取り仕切るという分業体制で進められた。しかし鄧小平は実質的な「最高実力者」としてふるまい鄧小平政権のもとにあったと言ってよい。そのもとで中国は経済基盤の整備を進め、９０年代以降の驚異的な経済成長を準備していった。
四つの基本原則　鄧小平時代に改革開放政策という試みが始まったが、それは実体において完全な資本主義経済への転換であった。資本主義にむけて経済の近代化が急速に進められたことは、「政治の近代化」＝民主化、つまり共産党一党独裁の否定、多党化などの容認に進むのではないか、とも見られたが、鄧小平はそれを明確に否定し、「四つの現代化」実現のためには、四つの基本原則として、・社会主義の道、・プロレタリア独裁、・共産党の指導、マルクス・レーニン主義・毛沢東思想、は堅持しなければならないと表明した。この四原則は１９８２年制定の中華人民共和国憲法改定の際に前文に取り入れられた。
改革・開放の停滞　共産党一党支配に対する批判は許さないという方針は、１９７９年の民主化運動家魏京生を逮捕したことに示されており、その後も文学・思想界でも「ブルジョア自由化」に対する厳しい抑圧の姿勢が続いた。しかし、改革解放が進むとともに、共産党内にも政治改革と民主化を志向する改革派（胡耀邦と趙紫陽ら）と、従来の一党独裁を柱とした従来の体制を維持すべきだとする多数派との駆け引きが始まった。
胡耀邦の解任　経済の自由化は、当然、言論や思想の自由を求める声を活発にしていったが、鄧小平政権はそれを「ブルジョア自由化」として危険視する保守派の勢力が強かった。しかし、鄧小平の右腕と言われた官僚で経済自由化路線を進めていた胡耀邦は、政治や言論での自由化が必要という意見に傾いて行き、民衆の声を代弁するようになった。その動きを警戒した体制派は鄧小平を動かし、１９８７年１月に路線を混乱させたとして胡耀邦は総書記の地位を追われてしまった。
趙紫陽の改革　あらたに総書記となった趙紫陽は１９８７年１１月の第１３回党大会で政治報告を行い、国家と党の分離、政治の公開化、プロセスの民主化などを大胆に提起した。それらは当時ソ連で進行していたゴルバチョフの改革に影響されたもので、改革派の官僚や学者を動員して作った改革プランであった。趙紫陽は経済改革ではさらに大胆に、中国は社会主義社会の初級段階にあると規定してその完成は２１世紀中頃になると判断、それまでは近代的工業への脱皮をはかるため、不動産売買、私営企業の株式制度、自由価格など市場経済原理を導入しなければならないと提起した。
社会と経済の混乱　この「限りなく資本主義に近づく」という大胆な提案は歓迎されたが、従来の計画経済から自由経済への急激な転換はさまざまな弊害、例えば拝金主義や汚職、過剰投資、過剰生産などが広がった。その中で最も民衆を苦しめたのが物価の急騰と不安定であった。一方で経済の自由化は当然、政治の自由化が「第五の現代化」として強く叫ばれるようになった。

２．第２次天安門事件

　鄧小平のもとでの「改革開放政策」によって経済の自由化が進んだことは、当然、政治の民主化の要求をも強めていった。また急激な経済自由化によって生まれた貧富の差や官吏の不正、社会不安の中で共産党一党独裁に反対し、多党化や三権分立などを要求する声が強くなった。現実的な政治家であった鄧小平は、政治改革にも一定の理解を示していたが、それはあくまで共産党の一党独裁という体制の枠組みの中でも部分的なものにとどまっており、基本路線は「四つの基本原則」特に共産党の指導については厳守するという姿勢を崩さなかった。背景には、中国と同じ社会主義国であるソ連や東欧に民主化と自由化の波が起こり、それが中国にも及びかねない、という危機意識があった。
　そのような中で迎えた１９８９年は五・四運動七〇周年記念の年であり、ソ連の改革の旗手ゴルバチョフの来訪が予定されていた。急進的な改革派知識人として知られていた方励之（ほうれいし）らは１９７９年に逮捕された魏京生ら政治犯の釈放を求めて人権擁護署名運動と民主化に向けての公開質問の提出などの運動を開始した。鄧小平政権はこのような動きを強く警戒し、「安定が第一」として言論取り締まりを強化した。
民主化運動の弾圧　４月、民主化に理解を示していた前総書記の胡耀邦が急死すると、その追悼の集会が北京の天安門広場で始まり、多くの北京の学生が参加、口々に政治体制の民主化を要求してハンガーストライキなどを開始した。共産党内部でも実力者鄧小平と政務院総理(総理)李鵬らは断固弾圧を主張、総書記趙紫陽は民主化に理解を示したが政権内で孤立し、ついに強硬派の主張が通り、戒厳令が布かれ、趙紫陽は天安門広場に姿を現し、学生を激励したが、その後に姿を消し、失脚した。１９８９年６月４日、ついに戒厳軍の戦車が北京市内に侵攻し、天安門広場に向かう街路で学生・市民に発砲し、多くの死傷者が出た。天安門を占拠していた学生も解散させられ、この第２次天安門事件によって学生・市民側の民主化要求は沈黙を余儀なくされた。この事件は折りからゴルバチョフが訪中していたため同行の外国メディアによって世界中に報道され、国際的にも大きな衝撃を与えた。中国共産党と鄧小平は民主化と人権に対する抑圧を厳しく非難され、アメリカなど先進国は経済制裁を加えるなど、貿易にも悪影響を及ぼし、中国経済は大きなマイナスとなった。
１９８９年　１９８９年（日本では平成元年）は第２次天安門事件だけではなく、世界的に激動の年だった。何よりも１年を通じて東欧革命が続いて社会主義政権が倒れて民主化が進み、１９８９年11月にはベルリンの壁が開放、年末には米ソ首脳がマルタ会談で会談、冷戦の終結が現実となった。そのような中で中国だけが民主化を実現させることが出来なかったことが際立っていた。

３．江沢民の時代

　１９８９年、第２次天安門事件で趙紫陽が失脚、代わって前上海市長であった江沢民が総書記となった。国務院総理は保守派で計画経済の専門家李鵬が継続し、鄧小平は依然として表には立たず実権を維持していた。その鄧小平は第2次天安門事件を反革命動乱として徹底して弾圧したが、アメリカの経済政策などで苦境に立たされ、国内も治安の回復と経済の再建が急務となった。鄧小平は共産党政権をに対する国民の支持を維持するには、もはや革命や階級闘争ではなく、経済成長を実現し、豊かな生活を保障することしか方策はない、と強く自覚していた。そして「改革開放なければ成長なし」という強い信念を持ち続けていた。
鄧小平の南巡講話　１９９２年１月～２月、鄧小平は老体に鞭打ち、最後の賭に出た。それは自ら改革開放の先進地域である中国南部を直接歴訪し、さらなる投資を呼びかけ、経済成長を図るしかない、と言うことだった。深圳、珠海、上海などを歴訪した鄧小平は各地で有利な条件を提示して投資を働きかけ、外国資本の導入を図った。その呼びかけに応じて投資が増大し企業は設備投資、生産を増やし、アメリカは経済制裁を解除して中国への投資を再開した。この呼びかけは鄧小平の「南巡講話」として出版され、広い反響を呼んで中国経済は立ち直りのきっかけをつかんだ。現在も鄧小平の南巡講話が天安門の混乱から中国経済を建て直したと評価されており、反面その成功が、民主化を抑圧した鄧小平への批判をかき消していった。
社会主義市場経済の導入　１９９２年１０月、中国共産党第１４回全国大会で江沢民総書記は「社会主義市場経済」を積極的に導入することを提唱した。それは鄧小平が南巡講話で示した基本路線を踏襲したもので、計画経済と市場経済を矛盾した体制と考えず、両方の要素を取り入れて経済成長を図ろうというものであった。その経済政策を進めたのは、副総理に抜擢された前上海市長の朱鎔基であり、そのもとで税制、銀行、企業、外国貿易など多方面にわたる経済・財政制度の現代化が進められ、１９９３年１１月に正式に「社会主義市場経済」として確定した。それによって中国経済は急速に成長、１９９０年代には毎年９％という驚くべき経済成長を遂げることとなった。
江沢民体制　共産党総書記江沢民は、ポスト鄧小平を見据え、１９９２年１０月に社会主義市場経済導入を提唱するとともに、副総理に同じ上海市長経験者の朱鎔基や新疆ウィグル自治区で実績を上げた胡錦濤らを抜擢した。鄧小平が９３歳で死去した１９９７年の７月１日、１９８４年に鄧小平とサッチャー首相の間で合意していた香港返還が実現した。さらに１９９９年１２月にポルトガルからマカオ返還を実現した。香港、マカオは合意に基づき、それぞれ一国二制度の原則を５０年間維持することとなった。

４．現代の中国共産党（２１世紀）

　中国経済が急成長して、安価な製品を大量に輸出し、また莫大な国内市場が存在していることは世界経済に大きな脅威となり、中国に対して国際的な貿易ルールの遵守を求める声が強まった。それをうけて、２００１年には中国のＷＴＯ（世界貿易機構）加盟を実現させた。社会主義を標榜する国家が、世界の貿易ルールの同じ土俵にあがり、１３億人の巨大市場が資本主義国家に開かれたことで、２１世紀の開幕に相応しい出来事だったと言えるが、同年９月には９.１１同時多発テロが起こっており、世界もアメリカも大きな変動に見舞われることとなった。　→　２１世紀の中華人民共和国
入党資格の変更　２００１年７月、中国共産党創立８０周年記念大会で、総書記江沢民は演説し、共産党入党資格を労働者、農民、軍人などからより多くの階層に拡大することを表明した。この方針は翌年の第16回党大会で、党規約の第１章第１条の入党資格に「その他の社会階層の先進分子」を追記する形で明文化された。これはありていに言えば、私営企業家などのことで、古い言い回しだと「資本家・ブルジョワジー」もその中に含まれる。こうして結党以来「プロレタリアートの前衛」組織をもって自認してきた共産党が、自ら党のアイデンティティを転換したことを意味する。すでに古い資本家・ブルジョワジーはほぼ消滅していたから、ここでいう企業家とは改革開放が始まってから認められて新たに形成された個人経営の企業家たちのことだ。この資格変更は、すでに党員の約半数は労働者・農民・軍人以外になっていたことを追認するものであったが、規約上も共産党はプロレタリアの階級政党ではなくなったことを意味していた。＜石川禎浩『中国共産党、その百年』2021　筑摩選書　p.317＞
世界の経済大国の舵取り　２１世紀の中国共産党は毛沢東時代には考えられなかった激動する国際社会で、経済的にも政治的（軍事的）にも最も重要な国家となった中国の舵取りをしなければならない、という局面に至った。江沢民は盛んにアメリカ、ロシア、ＥＵ、東南アジアそして日本を訪問し、世界のリーダーの一人としての存在をアピールするようになった。２００３年、中国共産党は総書記を江沢民から胡錦涛にバトンタッチし、首相には温家宝が就任した。江沢民は一線を退いたが、かつての鄧小平と同じように、強い影響力を持ち続けた。
社会格差、民主化への対応　２０００年代は中国経済が急成長し、その国際的地位も上がり、まさに大国として存在するようになった。その象徴は２００８年の北京オリンピック開催であった。しかしその頃、経済成長の影の部分である貧富の差の拡大が問題にされ始めた。胡錦濤－温家宝指導部は「和諧社会」というスローガンを掲げ、階層間のギャップを埋め、格差を解消することに努めた。もう一つの側面、民主化の遅れも経済発展の反面としてますます明らかになってきたが、民主化運動は依然として厳しく取り締まられ、２００８年、劉暁波らが、共産党一党独裁の廃止、三権分立、立法院の直接選挙、人権の保障など含む「零八憲章」（０８憲章）をインターネットで発表した事に対して共産党は直ちに「国家政権転覆扇動罪」によって弾圧した。その服役中の劉暁波に２０１０年にノーベル賞が授与されると、中国政府は強く反発し、ノーベル賞委員会に内政干渉であると抗議、同時に国内での受賞のニュースを抑えようとした。
　中国では経済成長とともにインターネットが急速に普及、国民がネットで情報を得て発信するという動きが急速に広がり、共産党もその動きに敏感となっていた。２０１１年のアラブの春のような動きを恐れ、ネット規制も先手をうって厳しく行い、民主化運動を抑え込んでいる。
中国共産党の変質　中国共産党はすでにプロレタリア階級を解放する革命を目指す政党ではなくなっており、強権的な権力によって経済成長を主導して、国民生活を向上させることで支持をされ続けることを目指す、政権政党に変質した。それはかつての開発独裁と同様な政治権力となった、とも指摘されている。中国共産党は党員８５００万を数える巨大政党であり、中華人民共和国の国家機構と密接に結びついた、いわば一心同体の組織である。党員は党組織に属するととともに、中央から地方までの政府機構に組み込まれ一体となって活動し、党財政も国家予算から支出される政党助成金でまかなわれている。また、人民解放軍は２３０万の兵力と核装備を擁する軍隊であるが、現在も基本的には国家の軍隊ではなく共産党の指令で動く党の軍隊である。
　江沢民は「三つの代表」論として、共産党は・先進的な生産力、・先進的な文化、・広範な人民の利益、の三つを代表する政党である、という言い回しをしており、先進的であれば階層にはこだわらない姿勢を示していた。実際、党員の中に占める高学歴者の割合は結党直後の約１％から、２０１９年データでは５０％になっている。
ナショナリズムの高唱　いまや１４億という国民の結束を強め、統一を維持するうえで、もはや革命政党ではなくなった共産党が訴える手段はナショナリズムであった。その萌芽は毛沢東にもあったが、かれの時代はまだインターナショナリズム、世界の労働者の団結が呼びかけられ、プロレタリア階級の解放という国境、民族を越えた普遍的な価値を追求するのが共産主義政党である、との自覚が強かった。文化大革命もその理念が根底にあり、むしろナショナリズムは否定的にとられられていた。鄧小平時代にもその性格は強く残っていたが、文革の混乱から中国を再建する過程で経済成長が唯一の国家目的となるとともに、ナショナリズム（民族主義）が表面に現れてきた。１９９０年代以降、江沢民政権で顕著になり、その延長線上に胡錦濤政権が打ち出し、習近平に継承されている「中華民族の偉大なる復興」というスローガンにそれが表れている。＜石川禎浩『同上書』　p.324＞
日中関係の悪化　中国のナショナリズムが明確になった江沢民の時代、中国共産党の存在意義を日中戦争での抗日戦で戦い民族を従属から解放したことと、文革後の改革開放政策で中国を再建し経済を豊かにしたことを盛んに喧伝した。それは必然的に日本が戦争への反省を忘却していることを攻撃する外交姿勢に現れ、教科書問題、靖国問題での激しい日本批判になって現れた。またナショナリズムは多民族国家中国にとって、両刃の刃となる難しい問題であり漢民族以外の自治区であるチベット、新疆ウィグル、内モンゴルなどでの自治要求に対する厳しい弾圧姿勢となって現れた。
習近平政権　総書記が胡錦濤から習近平に交代した２０１２年１１月には、尖閣諸島をめぐる日中関係が最悪な事態となった。中国民衆の中に激しい反日デモが起きると、共産党政府はデモを禁止することなく、日本に対する抗議を強めた。また、南シナ海に点在する諸島を中国固有の領土と主張し、さらに東シナ海から太平洋への海洋進出は、一時好転しかけて交流も活発になっていた台湾との海峡問題を再び緊張させ、日本も含む各国の海洋航行の自由を脅かしている。これらは、覇権国家としての中国の顔があらわれたものとして、強い危機感を持って国際社会に受けとられた。
　習近平政権は、「一帯一路」という中国経済の世界支配とも言える構想を打ち出している。しかし、２０１９年後半に武漢から始まった新型コロナウィルスの世界的流行、いわゆるパンデミックは中国にとっても大きな衝撃であったことは間違いなく、中国が感染源になったのではないかという疑いとともに中国への批判が出ている。まだ収束の予測が立たない時点であるが、中国共産党が今後どのような舵取りをしていくのか、国内外のさまざまな課題にどう取り組むのか、注目されるところである。＜2021/8/30　記＞

参考　新たな正統性を模索する中国共産党

　中国共産党は、結党時から文革期までは、党の正統性を社会主義イデオロギーに置いていた。社会主義は資本主義よりも優れており、搾取と疎外のない理想社会である共産社会に至る道であるという美しいビジョンで人々を導いた。しかし社会主義建設に挫折し、市場経済に転換した現在では、社会主義の正統性は主張できなくなっている。それでは新たな正統性として中国共産党が模索しているのは何か。

(引用)歴史的功績や社会主義の魅力が色あせた今日では、共産党は新たな正統性の原理を模索している。第一は、政治的求心力による正統性である。これはしばしば巨大な中国をとりまとめる政治勢力が共産党しかいないという点を強調する。第二は、愛国主義を強調し、国民が共産党を中心に団結し、近代化に取り組むべきことをくりかえしている。第三に、ほかの権威主義政権と同じように、発展の実績によって国民の支持を調達しようとする。結果から見ると、発展の実績がどの要素よりも支配の正当性を強化しているといえるだろう。＜唐亮『現代中国の政治』2012　岩波新書　p.42＞

　しかし急速な経済成長がいつまでも続くとは思えない。また国民の要求も豊かさだけでなく、社会の平等や公正、自由と権利、社会保障の充実へと向かっていくだろう。またやがて中国も高齢化社会を迎えるだろう。そのような多面的で多元的な国民の要求に対応することが共産党の課題となるだろう。そのとき一党独裁という硬直化した政治体制を続けることが出来るのか、予測は困難である。

習近平体制の強化

　習近平は２０１２年１１月に共産党の総書記に就任、続いて翌２０１３年に中華人民共和国の国家主席・国家中央軍事委員会主席となって全権を掌握した。その後、二期にわたってその地位を継続し、２０１７年には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」（習近平思想）を党規約に盛り込むなど、毛沢東・鄧小平に並ぶ個人的権威を高めた。習近平思想とは具体的には一帯一路・中国の夢・人類運命共同体などの目標を国家の経済統制と軍事力強化によって実現しようとするもので、強権的な大国主義があきらかである。さらに翌２０１８年には憲法を改正し、従来の２期十年とされていた国家主席の任期を撤廃し着々とその地歩を固めた。この間、一帯一路の構想にもとずく積極的な外交、東シナ海・南シナ海での海洋進出、国内では企業への共産党支配の強化、脱貧困、汚職の摘発と撲滅、コロナ対策での徹底した都市封鎖などを強力に推し進めた。その姿勢は香港での民主化運動の封殺、台湾への強硬姿勢の顕示、ウィグルの隠蔽、となって対外的にも不協和音を高めている。

NewS　習近平体制、三期目へ

　２０２２年１０月２２日、中国共産党第２０回全国代表会議が開催され、習近平は総書記として三期目に突入し、つづけてあと５年間、中国を指導することが承認された。会議開会前に指導部が壇上に勢揃いした際、その中にいた前総書記胡錦濤が不本意な態度を示しながら退場させられたシーンが海外メディアによって報じられ、さまざまな憶測が飛んだ。中国共産党の公式説明では胡錦濤は体調不良だった、というもので、このシーンは国内では一切報じられなかった。この会議では習近平の総書記体制の継続と同時に、胡錦濤・李克強などが退任させられたことから、何らかの権力闘争の表れと見る解説も広く信じられている。　→　＜NHK国際ニュースナビ　カメラが捉えた胡錦濤の退場シーン　2022/10/25＞