中華人民共和国は、１９８０年代から鄧小平政権の推進する改革開放政策をとり、経済特区の設置などの経済改革を積極的に推し進め、１９９２年からは社会主義市場経済と称して、実質的な資本主義化をはかった。１９９０年代の江沢民政権のもとで、まず１９９０年には上海に証券取引所を設けて株式会社方式を導入し、９２年からは朱鎔基副首相がさらに税制、企業、金融、外国貿易など、経済・財政の現代化を加速させた。

中国経済の急成長

　消費者物価指数は１９９４年までに２ケタ増のインフレを記録、９４年には二重相場制から「管理された変動相場制」へ移行し、人民元を大幅切り下げた。１９９７年に香港返還が実現した。同年にはタイ・バーツの急落を機にアジア通貨危機が始まり、いわゆる新興工業経済地域（ＮＩＥｓ）の経済が後退、替わって中国経済が安価な労働力と資源を背景に急速に工業力を付けて輸出を伸ばした。２０００年には米国の対中貿易赤字が対日赤字を上回った。
　このような工業化を遂げ世界の経済大国になった中国に対し、アメリカなどが世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を要求、２００１年１２月に実現した。こうして１３億人の巨大市場である中国貿易が自由化され、２００４年に中国は世界３位の貿易大国となった。対米貿易黒字は増大の一途をたどったため、２００５年７月、中国は通貨の元（人民元）を切り上げて調整を図った。