１９９７年７月２日、タイの通貨バーツの対ドル交換比率（為替相場）が暴落し、さらにマレーシア・韓国・インドネシアなどの通貨にも広がった。この為替相場の暴落のため、アジア全体の景気が落ちこんで不況となり、さらにアジア発の通貨・経済危機はロシアにまで飛び火した。

通貨危機が広がる

　１９８０年代経済成長を続けていた東南アジアやＮＩＥｓ諸国では金融自由化などの世界経済のボーダーレスが進み、海外から多額の資本が流入して不動産などに投資された。特にタイでは９０年代にかけて、いわば「バブル状態」にふくれあがった。そのような中で１９９７年にタイの通貨バーツが突如、暴落した。それは外国の通貨や株式の売買で巨額な利益をあげるヘッジファンドとよばれる投資家グループが、タイ経済の先行きの悪いことを見通し、一気にバーツ売りに走ったからであった。当初バーツを買い支えていたタイ当局も買い支えられなくなり、バーツは変動相場制（東南アジアの通貨は当時は固定相場制だった）移行を宣言した。このタイの通貨暴落はマレーシア、インドネシア、韓国に飛び火し、アジア通貨危機が急速に深刻化した。

タイの通貨危機

　タイで通貨危機が発生した原因は次の点にあった。１９８５年９月のアメリカのドル高を是正するための先進国諸国間のプラザ合意以後、円高などにより先進国からの発展途上国への直接的な投資が始まると、タイでも海外からの製造業投資が急増して、１９８５～９５年の輸出伸び率が年平均で２０％を超え、経済成長率も年平均で９.９％の高い水準を記録した。しかし、同時に、世界の投機的資金も流入したので、証券市場や不動産価格が高騰して、実体経済とは無関係にバブル状態になった。これに加えて、投機的投資に対するタイの金融制度の不備や脆弱性があったことが一因として指摘されており、これらはタイ以外のアジア諸国でも共通の弱点だった。＜岩崎育夫『入門東南アジア近現代史』2017　講談社現代新書　p.208＞

ＩＭＦの緊急援助と通貨管理

(引用)バブルがはじけ、投機的資金がタイから引き揚げてバーツが暴落すると、タイ中央銀行の外貨準備金は１９９６年１２月の３３８億ドルから、危機が発生した１９９７年７月にはわずか１１億ドルになった。そのため、ＩＭＦ（国際通貨基金）と日本がそれぞれ４０億ドル、他の支援を合わせて１７２億ドルの緊急支援をタイに行った。危機がアジアの他の国にも波及すると、国際通貨基金や世界銀行などが主導して、インドネシアに３９２億ドル、韓国に３５０億ドルの救済融資がおこなわれたのである。＜岩崎育夫『入門東南アジア近現代史』2017　講談社現代新書　p.209＞

　タイや韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれ、銀行再編や不良債権の整理などが行われたが、通貨の為替相場下落によって輸入品が不足して物価が騰貴し、輸出も不振となったため企業の収益が悪化し、倒産と労働者の解雇が相次ぐという経済危機が深刻となった。ＩＭＦは支援融資の条件として、緊縮財政（公共投資の抑制）による財政健全化を強く求めたので、公共事業も停止したためますます雇用は不安定となった。このような国民に痛みを強いるＩＭＦの支援の受け入れをめぐって、各国はそれぞれ異なった対応をすることとなった。

経済危機後のアジア諸国

　マレーシアのマハティール首相は通貨危機の原因は国際的な投機家に責任があるとしてＩＭＦ管理を拒否し、投機取引規制や為替相場に対する管理強化などで通貨危機を乗り切った。
　インドネシアでは、ＩＭＦの緊急融資を受けることを決めたが、ＩＭＦによる経済支配に反発した民衆が反対運動を展開、１９９８年５月、ついにスハルト大統領は３２年続いたその地位を降りるという事態となった。
　タイでも通貨危機に対応できなかったチャワリット内閣が退陣、代わったチュアン内閣がＩＭＦの指導のもとで不良債権の整理を進め、日本の支援で雇用創出などに努めた。その結果、バーツ下落で通貨競争力が増したこともあって輸出が増え、１９９９年には成長率をＶ字回復することができた。しかし国民のなかには経済危機に際しても強いリーダーシップを発揮する政権に期待する声が強まり、それを受けて実業家として成功したタクシン政権が２００１年に登場することとなる。
　韓国では金泳三大統領が９０年代にグローバル経済に対応するとして、市場開放・合理化を進めていたがアジア通貨危機に対応できず、同年末の大統領選挙で当選した金大中がＩＭＦの求める緊縮財政、規制緩和、公共事業削減などを行うことを条件にその支援を得て構造改革（経済調整政策）を進めた。

新しい形の金融危機

　このアジア通貨危機は、急成長を遂げたこれらの国々が、現実には通貨管理態勢などが不十分であったために、欧米の投機的な通貨投資家に狙われ、短期融資の資金が引き上げあられたためと言われている。いわば東南アジア版のバブル崩壊であり、国際的なヘッジファンドの力によって起こされた「新しい型の金融危機」であった。現在ではＡＳＥＡＮ諸国に日本、中国、韓国が加わり、「アジア通貨基金」の設立の構想などや二国間の資金融通協定が生まれており、通貨危機に対する対策がとられている。
　このアジア通貨危機によってＮＩＥｓの時代は終わり、２００１年以降は中国経済の急速な成長がアジアだけでなく、世界経済の最も注目すべき動きとなっている。２０１３年、中国の習近平国家主席は東南アジアを歴訪した際、「アジアインフラ投資銀行」の発足を提唱、２０１５年末に発足させた。発足時は東南アジア諸国が参加したが、その後イギリスなどのヨーロッパ諸国が参加（アメリカと日本は不参加）して、中国のインフラ開発投資が新たな枠組みになろうとしている。