エジプト＝アラブ共和国の大統領。エジプト空軍の元帥から、サダト大統領の副大統領となった。１９８１年、サダト大統領暗殺により、非常事態を宣言し、国民投票で大統領に選出された。エジプトの課題は産業基盤の確立と経済近代化であるとするサダト大統領の政策を継承した。翌８２年には予定されたシナイ半島返還が実現した。イスラエルとの和平を維持し、アメリカとの経済的結びつきを強めて友好関係を保ち、その一方でサダト大統領の対イスラエル和平で冷え切ったアラブ諸国との関係回復に努め、１９８９年にはアラブ連盟に復帰した。１９９０年にはイラクのフセイン政権のクウェート侵攻に対するアメリカの制裁に賛成し、湾岸戦争での多国籍軍に参加した。
日本の援助によるスエズ運河拡張　サダト時代の１９７５年から８０年までのスエズ運河拡張（スエズ運河は幅と水深が不足し、大型タンカーが通過できなかったので、それを可能にするような拡幅を行った）を主として日本の援助で行っていたが、現在、第２期拡張（運河の複線化）が計画されている。

強権的な長期政権となる

　しかしその親米的な世俗路線に反対するイスラーム原理主義勢力には厳しい弾圧を行った。ムバラク大統領は国軍最高司令官を兼ね、首相・閣僚の任免権、議会の解散権を持ち、長期政権を維持した。一方で反体制派に対しては令状なしの拘束によって排除するなど、人権抑圧が問題となっていった。
　２００５年に初めて複数候補による選挙が行われたが、ムバラクは９０％の得票で再任され、次点の野党ガッド（「明日」の意味）の候補者は７％だった。その候補も政党設立で書類偽造があったという疑いで収監されてしまった。

ムバラク政権の崩壊

　２０１１年１月、チュニジアで始まったアラブ諸国の民主化運動「アラブの春」がエジプトに波及、ムバラク長期政権への不満、怒りから２０１１年１月２５日、カイロなどで大規模なデモが起こり、２月１１日、ついに大統領は辞任に追い込まれた。１９８１年に権力をにぎってから、ちょうど３０年目であった。
３１年続いた非常事態宣言、ようやく解除される　２０１１年春、チュニジアに始まったアラブ民主化運動はエジプトに飛び火し、ついにムバラク政権も崩壊した。全権を握る軍最高評議会が２０１２年５月３１日に声明を出し、１９８１年からエジプトで発令されていた非常事態令を完全に解除した。軍評議会は「革命１周年」を控えた今年１月２４日、「暴徒対策などを除き、原則として解除する」と発表していた。非常事態令は、令状なしの拘束を可能にするなど政府の権限を大幅に広げて市民の行動を制限する法律。ムバラク前大統領が大統領就任直後に発令した。強権支配を支える最大の道具となり、民主化勢力は撤廃を求め続けていた。（朝日新聞などによる）

ムバラク裁判とその死

　ムバラクは辞任後、４月１３日に身柄を拘束され、平和的な抗議デモの参加者を殺害した容疑と不正蓄財の罪で告発された。ムバラクの二人の息子も同じく謀殺と汚職で起訴された。２０１２年１月に始まった裁判では死刑が求刑され、６月に終身刑の判決が下された。収監後も本人と支持者は罪状を強く否認、その間、体調が悪化して一時病院に移るなど、減刑があるのではないかと注目された。ムバラク後のムルシー大統領の政権が不安定となるなか、２０１３年１月、最高裁判所がムバラクの終身刑を取消し、裁判のやりなおじを命じた。
政変で無罪に　２０１３年７月３日、ムルシー政権（ムスリム同胞団）が軍を掌握したシーシによって倒されるクーデタが発生、その直後の８月にムバラクは出獄し軍の病院に収容された。エジプトは軍人出身のシーシ大統領のもとで実質的な軍政が復活、そのもとで２０１４年１１月に公判は棄却され、デモ参加者殺害では事実上の無罪が確定した。２０１５年５月、ムバラクと息子二人は横領の罪で３年と４年の禁固刑の判決が出た。最終的には２０１７年、最高裁のやり直し裁判でデモ隊殺害については無罪となり、公金横領の罪は禁錮３年の刑期を終えているとされ裁判が終わった。こうしてムバラクは２０１７年３月２４日に無罪放免となったが、すでに８８歳となっており、政権にカムバックすることはなかった。２０２０年２月２５日に死去、９１歳になっていた。
　→　WWW版　Arab News　2020/9/6 記事「ムバラクの失脚はエジプトを好転させたのか、答はまだ出ていない」