中東・イスラーム世界は、現在世界の不安定要素となる二つの問題が存在する。一つは、イスラエル建国にともなうアラブとイスラエルの対立というパレスチナ問題であり、もう一つがペルシア湾沿岸諸国であるイランとイラクの関係であり、イラン＝イラク戦争・湾岸戦争・イラク戦争へとつながっている。この二つの問題には、宗教対立、民族対立に加え、冷戦期までには米ソ二大国の、冷戦終結後にはアメリカの大国としての介入から来る問題が絡んでいる。この二つの流れは密接に関係しているが、ここでは主としてパレスチナ問題を軸にその過程をまとめる。

　パレスチナ問題は、パレスチナにおけるユダヤ人国家イスラエルと、アラブ系パレスチナ人およびアラブ諸国の対立を軸とした国際紛争である。１９４８年のイスラエル建国時のパレスチナ戦争（第１次中東戦争）から始まる４次にわたる中東戦争が続き、なおも対立を続けている。

パレスチナ問題の原因

　ユダヤ人とアラブ人は、ユダヤ教とイスラーム教という宗教でも対立するが、本来はこの両者はともにセム系民族であり、ともに一神教という共通点があり、イスラームではユダヤ教を「啓典の民」として認めているので、共存していたものである。
　この両者の対立が始まったのは、もっぱら１９世紀末に始まるユダヤ人のパレスチナへの帰還を進めるシオニズムと、それを利用して第一次世界大戦において対オスマン帝国（ドイツ・オーストリアの同盟側に参戦していた）戦略を有利に進め、中東に足場をかためて「インドへの道」を確保しようとする帝国主義下のイギリスの外交政策によるものであった。イギリスは大戦中にユダヤ人に対しパレスチナでの「ホームランド」の建設を認めるバルフォア宣言とともに、アラブ人には対トルコ反乱を条件に独立を認めるフセイン＝マクマホン協定を結ぶという「二枚舌外交」（大戦後の中東をフランスと分割することを約束したサイクス＝ピコ協定を加えれば「三枚舌外交」）を行い、パレスチナでのユダヤ人とアラブ人双方の権益に口実を与えたのだった。大戦後、パレスチナは委任統治となり実質的にはイギリスが植民地統治したが、ユダヤ人の移住が多くなりアラブ人との紛争が激しくなると、アトリー内閣は委任統治期限の終了と共に撤退し、問題解決を国際連合に預けることとなった。

中東戦争の展開

• 第１次中東戦争　１９４７年１１月、国連はパレスチナ分割案を決議し、解決を図った。それを受け入れたユダヤ人が１９４８年５月１４日にイスラエルを建国したが、その分割はアラブ人側に不利であったため、アラブ連盟が反発し、翌５月１４日にパレスチナ戦争（第一次中東戦争）が勃発した。戦争は全面的なイスラエルの勝利となり、エジプト王国などアラブ連盟軍が敗北、イスラエルは事実上、パレスチナを占拠して国家を建設した。アラブ系住民はパレスチナ難民となって近隣のヨルダン、レバノン、シリアなどに逃れた。この時土地を失ったアラブ難民にとってはこれが現在に続く苦難の始まりであったので、イスラエルが独立宣言をした５月１４日を「大災厄（ナクバ）」として記憶している。また、敗れたアラブ諸国は、王政や豪族連合体の諸国で、戦闘能力も結束力も弱いことを露呈した。そのことはアラブ側に深刻に受け止められ、まず１９５２年にエジプトで自由将校団による王制打倒のエジプト革命が行われて共和政となり、イラクにも波及、アラブ側にも大きな転機となった。こうしてパレスチナ問題はパレスチナにとどまらず、イスラエル（及びその背後の英仏、アメリカ）対アラブ諸国の中東全域を舞台とした戦争に発展していく。
• 第２次中東戦争　１９５６年１０月２９日に勃発した第２次中東戦争は、エジプトのナセル大統領がスエズ運河国有化を宣言したところから、反発したイギリス・フランスがイスラエルと共にエジプトを攻撃して始まった。英仏軍の支援を受けたイスラエル軍はシナイ半島を占領したが、国際世論はアメリカ・ソ連のいずれもイギリス・フランスを非難し、英仏とイスラエルは国際的に孤立したため撤退、エジプトのスエズ運河国有を認めた。エジプトのナセルは戦争では敗れたが実質的な勝利を得て、アラブ世界の英雄として認められ、以後のアラブ勢力はナセルを中心に展開される。ナセルは１９５８年、シリアとアラブ連合共和国で合同しアラブ世界の統合を目指したが、その試みは１９６１年にシリアが離脱したため失敗した。
• 第３次中東戦争　パレスチナ難民の中からイスラエルを敵視し、アラブ人による国土の奪還を目指すパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）がエジプトとシリアの支援によって、１９６４年５月に結成された。それをイスラエルは強く警戒したが、国際世論がアラブよりになり、英仏も直接的にイスラエルを支援できなくなると、イスラエルはみずから空軍など軍事力の強化に走り、１９６７年６月５日に第３次中東戦争を仕掛け、６日戦争と言われる短期間に、シナイ半島・ヨルダン川西岸・ガザ地区などを占領する一方的勝利を収めた。これでナセルの権威は失墜し、間もなく死去した。
• 第４次中東戦争　ナセルに代わったエジプトのサダト大統領は、１９７３年１０月６日にイスラエルに対する奇襲攻撃を成功させ、世界を驚かせた。この第４次中東戦争では、緒戦においてはじめて敗北したイスラエルは間もなく反撃したが、今度はアラブ諸国が「アラブの大義」を掲げて結束し、石油戦略を展開、有利な休戦に持ち込み、シナイ半島のエジプトへの返還の見通しとなった。しかし、ガザ地区やヨルダン川西岸にはイスラエル人の入植が進み、そこからの撤退は認めなかった。

★中東戦争の年代をまとめて覚える　

　シワ寄って、コロんで、ムナしく、ナミだを流す　４次にわたる中東戦争の年代は、一気に覚えてしまいたい。それには、一人のパレスチナ難民を思い出す。名もない彼は、いつの日かパレスチナに帰ることを夢見ているが、１９４８年にその地を追われてから、すでに７０年近い年月が流れてしまった。いまや、その顔にはふかいシワ（４８）が寄り、足もとがふらついてよくコロ（５６）び、ムナ（６７）しく、ナミ（７３）だを流すだけであった・・・。１９を省略し、４８年が第１次、５６年が第２次、６７年が第３次、７３年が第４次のそれぞれの中東戦争の年代となる。

　第１次、第３次の中東戦争によってイスラエル占領地から追われたアラブ系のパレスチナ難民は増え続けた。その解放を目指すパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は１９６４年にナセルなどの支援で結成されたが、１９６９年に最も過激なファタハを率いるアラファトが議長に就任してから、パレスチナの解放と難民の帰還を目指す反イスラエル闘争の中心勢力として、ゲリラ活動を本格化させた。

アラファトの登場

　１９６９年にＰＬＯ議長となったアラファトは、当初、パレスチナの東のヨルダンのパレスチナ難民キャンプを拠点とし、旅客機のハイジャック、爆破などの過激なテロ活動を指導し、周辺のアラブ諸国を巻き込みながらイスラエルに対する攻撃を強めていった。

ヨルダン内戦

　ヨルダン王国政府はＰＬＯが王政打倒に向かうことを恐れ、１９７０年９月１６日にＰＬＯ排除をねらいその拠点の難民キャンプを襲撃、一般市民もふくめて多数の犠牲者が出た。このヨルダン内戦（パレスチナ人は「黒い９月」といった）は、アラブ同士の戦いとなったので、エジプトのナセルが和平交渉を仲介しようとしたが彼の同月２８日に急死のためまとまらず、やむなくＰＬＯはレバノンに本拠を移動させた。

ＰＬＯによるテロ活動

　１９７０年代前半は、ＰＬＯによるイスラエル、およびイスラエルに同調するアメリカなどの諸国に対するテロ活動が最も激しく展開された。１９７２年５月のイスラエル・ロッド空港でのテロ事件（日本赤軍と称するグループが空港を襲撃した）、同１９７２年９月の「黒い９月」によるミュンヘン・オリンピック襲撃事件などが相次いだ。
　エジプトでアラブの盟主としてナセルを継承したサダト大統領は、１９７３年１０月６日にイスラエルに対する奇襲攻撃を実行して第４次中東戦争を起こしたが、緒戦では勝利したもののイスラエルの反撃を受け、からくもアラブ諸国の石油戦略によって停戦に持ち込むことができた。イスラエル占領地の奪還ができなかったエジプトはイスラエルとの和平を模索することに転じていくとともに、中東でのエジプト主導によるアラブ陣営の戦略は頓挫することとなった。
　１９７４年１０月にはアラブ首脳会議（モロッコで開催されたアラブ・サミット）で、アラブ諸国はＰＬＯをパレスチナ人の唯一の正統な代表であることを認め、同時にヨルダンがヨルダン川西岸の統治権を放棄したことで、ＰＬＯはその地を領有する国家としての実態を手にすることができた。またアラファト議長が国連で演説するなど、ＰＬＯが国際的に認められる動きが出てきた。

レバノン内戦

　ＰＬＯが拠点を移したレバノンでは、キリスト教マロン派などのＰＬＯに対する反発が強まり、１９７５年４月１３日からレバノン内戦が始まった。内戦は泥沼化し、シリアが介入してＰＬＯを攻撃、ＰＬＯは再び苦境に立たされることになった。
エンテベ空港事件　１９７０年代にはパレスチナ解放を叫ぶテロリストによるハイジャック事件で、イスラエルが最も強硬な姿勢を示したのが、１９７６年６月に起こったエンテベ空港事件である。６月２７日、イスラエルのベングリオン空港発パリ行きのエールフランス機がゲリラ４名（女性一人を含むドイツ人はバーダー＝マインホフのグループ、パレスチナ人２名はＰＦＬＰ（パレスチナ解放戦線。ＰＬＯの中の最も過激なグループ）。４人が乗っ取った機はアフリカ・ウガンダのエンテベ空港に着陸した。その現地でゲリラ２名が合流し、イスラエルに拘留されている仲閒の釈放などを要求した。ウガンダの独裁者アミン大統領は当時は反イスラエルであったのでゲリラに協力した。イスラエルでは首相ラビン、国防相ペレスらが対応を協議、煩悶の末、武装救助隊を突入させることを決意、７月４日、空路エンテベに飛んだ特殊部隊がゲリラを急襲して殺害、人質２０９名を救助した。このときイスライル兵で犠牲となったのはヨナタン＝ネタニヤフ一人であったが、この作戦での英雄として称賛された。彼の弟が後の首相ベンヤミン＝ネタニヤフである。この作戦はアラブ＝ゲリラによるハイジャック事件で人質救出に成功した例としてよくとりあげられるが、イスラエルの強硬姿勢が目立つ。自国の空港にいきなり外国軍隊が奇襲してきたので、当然アミン大統領は激怒し、国連安保理にも訴えた。しかしアミンは独裁者として国際的に孤立していたので、どの国もイスラエルを非難することは無かった。

エジプト・イスラエルの和平

　そのような中、エジプトのサダト大統領は大胆な転換を行い、まず１９７７年にイスラエルを電撃訪問して議会で演説し、次の１９７８年９月には、アメリカのカーター大統領の仲介でイスラエルのベギン首相とのエジプト=イスラエルの和平で合意し、１９７９年３月２６日にエジプト＝イスラエル和平条約を締結した。
　これによってエジプトとイスラエルの間の戦争は終わりを告げたが、パレスチナにおけるイスラエルの存在を認めることになるこの和平は、ＰＬＯや他のアラブ諸国が強く反発し、エジプトはアラブ世界で孤立し、対イスラエルのアラブの足並みは大きく乱れることとなった。

　パレスチナ問題は、４次にわたる中東戦争を経て、１９７９年のエジプトのサダト大統領がイスラエルを承認し、エジプト＝イスラエル和平条約が成立した。その後の対立軸は、ＰＬＯに代表されるパレスチナ＝ゲリラ組織とイスラエルとの「戦争という形態をとらないが実質的には戦争である」状態へと転換した。
　アラブ側、イスラエル側にもそれぞれ相手の存在を認め、和平して共存しようという動きも見られるようになるが、双方にすぐに相手を徹底的に排除するまで戦おうという原理原則を主張する勢力が現れて、和平の機会は壊されていった。 全面的な戦争は起こっていないが、完全な中東和平への道のりはかえって困難になってしまった。

ＰＬＯ対イスラエル

　エジプト＝イスラエルの和平は、パレスチナでの当事者であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を除外しての和平であったので、ＰＬＯのアラファト議長は激しく反発した。その拠点をヨルダンからレバノンに移していたＰＬＯは、レバノンから盛んにイスラエルに対するテロ攻勢をかけるようになった。
イスラエルのレバノン侵攻 　一方イスラエルは、エジプトとの和平で南方での戦力配置を北方に転用することが可能となり、レバノンを拠点にイスラエル攻撃を繰り返すＰＬＯに対する全面作戦に踏み切った。１９８２年６月、レバノン侵攻に踏み切り、ＰＬＯに対して徹底した攻撃を仕掛けた。これを第５次中東戦争と呼ぶこともある。その結果、ＰＬＯはベイルートを維持できなくなり、チュニジアに本拠を移動させた。
　ＰＬＯの主流ファタハとアラファト議長は、パレスチナの地を離れたことによって主導権を失い、従来のテロ戦術から、タハは外交手段による国際的な地位の向上を目指し、並行してイスラエルとの和平を模索するようになった。しかし、ＰＬＯの和平路線に対して原理的なイスラエルとの戦いを継続すべきであるという、新たな過激グループも出現し、パレスチナ解放を巡る方向性に分裂の傾向が現れてきた。

インティファーダ（民衆蜂起）

　このようなパレスチナ側の運動の手詰まりを打開したのが、１９８７年１２月、ガザ地区のパレスチナ人民衆の中から始まったインティファーダ（民衆蜂起）であった。いままでの軍隊同士の闘いではハイテク武装したイスラエル軍が圧倒的に有利であったが、女性や子供も含む民衆が武器を持たずに立ち上がるという形態にはイスラエルも手を焼き、中東和平を望む国際世論を無視できなくなった。

ＰＬＯ・アラファトの方向転換

　また一方で１９８８年、ＰＬＯはパレスチナ国家樹立を宣言するとともに議長アラファトが国連総会で演説してイスラエルの存在を認め、テロ活動停止を表明し方向を転換し、１９９０年代の和平交渉の時代につながっていく。
アラファトの「二国家共存」構想 　１９８８年にアラファトの提唱した「二国家共存」構想とは、イスラエル国家の存在を承認し、パレスチナの地で共存しようというものであった。具体的には、

• パレスチナ全体の７８％をイスラエルに譲り、残りの２２％に相当するヨルダン川西岸とガザ地区に限定した「ミニ国家」を建設する。
• パレスチナ問題を単なる難民問題と規定した国際連合の第２４２号決議を受諾する。
• ＰＬＯの憲法である「パレスチナ民族憲章」では非合法とされてきた、１９４７年の国連パレスチナ分割決議第１８１号を受け入れる。
• ＰＬＯは、将来、西岸・ガザが解放された場合、パレスチナ人の唯一正統な代表となる。

というもので、かなり思いきってそれまで敵対していたイスラエルとの妥協を図ろうとしたものであった。アラファトはこの構想にもとずいて中東和平プロセスを、暫定自治　→　イスラエル軍の段階的撤退　→　東イェルサレムを首都と定めたパレスチナ国家樹立、へと進めることを想定していた。
　１９９４年、ガザに帰還したアラファトは、次に西岸のヘブロン、ナブルス、ベツレヘムを経てイェルサレムに到達することを予言した。こうして中東和平の焦点は、果たしてイスラエルがこの提案を受け入れ、西岸・ガザから撤退するかどうか、にかかってきた。

参考　エドワード・サイードの「パレスチナとは何か」

　エドワード・Ｗ・サイード（１９３５～２００３年）はイェルサレムに生まれ、幼少時にアメリカにに移住したパレスチナ人。文学・思想・マスコミなどを学びコロンビア大学教授などを務め、日本でもその主著『オリエンタリズム』は広く知られている現代の重要な思想家のひとり。サイードが『パレスチナ問題』、『イスラーム報道』などとともにパレスチナについて語ったのが『パレスチナとは何か』1986。写真家ジャン・モアの写したパレスチナの情景に添えて、自分の体験を交えてパレスチナとは何か、パレスチナ人とは何かを自由に語っている。その中から、サイードがパレスチナ人という立場で１９４８年から１９８６年までの動きについて語った部分があるので、参考のためにやや長いが引用します。

(引用) １９４８年にイスラエルが建国された。パレスチナは破壊され、パレスチナからの大いなる強奪が開始された。１９５６年には、エジプトが、英仏とイスラエルによる侵略を受け、当地にあった地中海東部沿岸諸国の人々（イタリア人、ギリシア人、ユダヤ人、アルメニア人、シリア人）の大きな共同体から立ち退かされることとなった。アブド・アン＝＝ナーセル〔ナセル〕の擡頭は、アラブ的ナショナリズム復活の展望を拓いて、すべてのアラブ人――――とりわけパレスチナ人――――を熱狂させたが、シリアとエジプトの連合が１９６１年に挫折した後は、いわゆるアラブの冷戦が、本格的に始まってしまった。サウジアラビア対エジプト、ヨルダン対シリア、シリア対イラク・・・・・・といった具合にである。難民、移民労働者、移動政党といった新種の人間集団が、アラブ世界を縦横に往来した。私たちパレスチナ人は、シリアとイラクのバース党〔的汎アラブ〕主義、エジプトのナセル主義、レバノンのアラブ民族運動などの政治的活動に没入していったのである。
　１９６７年の中東戦争〔第三次〕の後、ほどなくアラブの石油ブームが起こった。パレスチナ人のナショナリズムは、この時初めて中東における独立した勢力として勃興したのである。私たちの未来が、あの時ほど希望に満ちてたものと思われたことは一度もなかった。しかしながら、政治の舞台に私たちが登場したことは、やがて非常に多くのやや不健全な諸現象を、実際に引き起こしたのではないにせよ、鼓舞することとなった。そうした諸現象とは、すなわりイスラム原理主義、マロン派キリスト教のナショナリズム、ユダヤ教徒の狂信的な行動である。新しい消費文化とコンピューター化された経済が、アラブ世界における貧富、新旧、特権の有無といった驚くべき不均衡の数々をいっそう悪化させた。すると、１９７５年にレバノンで内戦が始まり、レバノンの諸派、パレスチナ人、アラブや外国の諸勢力は、互いに敵対関係を強めたのである。アラブ人の生活の知的・政治的な神経中枢としてのベイルートは崩壊した。私たちにとってそれは、パレスチナ解放機構をその心臓部に据えた唯一の重要で、相対的ながら独立性を有するパレスチナ的ナショナリズムの中心の終焉であった。ワンワル・アッ＝サーダート〔エジプト大統領サダト〕はイスラエルを承認し、キャンプ・デイヴィッドでの合意は、中東における連合関係を骨抜きにし、地域の力の均衡を粉砕した。１９７９年のイラン革命の後に勃発したのはイラン＝イラク戦争であった。１９８２年のイスラエルによるレバノン侵攻は、サブラーとシャーティーラーのパレスチナ難民キャンプでの虐殺により同胞の数がいっそう減少したがゆえに、パレスチナ人の活動家の数を却って増加させることになった。１９８３年の末になると、パレスチナ人は互いに戦い合っており、シリアとリビアは、直接介入に及び、ＰＬＯの支持者たちに抗して異端派のパレスチナ人たちを援助した。しかしながら、私たちの政治的宿命に特有のアイロニーだとはいえ、１９８５年半ば、私たちはサブラーとシャーティーラーにおいて団結し、シリアの後援を受けるシーア派の軍事組織〔アマル〕の反乱を一掃しようとして闘ったのである。＜エドワード・Ｗ・サイード『パレスチナとは何か』2005　岩波現代文庫　原書は1986刊、日本初刊は1995＞

　第二次世界大戦直後に始まったパレスチナ問題は、４次にわたる中東戦争を経て、１９７９年のエジプト＝イスラエル和平で大きく解決に向かうかと思われたが、かえってアラブ間の足並みが乱れて、１９８０年代のパレスチナ問題は複雑かつ深刻なものになった。続く９０年代から現在までの動きは次のようなものであり、基本的には解決に向けての進展はなく停滞した。

湾岸戦争

　１９９１年の湾岸戦争は、アラブ側が一枚岩になりきれないことを明らかにし、アメリカの中東に対する発言権を強めた。とくにイラクのサダム＝フセインは、クウェート侵攻はイスラエルのパレスチナ占領に対抗する戦略であるとして、「リンケージ」と称してイスラエルをミサイル攻撃した。イスラエルは隣接しない国からの空爆にパニックになり、防毒マスクが飛ぶように売れた。結局アメリカがイスラエルに強く自重を求め、アラブ諸国もイラクに同調しなかったので、全面対決にはならなかった。アラブ諸国がイラクと同調しなかった中で、ＰＬＯのアラファト議長はイラク支持を表明したために、アラブの中での国際的地位が低下した。

和平気運の高まり

　湾岸戦争によって中東での主導権を握ったアメリカブッシュ（Ｇ.Ｈ.Ｗ）（父）大統領は、１９９１年１０月末、スペインのマドリードにソ連ゴルバチョフ大統領との共催という形で主要国とイスラエルを招聘して中東和平会議を開催した。冷戦終結後の米ソ二大国主導による国際秩序の安定を狙ったもので、この会議で初めてイスラエル代表と、パレスチナ代表が顔を合わせた。しかし、パレスチナ代表は単独ではなく、レバノンとの合同代表という形を取り、しかもイスラエルの強い反対でＰＬＯはパレスチナ代表から除外された。＜酒井啓子『＜中東＞の考え方』2010　講談社現代新書　p.105-107＞
　そのため、パレスチナ問題に関する具体的な前進は得られず、会議は閉幕した。一方で会議に招聘されなかったＰＬＯのアラファト議長も、国際的に存在をアピールする必要に迫られた。なお、この時すでに８月、ソ連派保守派クーデターに失敗、１２月にソ連邦が解体したため、ソ連としての国際会議参加はこれが最後となった。

オスロ合意

　そのような変化の中で、ノルウェーのホルスト外相の仲介でＰＬＯとイスラエルの当事者間の秘密の話し合いが初めて行われ、１９９３年に中東和平に関するオスロ合意に基づき、アメリカのクリントン大統領のもとでＰＬＯのアラファト議長とイスラエルのラビン首相の両代表が握手しパレスチナ暫定自治協定が成立、１９９４年５月にパレスチナにはパレスチナ暫定自治行政府（実体はＰＬＯ）が設立されることになった。これによってヨルダン川西岸とガザ地区でのパレスチナ人による“暫定自治”（先行自治ともいう）が始まった。このように１９９０年代はパレスチナ問題に関して和平気運が盛り上がった時期であったが、しかしこの状況は長続きしなかった。
積み残された難問　オスロ合意は「二国家共存」を原則的に認めたが、具体的な争点は積み残したままであった。未解決の問題で最も双方の主張に隔たりがあるのはつぎの三点であった。

1. イェルサレム問題　イェルサレムはイスライルとパレスチナ国家がいずれも首都とすると主張した。第三次中東戦争以来イスラエルが実効支配している東イェルサレム（旧イェルサレム）はユダヤ教徒、イスラーム教徒のいずれにとっても聖地であったので、その管理をどうするかが最大の難問であった。
2. パレスチナ難民の帰還問題　中東戦争の結果として生じた多数のパレスチナ人の難民は和平と共に故郷に帰ることを強く希望した。しかしもしイスラエルがそれを認め、イスラエル国内にパレスチナ人が多数になれば、「ユダヤ人の国家」という理念が危うくなる。イスラエルはそれは絶対認められないことであった。
3. ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地問題　イスラエルはガザ地区のイスラエル入植地は後に後に撤収することにしたが、ヨルダン川西岸からは撤退を拒否している。この地はユダヤ人にとって約束の地の一部であり、第３次中東戦争の犠牲の上に奪還した入植地は手放すわけにはいかない、というのが特にイスラエルの右派・強硬派の主張だった。イスラエル政府としても支持を失いたくないため、入植地撤退には応じず、パレスチナ人の自爆テロから守るという口実で壁を作り、まったく交流がたたれた状況になっている。

オスロ第二合意　オスロ合意に基づく交渉は、まず自治の実施と拡大から着手され、１９９４年５月の「カイロ協定」でガザ地区とヨルダン川西岸のエリコで自治の先行実施が決まり、自治区での警察権の移行が行われた上で、同年７月、アラファトが２５年ぶりでパレスチナに帰還した。さらに１９９５年９月にはオスロ第二合意が成立して自治地区の拡大とパレスチナ自治政府の議会と統治機構議長の選出が決まった。９６年に実施された選挙でアラファトは統治機関の議長（大統領にあたる）に選出された。しかし、イスラエルは自治区以外に広い入植地の行政と警察権を維持していた。

オスロ合意に対する反発

ヘブロン乱射事件　オスロ合意に反対する勢力の過激な動きは、早くも１９９４年２月２５日、イスラエル占領地のヨルダン川西岸ヘブロンで起こった。ラマダン期間中のイスラーム教安息日の金曜にヘブロンのイブラヒム・モスクに集まって礼拝をしていたパレスチナ人に向かって、ユダヤ人のユダヤ教過激派が自動小銃を乱射、８歳の子どもを含む２９人が射殺され１００人以上が負傷した。ヘブロンはユダヤ、アラブの共通の祖先、族長アブラハムの墓所があり、ダビデ王が即位した所でユダヤ教徒にとっての聖地である。ユダヤ人が「マクペラの洞窟」と言っている墓所には後にムスリムがイブラヒム・モスクを建てた。第三次中東戦争でヨルダン側西岸をイスラエル軍が占領し、ヘブロンの近くに入植地を作り、ヘブロン中心部にも勝手に住み着いて、両者は一触触発の情況になっていた。実行犯バルーフ・ゴールドシュタインはアメリカ国籍を持つ３５歳のユダヤ人医師でシオニズムを掲げるユダヤ人過激派組織「カハ」の幹部であり、襲撃の狙いはオスロ合意を破壊し、パレスチナ人を追いだすことだった。＜船津靖『パレスチナ――聖地の戦争』2011　中公新書　p.74＞
　ユダヤ人過激派の挑発に対し、パレスチナ人はただちに反撃してイスラエル軍に火炎瓶などを投げ、３日間で約２０人が死亡、ハマスなどの反和平派はオスロ合意反対を叫び、ＰＬＯアラファトも暫定自治交渉を中断させざるを得なくなった。オスロ合意が入植地問題の交渉から棚上げしていた点を突かれたのであり、その欠陥が明るみに出たことによって、和平反対派は勢いづき、ハマスのテロに大義名分を与える結果となった。それに誘発されたようにハマスは「自爆テロ」という新たな抵抗手段を実行するようになり、それがさらにイスラエル人を恐怖に陥れて報復を行うという悪循環が始まる。
自爆テロの始まり　１９９４年４月６日、イスラエル北部の町アフラのバス停で停車していたバスに後続の乗用車が突っ込み運転手もろとも爆発、バスの乗客７名（３人の少女を含む）が死んだ。直後にハマスが犯行声明を出し、自爆したのは１９歳の青年であることを明らかにして彼が「イスラエル軍に殺された弟の恨みを晴らす」と家族に告げたビデオを公開した。４月１３日にもバスの後部座席で爆発が起き６人が死亡した。そのころイスラエルではホロコースト犠牲者を追悼する国家式典が行われており、リクード出身のワイツマン大統領は自爆テロをユダヤ人に対する新たなホロコーストであると非難した。

対立の再燃

　世界は１９８９年の東西冷戦の終結、１９９１年のソ連崩壊という大きな節目を迎えていた。湾岸戦争でのアメリカ軍の進駐に反発したアラブ過激派のイスラーム原理主義運動が盛んになり、パレスチナの中にもアラファトなどＰＬＯ幹部の和平路線に反発する新たな勢力としてハマスが台頭した。一方のイスラエルでも和平を進めてきた労働党政権のラビン首相が１９９５年１１月４日にユダヤ教急進派に暗殺されて和平機運が後退した。イスラーム教・ユダヤ教双方の原理主義者はいずれもオスロ合意の「二国家共存」を認めず、相手を徹底的に排除することを掲げたことで、和平機運は急速に衰えた。
オスロ合意の最終的な破綻　２０００年７月にアメリカのクリントン大統領の仲介でイスラエルのバラク首相とＰＬＯアラファト議長がワシントン郊外のキャンプ・デーヴィッド首脳会談を開催、オスロ合意で積み残された交渉に臨んだが、イェルサレム首都問題、パレスチナ難民帰還権問題などで双方の妥協が得られず、決裂した。これは１９９３年以来のオスロ合意が破綻したことを意味し、中東・パレスチナ問題は再び混沌とした対立の時期へと戻ってしまった。

パレスチナ問題の混迷

　２０００年９月２８日にイスラエル右派のリクードの党首シャロンがイェルサレムのイスラーム教徒が管理する神殿の丘に立ち入ったことに対して、パレスチナ人による抗議運動である第２次インティファーダが起こり、再び対立の時代に戻ってしまった。この運動はイスラーム原理主義の流れをくむハマスが行い、和平路線を採る主流派ファタハとの対立がさらに深まった。

２１世紀の情勢

　２００１年にはイスラエルに右派リクードのシャロンが首相に就任、対パレスチナ強硬路線が強まった。同２００１年９月の同時多発テロをアラブ過激派の犯行と捉えたアメリカは「テロとの戦争」を掲げてアフガニスタンに侵攻を行った。世界の耳目がアフガニスタンに向かう中、シャロン政権はアメリカの「テロとの戦争」に同調してＰＬＯに対する対決姿勢を強め、テロリストの侵入を防ぐという安全保障フェンスとしてユダヤ人入植地とパレスチナ人居住区の間に隔離壁を建設し、さらにたびたびパレスチナ自治区に軍事侵攻し、ヨルダン川西岸ラマラの自治政府を包囲し、２００２年２月にはアラファト議長を軟禁状態においた。
アメリカ主導のロードマップ　アメリカブッシュ（子）大統領はイラク戦争を遂行する上で、その大義のためにはパレスチナ和平を進める必要があり、２００２年６月、パレスチナ和平実現に向けての包括的な合意を提言、その前提としてアラファトのＰＬＯをパレスティナから排除することを求めた。２００３年、ブッシュ大統領の仲介によりイスラエルのシャロン首相、パレスチナ自治政府のアッバス首相のアカバ会議がもたれ、中東和平ロードマップを作成、国連もそれを支持することとなった。
イスラエルのガザ撤退　アメリカ・ＥＵ・ロシア・国連の四者が進めるロードマップに対し、シャロンもそれに従い、強硬姿勢を転換させた。シャロン首相はガザ地区からの入植者と軍隊の撤退に合意し、２００５年８月には撤退を実行した。一方前年の２００４年１１月にはＰＬＯ議長のアラファトが死去し、穏健派と見られたアッバスが後継者に選出され、和平交渉の進展が期待された。

パレスチナの分裂

　イスラエルはガザ地区からの入植者・軍隊の撤退を実現させたものの、さらに広大なヨルダン川西岸地区の占領地区ではユダヤ人の入植を進め、入植地を守るための壁の建設を強行したため、対立はなおも続いた。一方のパレスチナではイスラーム原理主義のハマスが台頭し、ＰＬＯ主流派ファタハ政権の腐敗を攻撃したことで支持を伸ばし２００６年１月のパレスチナの総選挙で圧勝し第１党となった。ファタハ政権が成立したが議長のアッバスはハマスの首相を解任、対立は決定的となり、ヨルダン川西岸はファタハ、ガザ地区はハマスが統治するパレスチナの分裂となった。イスラエルは、２００５年頃からハマスによるロケット弾攻撃を受けていたので、ハマスをテロ組織と断定して交渉を拒否した。
　一方、イスラエルではガザ地区撤退を進めていたシャロン首相が２００６年１月に脳卒中で倒れ、国内での右派の発言力が強まり、同２００６年８月にはイスラエル軍がレバノン南部を実効支配しているヒズボラのテロ活動を排除するという理由でレバノン南部に侵攻した。
　２００８年１２月にはイスラエルは今度はガザ地区のハマスを空爆、ハマスもロケット弾で応酬するというガザ戦争が起こった。イスラエルでは２００９年からはリクード党の最強硬派ネタニヤフが政権を握り、双方が妥協を拒否、対決はさらに深刻化した。

オバマ演説と中東問題

　２００９年６月、オバマ大統領はエジプトのカイロ大学で演説し、戦争と抗争に明け暮れた９.１１後の世界を克服し、民族・宗教間の亀裂修復を訴え「すべての人間は平等であり、人種、民族、宗教は異なっても、平和と安全のもとで暮らし、教育の機会を付与され、尊厳を持って働きたいという共通の願いを希求している」と述べた。この「新たな始まり」と題する演説でオバマ大統領は、中東問題の唯一の解決はイスラエルとパレスチナ国家の「二国家共存」が最も現実的であるとして、双方に互いを認め合うこと、特に現実問題としてはイスラエルが西岸とガザ地区から撤退を完了することを訴えた。これによって世界に中東問題が解決に向かうものと大きな期待を寄せたが、「二国家共存」は大きな障害に突き当たっている。二国家共存路線を進めていたパレスチナ側のＰＬＯが大きく後退し、それを否定するハマスが台頭し、イスラエルでも依然としてパレスチナ国家を否定する大イスラエル主義が根強く、特にヨルダン川西岸での入植地から撤退することを頑強に拒んでいる。また、ハマスが実効支配するガザ地区は、イスラエル攻撃の拠点となっているとして激しい攻撃を加えている。現実は、「二国家共存」路線ではなく、互いに相手を抹殺して「一国家一民族」国家を目指す方向に向かって行きかねない、大きな危機に至っている。＜森戸幸次『中東和平構想の現実―パレスチナに「二国家共存」は可能か』2011　平凡社新書＞
　２０１１年のこの危機感は残念ながら現実のものとなり、二国家共存の可能性はさらに薄くなっていった。

２０２１年５月　ガザ戦争

　２０２１年５月、パレスチナ自治区のガザ地区をイェルサレムが空爆して再びガザ戦争と言われる緊迫した事態となった。きっかけは４月中旬、イスラーム教のラマダーン（断食月）の開始に当たり、イスラエル当局がイェルサレム旧市街入り口でパレスチナ人の出入りを制限したことに対してパレスチナ側が反発して暴動が起きたことだった。同じ時期にイスラエルが実効支配している東イェルサレムで、一部のパレスチナ人に退去命令が出されたこともパレスチナ側の反発を強める要因となった。それに対してガザ地区のハマスの軍事組織が５月１０日夜、イスラエル軍に対してロケット弾を発射し、１４日にそれに対する報復措置としてイスラエル軍がガザ地区を空爆、さらに地上部隊が砲撃を加えたのだった。これまでも何回となく繰り返された砲撃と空爆の応酬であったが、今回はエジプトが仲介に動き、２０２１年５月２０日、停戦となった。
　このときのガザ戦争では、若者の間でのＳＮＳによる情報拡散が事態を大きくした面がある。東イェルサレムで立ちのきを命じられたパレスチナ人の抗議に対するイスラエル治安部隊の暴力がインスタグラムに投稿され、瞬く間に広がった。一方ではTikTokにパレスチナ人の少年がユダヤ教徒を平手打ちする動画が投稿され、それが拡散されてイスラエル人の怒りを買った。互いの暴力的な動画が次々と投稿され、反発しあうという応酬が繰り返され、ＳＮＳ上の情報戦の様相となった。中には偽の写真や動画が投稿されるケースもあった。ニューヨークタイムズによるとイスラエルの報道官がガザ地区からロケット弾が発射される様子としてツィッターに投稿した動画は、実際には数年前にシリアかリビアで撮られたものだとみられるという。ロイター通信によると「ガザ地区で亡くなった家族の血を掃除する少年」として投稿された写真は実際には牛の血がついた床を食肉処理場で掃除する写真で、９年前のものだったという。ＳＮＳによる情報は、大きな役割を果たしていると同時に、事態を違った方向に拡散させかねない危険性もある。＜朝日新聞　2021/5/28　「世界発2021」記事より＞
　ＳＮＳが若者の原動力となり、分断を越えた連帯を生み出すとともに、誤った、あるいは悪意のある投稿によって憎しみを増幅させる恐れもあることを冷静に見る必要がありそうだ。

NewS　２０２３年１０月　イスラエル軍のガザ侵攻（ガザ戦争の再発）

　２０２３年１０月７日、ガザ地区を実効支配するイスラーム原理主義集団ハマスは、イスラエルに向けてロケット弾を発射、さらに国境をブルトーザーで破壊したり、地下トンネルを利用したして陸上でも侵攻した。ロケット弾では多数のイスラエル市民が殺害され、さらに国境近くで野外コンサートをしていた人など２００人以上の一般市民（イスラエル人以外も含む）が人質として連行された。
　イスラエルのネタニヤフ政権は奇襲を予測できなかったとされているが、ただちに報復を開始した。アメリカを始めとする国際社会の多くはハマスのテロ行為を非難し、イスラエルの自衛権発動を支持した。しかし、ガザ地区の民衆の悲惨な状況が報じられるようになると、イスラエル軍の地上侵攻にたいしては自重を促したり、停戦を呼びかけるなどの動きが出始めた。国連総会ではイスラエルのガザ空爆・地上攻撃に対する非難決議もなされたが、イスラエル軍はなし崩し的に地上での侵攻を行った。
　今回のガザ地区での戦争状態への突入は、まだ継続中であるので軽率に判断することはできない。世界史的にはこの項で見てきたとおり、１９４８年のイスラエル建国――――パレスチナ人にしてみれば「大災厄（ナクバ）」――――から始まる（勿論さらに長い前史がある）パレスチナ問題の経緯の中で見ていく必要がある。パレスチナ難民やガザ地区の人々の悲惨な生活、一方でパレスチナ人のテロにおびえるイスラエルの人々、という現実を知るとともに、何故に和平が実現しないのだろうかという疑問をこの出来事の経緯を見守りながら考えよう。　→　ガザ地区／イスラエルのガザ侵攻を参照。
　答えはまだないが、最近読んで参考になった本を紹介しておきます。＜2023/11/11記＞
　・パレスチナ人の立場から　エドワード・Ｗ・サイード『パレスチナとは何か』2005　岩波現代文庫
　・イスラエルの立場から　デイヴィッド・グロスマン『ヨルダン川西岸』1992　晶文社
　　　　　　　　　　　　　　　同『死を生きながら』2004　みすず書房
　・ジョー・サッコ『パレスチナ』2023　いそっぷ社