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カピチュレーション

1535年、オスマン帝国のスレイマン1世がフランソワ1世のフランスに与えたとされる通商特権。領事裁判権も含み、後にフランス以外にも拡大され、ヨーロッパ列強の侵出の口実とされた。

 オスマン帝国スレイマン1世が、フランスに対して認めた通商特権のこと。キャピチュレーションとも表記する。フランスのフランソワ1世は、ヨーロッパでの覇権を神聖ローマ帝国のカール5世と争い、1525年のパヴィアの戦いでは手痛い敗北を喫していた。そこでフランソワ1世は、オスマン帝国と手を結ぶことを計画し、スレイマン1世もカール5世の背後のフランソワ1世と結ぶことを有利と考え、1535年、両者の連携が成立した。フランスはオスマン帝国に協力する見返りとして、オスマン帝国内の諸都市(エジプトを含む)での通商上の特権(カピチュレーション)を認められた。その中には、領事裁判権という形で治外法権を認めていた。
 19世紀のヨーロッパ列強がアジア諸港に強要した不平等条約とは違い、あくまでオスマン帝国側の伝統的な「非イスラム教徒保護」の恩恵として認めたものであるが、後にはフランス以外の諸国も同様の特権を要求するようになり18世紀以降になると列強の経済的進出の口実として利用されるようになり、オスマン帝国の弱体化、主権喪失の状態へと進むこととなった。

カピチュレーションを認めた年代

 なお最近の研究では、スレイマン1世の時にフランスに対してカピチュレーションを認めたことには疑問があり、後のセリム2世の時、1569年にフランスとの間に在留商人の特権(治外法権、領事裁判権、租税免除、財産・住居・通行の自由など)を認める条約を締結したのがそれに当たるという説が有力である。

カピチュレーションの拡大

 その後、オスマン帝国は1580年イギリス、1612年オランダとも同様の条約を結んだ。カピチュレーションを得たイギリスのエリザベス1世は翌1581年にオスマン帝国との貿易独占権をレヴァント会社に与え、同社は毛織物の輸出で繁栄し、またイギリスの代表機関としての役割も果たした。

カピチュレーションの拡大

 はじめはオスマン帝国からの恩恵として与えられていたカピチュレーションであったが、次第にオスマン帝国にとって不利益をもたらし、その足かせとなっっていった。近代にはいると、単に貿易特権だけでなく、帝国領内のヨーロッパ人居住者に領事裁判権を認める治外法権、関税の特恵措置を認めた通商条約などの不平等条項を広くカピチュレーションというようになった。イランのサファヴィー朝もカピチュレーションを認めている。
 近代的な条約としては1838年のトルコ=イギリス通商条約が最初で、イギリスに有利なでしかも片務的な不平等条約として締結された。イランのカージャール朝もロシアとの間の不平等条約の最初である1828年のトルコマンチャーイ条約に続き、イギリスとは1840年にイギリス=イラン通商条約を締結している。これらが、幕末の日本が欧米諸国と結んだ不平等条約の前例であった。

カピチュレーションの廃止

   オスマン帝国の危機がせまるなか、その近代化を目指す改革の目標にその廃止が掲げられるようになり、また西欧諸国で自由貿易主義が高まったこともあって次第に意味をなさなくなっていった。イギリスのレヴァント会社も1825年に廃止された。しかし、カピチュレーションが正式に廃棄されるのは、第一次世界大戦後、ムスタファ=ケマルのトルコ革命でオスマン帝国が滅亡し、新たなトルコ共和国が1923年に英仏、ギリシアなどと締結したローザンヌ条約によってであった。
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ノートの参照
7章3節 トルコ・イラン世界の展開