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産業別労働者組織委員会/産業別組織会議/CIO

1935年、アメリカ労働総同盟内に生まれた産業別の労働組合。1938年に分離し、産業別組織会議となった。略称は共にCIO.

産業別労働者組織委員会

 1935年11月に、アメリカ労働総同盟(AFL)のなかの産業別の労働組合組織を主張する少数派がAFL内に設けた委員会。従来のアメリカの労働運動を推進してきたアメリカ労働総同盟(AFL)は、熟練工からなる職能別組合であったが、20世紀に入り、アメリカの産業のなかで非熟練の労働者が多数を占めるようになってきた。非熟練労働者は、1935年にニュー=ディール政策の一環としてワグナー法が制定されて労働組合運動に対する法的保護が実現したことを機に、AFL内部に産業別労働者組織委員会(CIO)を設けた。指導者は鉱夫労働組合のジョン=ルイス。1836年の大統領選挙ではF=ローズヴェルトの2選を強く支持しそれを実現させた。1937年までに組合員158万人まで増加した。

産業別組織会議

 しかし、AFLは熟練工の職能別組合という性格を改めず、女性や黒人を排除し続けたので、産業別労働者組織委員会はAFLと袂を分かち、1938年に産業別組織会議(CIO)を結成した。略称 CIO Congress of Industrial Organization
 産業別組織委員会は、非熟練の女性や黒人などの以前からの熟練工中心の職能別組合からのけ者にされていた産業労働者と会社事務員を組織化するのに成功した。委員長は同じくジョン=ルイス。一方のアメリカ労働総同盟(AFL)も巻き返しを図り、労働運動はこの二つの全国組織の下で1941年には800万人を越える組織をもつにいたり、第二次世界大戦後の1955年には両者は合同した。<秋元英一『世界大恐慌』1999 講談社学術文庫 p.211-213>
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ノートの参照
第15章4節 ア.世界恐慌とその影響