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中国のWTO加盟

中国は改革開放路線で市場経済を導入、急速に経済成長し2001年に世界貿易機構(WTO)に加盟した。

 中華人民共和国は、1980年代から鄧小平政権の推進する改革開放路線に沿って社会主義市場経済と称して、実質的な資本主義化をはかった。1990年代の江沢民政権のもとで加速し、90年には上海に証券取引所を設けて株式会社方式を導入した。消費者物価指数は94年までに2ケタ増のインフレを記録、94年には二重相場制から「管理された変動相場制」へ移行し、人民元を大幅切り下げた。97年に香港返還が実現し、同年にはタイ・バーツの急落を機にアジア通貨危機が始まり、いわゆるNIEs諸国経済が後退、替わって中国経済が安価な労働力と資源を背景に急速に工業力を付けて輸出を伸ばした。2000年には米国の対中貿易赤字が対日赤字を上回った。
 このような工業化を遂げ世界の経済大国になった中国に対し、アメリカなどが世界貿易機関(WTO)加盟を要求、2001年12月に実現した。こうして13億人の巨大市場である中国貿易が自由化され、04年に中国は日本を抜いて世界3位の貿易大国となった。対米貿易黒字は増大の一途をたどったため、05年7月、中国は通貨の元(人民元)を切り上げて調整を図った。G7諸国は中国に完全な為替制度への移行を要請しているがそれはまだ実現していない。
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