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改革・開放政策

文化大革命の終了の中国で、鄧小平の主導のもと、1978年に始まった本格的な経済近代化政策。

 中国では文化大革命の末期の時期に、1975年1月に鄧小平政権四つの現代化(近代化)を提唱したが、それは江青四人組の抵抗に遭い、激しい政争となってた。翌1976年に周恩来死去を契機に天安門事件(第1次)が起きると、毛沢東は鄧小平に責任を取らせて解任した。

鄧小平政権の成立

 1976年、さらに毛沢東が死去すると、四人組の権力独占に対する不満が表面化し、四人組は解任されて毛沢東の後継者となった華国鋒によって文化大革命の終了が宣言され、1977年に再び「四つの近代化(現代化)」が掲げられとともに、三度復権して鄧小平政権が成立した。
中国共産党第11期三中全会 鄧小平の主導する中国共産党は、1978年1月の第5期全国人民代表会議(全人代)第1回会議で「近代化された社会主義」を目指す新憲法が採択した。ここで初めて、中国経済の全面的な発展を目指す改革・開放路線が打ち出された。さらに、1978年12月18日中国共産党第11期三中全会(中央委員会第3回総会)で華国鋒を批判し、代わって実質的に会議をリードした鄧小平は「改革・開放政策」を実行に移し、建国以来の毛沢東以降の方向を転換させることをはかった。これは、新たな鄧小平時代の始まりであり、現代中国の「歴史的な転換」となった。
経済特区の建設 1978年末に鄧小平政権によって打ち出された「改革・開放政策」とは四つの現代化の基礎となる経済体制を、全面的に改めることであり、それは対外貿易拡大、外資利用、先進技術・管理経験の吸収、合弁などを推進し、その対外開放の戦略的な地域として経済特区を設置することを柱とした方針をであった。その方針に基づき、1980年5月から、深圳(シンセン)・珠海・汕頭(スワトウ)・厦門(アモイ)の四つの地区が経済特区(特区)として整備され、内外の企業を誘致するためにインフラの整備、税制面の優遇措置などの法的整備が進められた。それに応じて外国資本が積極的に算入し、経済特区は急速に発展した。
人民公社の解体 あわせて国内の資本主義的生産の導入が進められ、1980年には中国の社会主義経済の柱であった人民公社に対して、その非生産性を批判して、82年に「人民公社の解体」を断行した。

矛盾の深刻化

 こうして鄧小平政権の下で80年代に経済の改革・開放政策が急速に進展したが、それは、政治権力の上では中国共産党の一党独裁のもとで社会主義体制を堅持しながら、進められた。当然そこにさまざまな矛盾、軋轢が生じていった。そして1982年に鄧小平政権の後継政権となった胡耀邦総書記のもとでも進められたが、87年に鄧小平と衝突して解任された。その矛盾は趙紫陽総書記の時に第2次天安門事件として表面化した。政治的には引退ていた鄧小平はこの騒乱を鎮圧し、政治的あるいは思想的な面での自由化は認めず、経済面での改革だけを進めるという道をさらに求めることにした。
 このころから、路線は社会主義と資本主義の矛盾をどう克服するかにしぼられ、「社会主義市場経済」という大胆かつ積極的な理論を生み出していくこととなった。それは次の1990年代に入り、江沢民政権のもとでさらに具体化され、中国経済は急速に成長していくこととなる。
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