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香港返還

イギリスが1842年以来植民地にしていた香港を中国に返還することは、1984年に二国間で合意され、1997年7月に実現した。それによって主権は中国に移ったが、当面、一国二制度が認められ、資本主義体制が維持されている。

 中国では1997年2月に、鄧小平が死去した。アヘン戦争の後、1842年の南京条約によって、まず香港島が割譲され、さらに1860年の北京条約で隣接する九竜半島の一部が英国に奪われ、1898年には「新界」と言われる九竜半島の大部分が99年間租借地とされることとなった。

香港の発展

 イギリス植民地としての香港は、イギリスのアジア貿易の拠点としてだけでは無く、世界の中継貿易地として急速に経済を発展させた。第二次世界大戦中は日本軍が占領したが、戦後にイギリスの植民地支配が復活し、戦後も中国本土の共産党政権の成立にもかかわらず、貿易・金融で世界有数の都市となった。

香港返還に関する中英共同声明

 1898年に始まった「新界」の租借期限が切れる1997年が近づくにつれ、香港の返還が問題となってきた。「新界」だけでなく香港全域の主権を返還するという協定が1984年の中英共同声明によって成立した。その後香港基本法の制定、英国総督に代わる特別行政区長官・董建華の選出、臨時立法議会の組織化などによって返還の準備が進められた。その過程で香港の民主化をめぐり、中国当局とパッテン総督、香港住民との間で深刻な対立が起こったが、予定通り1997年に江沢民政権もとで、香港島割譲以来150数年ぶりに中国に返還され、特別行政区とされることになった。現在香港では、一国二制度のもと、主権は中国、経済は従来通りの資本主義経済が繁栄している。なお、ポルトガル領であったマカオでも返還の声が高まり、1999年にマカオ返還が実現した。

香港返還に関する中英共同声明

 1984年の中英共同声明の主な内容は次のような点である。
  1. 返還後の香港は中華人民共和国香港特別行政区とすることとなった。
  2. 返還後の香港は一国家二体制を維持することとなった。
  3. 返還後の香港は,50年間は資本主義体制を保証することとなった。
  4. 中国の現行憲法では存在しないストライキ権が香港では保証されることとなった。
  5. 香港の最高責任者である香港特別行政区長官は選挙または協議によって選出され,中央人民政府が任命することになった。
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