Petition of Right　１６２８年、イギリス議会が国王に対し、不当な課税や人身を不当に拘束することなどの禁止を請願し、承認させた文書。後のピューリタン革命をもたらし、イギリス近代国家の重要な法典となった。
　１６２８年、チャールズ１世が三十年戦争でのスペイン・フランスとの戦争で生じた財政難を救うため、人民から法律によらないで強制的に金銭を集めようとし、さらにそれに反対する者を理由を示さず逮捕する、という措置に出た。大いに不満をもったイギリス議会、特に下院は、１６２７年フランスのラ－ロシェル付近のレ島でチャールズ１世軍が敗れたのを機に、それらの政策に反対の決議をしたが、上院が反対し、国王が認めないことも明らかなので撤回した。あらためて、エドワード＝コーク（クック）の提案で、国王が法律を無視したとき個人が救済を求める手段である「請願」という形式をとることにし、両院で採決された。６月２日に国王に提出され、７日に国王もこれを承認した。正式には、「本国会に召集された僧俗の貴族および庶民により、国王陛下に捧呈され、これに対して陛下が国会全体に勅答を給うた請願」といい、全１１章からなる。　→　イギリス（５）　　イギリス議会制度　　イギリス革命

権利の請願の内容と意義

　要点は「議会の承認なしに課税しないこと・国民を法律によらず逮捕しないこと」という国民の権利を明確にしたことである。マグナ－カルタなどの過去の法律での国王の不当な課税の禁止、不当な人身拘束の禁止などを確認し、先王ジェームズ１世の過ちを列挙、そのうえで国債の強制、恣意的な課税、不法な投獄、軍法裁判の濫用等に反対した。
　この権利の請願は、マグナ－カルタ・権利の章典とともにイギリスの３大法典といわれる。そこではイギリス国民の権利として１３世紀以来の歴史的権利であるコモン＝ローの精神がつらぬかれている。
　しかし、国王チャールズ１世は、請願を無視し議会を解散し、その後１１年にわたって召集せず、側近だけで政治を行った。ようやく１６４０年、スコットランドの反乱に手を焼いたチャールズ１世が戦費を得るために議会を招集したが、対立点がすぐに明確となり、わずか３週間で解散されるという短期議会に終わった。しかし、王権と議会の対立はついに武力衝突となり、１６４２年にピューリタン革命が勃発する。

資料　権利の請願

　第１０章（まとめの章）

(引用)したがって、国会に召集された僧俗の貴族および庶民は、謹んで至尊なる陛下に次のことを請願したてまつる。すなわち、今後何人も、国会制定法による一般的同意なしには、いかなる贈与、貸与、上納金、税金、その他同種の負担をなし、またはそれに応ずるよう強制されないこと。何人も、このことに関し、またはこれを拒否したことに関して、答弁、宣誓、もしくは出頭を求められること、拘留されること、その他いろいろな方法で、苦痛を加えられ、心の平静を奪われること、はないこと。自由人は、前記のような（理由を示さずに逮捕される）ことによって拘禁または拘留されないこと。陛下がかしこくも前記（第６章）陸海軍兵士を立退かせたまい、陛下の人民が将来それによってわずらわされることのがないこと。軍法による裁判（を命ずる）前記（第７章）のような授権状が撤回されること。今後同様の性質をもつ授権状が、前記のように執行されることを目的として発給されることは－それがいかなる人に対してであるにせよ－ないこと。というのは、それを口実に、陛下の臣民が、国の法律および特権に反して、危害を加えられたり、死にいたらしめられたりしないためである。＜高木八束編『人権宣言集』岩波文庫　P.60＞