Navigation Act 航海条令ともいう。広義には１４世紀以来のイギリスの伝統的貿易政策であるが、狭義にはピューリタン革命時の１６５１年、クロムウェル政権が定めた航海法をいう。その後、王政復古期にも１６６０年の第２次航海法（海上憲章）、６３年には貿易促進条令（市場法）が制定された。

航海法の内容

　イギリスへのアジア・アフリカ・アメリカからの輸入はすべてイギリス船によること、ヨーロッパからの輸入はイギリス船かその生産国、あるいは最初の積出国の船によることを定めた。

航海法のねらい

　当時、独立を達成して海外貿易に進出し、イギリスの重大な競争相手となってきたオランダの中継貿易に打撃を与えようとしたものである。必ずしもクロムウェルの政府の政策ではなく、レヴァント、東インド、イーストランドなどの貿易商人の要望によって議会で成立したもの。イギリスが自国の貿易、及び産業をオランダの脅威から守ろうとした、重商主義政策である。イギリスへの輸入を自国船か生産国の船に限定することで、中継貿易に依存しているオランダに打撃を与えることになる。

英蘭戦争

　イギリスは航海法に基づいてオランダ船に対する臨検捜索権を行使しようとしたため、翌１６５２年に反発したオランダとの間にイギリス＝オランダ戦争（英蘭戦争）が始まる。
　戦争は、３次にわたり展開された。１９５２年の第１次ではイギリス海軍がオランダ海軍に勝ったが、１６６５年に始まった第２次では、１６６６年６月の「四日海戦」で大敗した。１６７２年の第３次では同盟を結んだフランスがオランダに侵攻したオランダ戦争が同時に行われ、オランダは危機に陥ったが海上ではイギリス海軍は再び敗れた。
　しかしこのとき、オランダの総督ウィレム３世は、フランスと戦うことを優先してイギリスとは提携に転換してジェームズ２世の娘と結婚、関係を深め、名誉革命でイギリス国王に迎えられることになる。

航海法、廃止へ

　この頃からイギリスは世界の海上貿易の覇権を握るようになり、航海法はその後も、イギリス重商主義の根幹をなす法律としてその繁栄を支えた。１９世紀には自由貿易主義が台頭すると、貿易統制に対する不満が強まり、１８４９年に廃止される。

　１８４９年６月２６日、イギリスのホィッグ党ラッセル内閣で、自由貿易主義政策の一環として航海法（航海条令）が廃止された。航海法（航海条令）はピューリタン革命の時、クロムウェルが１６５１年に制定したもので、イギリスに運ばれるヨーロッパ以外の産物、商品はすべてイギリスの船で運ばれること、またヨーロッパの産物、商品はイギリス船かその産出国の船で運ばれることを定めた。ねらいは、当時海上貿易権で争っていたオランダが中継貿易（自国産品でない商品を中継する）で利益を上げていたことに打撃を与えることであった。航海法制定の翌年から英蘭戦争が勃発した。その後も約２００年にわたり、イギリスの保護貿易政策の一環として、継承されていた。
　産業革命後、成長した産業資本家たちはイギリス産品を自由に輸出するためには航海法は障害になるとして廃止を主張し、１８４９年に実現した。なお、この時は厳密には沿岸貿易以外の自由化であり、沿岸貿易の自由化は１８５４年であった。

航海法廃止の意味

　これは、１８２０年代に始まった、イギリスの一連の自由主義的改革がさらに推進されたものであり、１８３３年の東インド会社の商業活動停止、同年の奴隷制度廃止、１８４６年の穀物法廃止と続いた政策の、最後の仕上げとなった。世界に先駆けて産業革命を成し遂げ、１８４０年のアヘン戦争で中国を屈服させたたイギリスの自信の現れであった。
　イギリスの三角貿易が盛んに行われ、中国からの茶をイギリスに運ぶ海運は、イギリス船に独占されていたが、航海法廃止によって、アメリカ船も参入できるようになった。そのため、香港など中国の港から茶を積んだ帆船が、どれだけ早くロンドンに到着するかというティー・レースが一段と激しくなった。