イギリスの産業革命の進展に伴う労働問題が深刻化する中、ようやく労働者保護立法が行われるようになった。その最初（と言うことは世界最初）が１８０２年の工場法（徒弟法）であるが、その内容は主に児童の保護を目的としていたが不十分なものだった。
　１８１９年にオーウェンの努力で紡績工場法（木綿工場法）ができ、９歳以下の児童の労働の禁止と１６歳以下の少年工の労働時間を１２時間に制限された。しかし、労働者の保護を監督する監督官制度が無かったために実効力はなかった。

　イギリスでの労働者の保護立法は、１８０２年の工場法以後、たびたび制定されたが、それらは特定の業種に限られていたり、規定はあってもそれを監視する機関についての規定がなく、折角の保護法も守られない実態が続いていた。そのような状況の中で、労働者の要求も高まり、またシャフツベリーなど工場主の立場からも普遍的、実効的な労働者保護立法の必要を主張する人々の運動もあって、ホイッグ党のグレイ内閣の１８３３年に、一般的な（どのような工場にも当てはまる）工場法の制定が実現した。これは、選挙法改正(第１回)（１８３２年）、奴隷制度廃止などの自由主義的改革の一環であった。
　１８３３年の「一般工場法」では、１２時間労働、９歳未満の労働禁止、１３歳未満の児童労働は週４８時間、一日最高９時間労働、１８歳未満の夜業禁止、工場監督官・工場医の設置などが定められた。