ドイツ帝国のビスマルク政府が社会主義運動に対する抑圧策として１８７８年に制定した法律で、正確には「社会民主主義の公安を害する恐れのある動きに対する法律」。一般に「社会主義者鎮圧法」と言われる。
　１８４０年代の産業革命によって、ドイツでも多くの工場労働者が生まれ、その中から労働者の解放を目指す社会主義運動が起こってきた。１８７５年にはラサール派とマルクス主義派（アイゼナッハ派）がゴータで合同大会を開き、世界最初の労働者の単一政党である、ドイツ社会主義労働者党（９０年、ドイツ社会民主党に改称）を結成した。この動きは、ビスマルクの出身階層である土地貴族ユンカーや資本家層には大きな脅威となってきた。

ビスマルクによる制定

　ビスマルクはこのような社会主義者の進出を恐れ、１８７８年に皇帝ヴィルヘルム１世狙撃事件が起こるとそれを社会主義者の仕業であると宣伝して恐怖心をあおり、同年、「社会民主主義の公安を害する恐れのある動きに対する法律」、一般に「社会主義者鎮圧法」といわれる法律を制定した。これは社会主義、共産主義の集会、結社、出版、デモなど一切を取り締まり、警察にそのような活動をした人物を追放する権限を与えた内容であった。
　こうしてドイツ社会主義労働者党は非合法とされ、地下に潜った。ビスマルクは一方で労働者を社会主義者から遊離させるため、独自の社会保障制度の制定などの社会政策を進めた。この鎮圧法は、“アメとムチ”といわれたビスマルクの労働者・社会主義運動に対する対策の、ムチにあたる政策であった。

ビスマルク退陣と共に廃止

　１８８８年、ヴィルヘルム１世が死去し、ヴィルヘルム２世が即位すると、新皇帝はビスマルクを嫌って親政を行おうとし、ビスマルクが社会主義者鎮圧法を継続しようとしたことに反対してその延長を認めなかったため、この法律は１８９０年に廃止された。