抗日のための国民党と共産党の協力態勢

　１９３７年７月に勃発した日中戦争において、中国側の国民党と共産党が日本帝国主義に対する抵抗（抗日）で一致した戦いを組んだ。両者は第１次国共合作が崩壊して以来、対立を深めていたが、１９３６年の西安事件で旧東北軍閥の張学良が国民党の蔣介石を軟禁し、中国共産党との内戦停止と国共合作を強く迫った。蔣介石がようやく同意し、共産党の協議に合意した。
　１９３７年７月の盧溝橋事件の勃発によって、日中戦争の全面戦争状態となり、日本軍の中国本土への侵攻が本格化した。それに対し、中国共産党は、それ以前の１９３５年にコミンテルンの方針により反ファシズム人民戦線結成に転換し、１９３５年８月１日に抗日民族統一戦線の結成を呼びかける八・一宣言を出していた。国民党もようやくその呼びかけに応じ、１９３７年９月２３日に第二次国共合作が成立した。

国共合作宣言

　９月２２日にまず共産党が国共合作宣言を発表し、翌２３日に蔣介石がそれを受諾する談話を公表する形で行われた。共産党は声明で、「現在の大目標」として、

1. 中華民族の独立・自由・解放、
2. 民権政治の実現、
3. 中国国民の幸福・愉快の生活の実現

を掲げた上で、そのため

1. 三民主義の徹底的実現、
2. 「国民政府の打倒と土地没収政策」の取り消し、
3. ソヴィエト政権の取り消し、
4. 紅軍の国民革命軍への改編

という４項目の即時実行を宣言した。これを受けて蔣介石は「この宣言は民族意識が一切を超える」ことを示すものとして評価し、「三民主義を奉じて救国に努力する者」に対して過去を問わない、と表明して第２次国共合作が成立した。＜野村浩一『蔣介石と毛沢東』岩波書店　現代アジアの肖像２　p.269＞