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支那事変

1937年7月7日、盧溝橋事件から始まった日中両軍の武力衝突を当時の日本は支那事変と称した。次いで上海事変が起こり、実質的には全面戦争である日中戦争となった。

盧溝橋での日中軍事衝突

 1937年7月7日の盧溝橋事件から始まった日本軍と中国軍の衝突から、日本と中国(中華民国)は全面的な戦争状態に突入した。それ以前の1931年9月の柳条湖事件をきっかけに始まった満州事変で日本の関東軍による軍事行動は始まっていたが、この盧溝橋事件での衝突で、事実上日中両国は交戦状態に入った。それでもなお日本政府は「事変」という名称に固執し、戦争ではないので、宣戦布告はしない、という姿勢を守った。しかし、事実上の全面的戦争でり、後に日本では「大東亜戦争」と正式に命名され、戦後は一般に日中戦争といわれる戦争の開始であった。 → 第二次世界大戦

日中戦争の開始

 衝突の起こった7月段階では、交戦範囲は北京付近のみだったので、北支事変と言われたが、8月に上海でも武力衝突が起きる(第2次上海事変)と正式な名称として「支那事変」と命名された。一般では日華事変とも言われたが、正式名称である「支那事変」が広く用いられるようになった。
 「事変」は、国際法上の正式な「戦争」ではないという意味を込めているが、事実上の日中戦争の開始であった。なお、正式に日本が中国に宣戦布告するのは太平洋戦争に転換してからである。日本政府は41年12月12日に、盧溝橋事件以降の中国との戦争も含めて、「大東亜戦争」と命名した。

参考 なぜ「事変」とされたか

 盧溝橋事件から始まる日中の衝突は事実上の戦争であったが、日本は宣戦布告をせず、国際法上の戦争ではなく、自衛のためやむなく行った局地的軍事行動であるという意味で「支那事変」と称した。通常の戦争の開始を示す最後通牒や宣戦布告は行われていない。なぜ、「宣戦布告無き戦争」となったか、政府・軍の意図を総合すると次のような理由が考えられる。
不戦条約(1928年)に違反することで国際的に非難されることをさけるため(日本も調印していた)。
・アメリカの中立法(1935年制定)は、交戦中の国は武器を輸出しないことを定めていたので、正式な交戦中となるとアメリカから武器輸入が出来なくなること。(まだアメリカとは武器だけでなく大きな貿易相手国だった)
 また、当時の広田弘毅外相は、日本の軍事行動の目的は、「反日的な蔣介石政権、軍閥勢力を排除することであり、支那民族を敵として戦うことではない」と言う意味の声明を出した。しかし事実上の全面戦争として展開されていく。<北博昭『日中開戦』1994 中公新書>

参考 「支那」ということば

 支那とはチャイナの日本語表記で、戦前の日本では中国を示す語として一般に用いられていた。本来は「支那」という言葉はチャイナ China からくる古い言葉で、けして蔑称ではなかったが、日中戦争中に日本が「支那事変」といったり、「暴戻なる支那を膺懲する」などと使い、一般人にも戦争中に支那、支那人を蔑称として使い、そう意識されるるようになった。そのため、戦後の日本では意識してこの言葉を使わず、「中国」というようになった。歴史用語としても「中国」は歴代王朝と「中華民国」「中華人民共和国」の通称として最も妥当な表記である。
 最近、意図的に中国を「支那」や「シナ」と言う人たちがいるが、それが戦争中に日本が相手を蔑視して使っていたことを知っていれば、当時の歴史的名辞として用いる場合を除き、安易に用いるべき言葉でないことがわかるであろう。
戦前の日本政府  戦前の日本政府でも、浜口雄幸内閣(幣原喜重郎外相)は「支那」の呼称をやめ、「中華民国」とすることを閣議決定している。1928年、蔣介石の国民革命軍の北伐から日本人居留民を保護する名目で山東出兵したとき、日中両軍が衝突して起こった済南事件の戦後処理の交渉が難航し、ようやく29年3月に和平が成立して日本が国民政府を認めることとなった。国民政府が諸外国に求めていた関税自主権の回復はアメリカなどが次々と認めていたが、日本は済南事件の処理のために交渉できず、遅れて1930年5月に新関税協定を締結し関税自主権の回復を承認した。このとき日本政府は従来の「支那」の呼称に中国側が反発していることに配慮して正式呼称を「中華民国」に切り替えた。
(引用)日本の外務省は1930年6月に、公文書における「支那」の呼称に関する調査を作成、その後、日中間だけでなく、日本と第三国、あるいは日本国内の公文書についても「中華民国」を使用するむねを方針として示し、この方針が10月末の浜口雄幸内閣(幣原外相)の閣議決定となったのであった。中華民国が成立して19年目のことである。<石川禎浩『革命とナショナリズム』シリーズ中国近現代史③ 2010 岩波新書 p.56>
 これで政府公文書で「支那」がすべて改められたわけではなかった。この閣議決定のあった翌年の1931年9月に満州事変が勃発、日本では中国への侮蔑意識とともにその呼称は残り続け、1937年に勃発した中国との事実上の戦争を「支那事変」と「公称」することになったのだった。
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書籍案内

北博昭
『日中開戦』
1994 中公新書

石川禎浩
『革命とナショナリズム1925-1945』
シリーズ中国近現代史③
2010 岩波新書