盧溝橋事件

１９３７年７月、北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突。いずれかの発砲から始まった偶発的な衝突であったが、日本軍は全面的な戦闘に突入する口実とし、日中戦争の契機となった。

日中戦争の勃発

　１９３７年（昭和１２年）７月７日、北京郊外の盧溝橋付近で日本軍と中国軍が衝突し、日中戦争の始まりとなった事件。日本軍への発砲をきっかけに交戦状態となったが、誰が発砲したかについては現在も定説はない。日本政府（近衛文麿内閣）および軍中枢は自衛権の発動を口実に陸海軍を増派、事実上の戦争となったが、宣戦布告は行わず、当初は北支事変と称し、戦闘が上海に拡大した後の９月に支那事変と命名した。
なぜ日本軍が北京郊外にいたか　なおこの時の日本軍とは、支那駐屯軍といい、義和団戦争（北清事変）後の１９０１年に締結された北京議定書で清が外国軍の北京などへの駐屯を認めたときに設置された軍隊。その後、列強はほとんど撤兵したが、日本はこの時の駐屯権を邦人保護を理由に継続して北京及び天津などに支那駐屯軍を置き、演習などをつづけていた。支那駐屯軍は、満州に駐屯する関東軍とは別な海外駐屯軍であって、両者に指揮命令関係はない。関東軍は１９３１年に満州事変を実行して満州全域を支配下に収め、満州国建国をリードし、さらに熱河作戦で満州国の領土を拡張し、さらに隣接する内蒙古にも侵出を図った。
支那駐屯軍の増強　満州事変は１９３３年５月の塘沽停戦協定でいったん停戦が成立が成立したが、支那駐屯軍は関東軍に対抗する形で、中国の華北地方への侵出をはかり、１９３５年頃から華北分離工作を開始した。政府・軍中央も華北の豊かな資源を獲得する意図でそれに追随して支那駐屯軍の増強を進め、１９３６年５月には一挙に３倍の約５６００に増兵され、盧溝橋近くの豊台にも駐屯するようになっていた。それに対して中国側は抗議したが、日本は無視して実戦さながらの演習をくり返し、いつ衝突が起こっても良いように準備していた。

盧溝橋について

　盧溝橋は北京（当時は北平といった）西南部郊外の永定河に架かる橋で、金代の１１８９年に完成し、元代にマルコ＝ポーロがこの橋を渡ったことが『東方見聞録』にも現れる名所である。盧溝橋と蘆溝橋が長い間混用されてきたが、１９８１年に中国政府が橋のたもとに立つ清の乾隆帝直筆の「盧溝暁月」碑を尊重して、盧溝橋に統一することを決定した。＜秦郁彦『盧溝橋事件の研究』1996 東京大学出版会 p.112＞

満州事変から日中戦争へ

　日本は、満州事変の後、１９３２年に満州国を傀儡政権として成立させた。中国国民党政府は当然、日本の侵略行為として国際連盟に提訴、リットン調査団が派遣された。その間も日本は上海事変（第一次）など軍事行動を続けたため国際的非難が強まり、国際連盟で満州国否認決議が可決されると、日本は国際連盟を脱退、国際的孤立の道を歩むこととなった。
　しかし、満州国の統治には困難が伴い、また想定したほどの経済的効果もあがっていなかった。日本国内には満州国の権益は日本の生命線であるとの主張が強まり（「満蒙問題」と言われた）、そのため、まず関東軍は１９３３年２月、満州国に隣接する熱河省に軍を進出させ（熱河作戦）、満州国に編入し、さらに山海関をこえて中国本土に侵攻した。中国の南京にあった国民政府の蔣介石は、国内での共産党との内戦を重視し、日本軍との妥協を図り、同年５月、塘沽停戦協定の締結に応じた。これによって日本軍は長城線まで後退したが、熱河省を含む満州国を中国が承認するという結果となった。
華北分離工作　中国本土の駐留軍である支那駐屯軍は、関東軍に対抗するような形で、満州国の治安を安定させるとともに、豊富な地下資源などを獲得することを目指ず華北への侵出を主導する形するようになった。支那派遣軍は関東軍と連携しながら華北に親日政権を樹立して中国政府と分離させ、日本が実効支配することを策して華北分離工作を進めた。１９３５年に梅津・何応欽協定を結んで華北一帯の中国軍を撤退させ、抗日運動は禁止されることになった。内蒙古に関しても同様の土肥原・秦徳純協定が締結された。こうして華北の中国軍を撤退させた上で、同年、冀東防共自治政府を傀儡政権として樹立させ、華北を南京の国民政府から分離させることに成功した。それに対して国民政府は、冀察政務委員会を作って華北の治安維持にあたらせた。
抗日運動の活発化　しかし、このような侵略に対して、まず１９３５年８月に中国共産党が八・一宣言を出して国民党に抗日を呼びかけ、年末には北平での十二・九学生運動をきっかけに全土で抗日運動が活発化した。
　この中国における抗日運動の高揚に対して、危機感を抱いた日本軍部は「暴戻な中国に対して膺懲を加える」（無礼な中国をこらしめる。暴支膺懲と云った。）を掲げて、軍事行動の機会を狙っていた。また国内の多くの世論も満州を守るために、中国との戦争もやむをえないという世論が強まっていた。そのような中で１９３６年の二・二六事件を契機に、国内で軍部が政治中枢を握る態勢が出来上がり、あとは中国側の冀察政権軍を攻撃する、何らかの口実を得るだけとなった。そのようななか、翌１９３７年７月７日、盧溝橋駐屯の日本軍に対する一発の銃撃があったことをとらえ、軍事攻勢に踏み切ったのが、盧溝橋事件であり、これによって全面的な日中戦争へと突入することとなった。

盧溝橋事件の広がり

　盧溝橋事件の翌日から日中双方の交渉が行われ、一旦収束したが、日本軍は中国側の抗日の意識が強いとみて北平～天津の「邦人保護」のために内地、朝鮮、満州から計５師団という大量兵力を現地に派遣した。軍内部では、この際一気に華北を占領しようとする拡大派と、事態の収束を図ろうとする慎重派に分かれていたが、結局拡大派が主流を占め「武力膺懲」を加えることに決した。
　日本側は中国側冀察政権の軍司令官（宋哲元）らの陳謝などの条件を示したが、蔣介石はそれを拒否、２５日に日中両軍は本格的に衝突した。さらに上海で海軍将校が殺害されたことをきっかけに、８月１３日には上海でも戦闘が始まり（第２次上海事変）、事態は全面的な日中戦争へと突入していった。