ドイツ共和国において、１９３３年１月に成立したナチ党のヒトラー内閣が、１９３３年２月２７日に起こったドイツ共和国の国会議事堂炎上を、ドイツ共産党党員らによる放火である断定し、同党を解散させた事件。
　１９３２年７月に行われた１９３２年選挙で第一党となったナチ党のヒトラーは、１９３３年１月に内閣組閣を大統領から命じられ首相となった。第１党と言っても過半数の安定多数ではなかったので、ヒトラーは、国民に信を問うという形で国会を解散、その国会議員選挙が３月５日を投票日とした。その選挙期間の最中の２月２７日夜、ベルリンのドイツ帝国議事堂が炎上した。

共産党弾圧の口実に

　ヒトラー内閣はこれを共産党の一斉蜂起の合図であるとみなし、翌日ヒンデンブルク大統領は、ヒトラーに強要される形で「民族と国家を防衛するための大統領緊急令」を公布した。これによってヴァイマル憲法で定められた基本的人権は停止された。放火犯人として現場で逮捕された元オランダ共産党ファン＝デア＝ルッベの他に、３月９日、ブルガリア共産党のディミトロフ（戦後のブルガリア首相）ら４人などが実行犯として別に逮捕され、多くの共産党員も拘束された。
　ディミトロフの逮捕は、国会議事堂放火事件をコミンテルン（共産主義インターナショナル）が暴力革命をドイツで起こそうとしたものとしてフレームアップした策略であり、 国民のなかに共産党に対する恐怖心を植え付け、さらに国際共産主義運動への警戒心を資本家層に働きかけるのが目的であった。ヒトラーは事件の翌日にヒンデンブルク大統領名で大統領緊急令を出し、ヴァイマル憲法で定められた基本的人権を制限することを可能にした。緊急事態を宣言し、基本的人権を制限して反対派を抑圧するというファシズムの典型的手段といえる。
　その上で、予定された３月５日の選挙が行われたが、その結果はナチ党は２８８議席を獲得したものの、得票率では４３.９％にとどまり、全議席６４７の過半数には達しなかった。そのうえ、共産党はなおも８１議席を確保し、放火事件の影響が少なかったことが明らかになった。そのため、ヒトラーは次なる強硬手段を打ち出す必要があった。

全権委任法制定へ

　３月５日の選挙が満足の得られるような結果でなかったので、ヒトラーは選挙による多数派獲得ではなく、憲法規定を利用した独裁権力の樹立を次に策した。それは大統領権限が強いヴァイマル憲法の規定を利用し、議会の立法権を奪う事であり、そのために打ち出したのが全権委任法であった。これは他のブルジョワ政党（カトリック中央党）に対してはナチ党の力を誇示して威嚇し、ドイツ社会民主党議員の大部分と共産党議員を逮捕拘束して議会に出席できない中で、同１９３３年３月２４日に強引に議会を通過させた。こうして独裁政権は「合法的」な装いのもとに成立し、政府の権限によって社会民主党と共産党は解散させられてしまった。この両党はヒトラー政権の弾圧を避け、地下で活動することに入らざるを得なくなった。
　このように、国会議事堂放火事件はナチス＝ヒトラーの独裁政権確立へと向かう上で企図された陰謀事件であった。しかし事件後の３月の選挙でも共産党議席が一気に減ることはなかったことをみれば、放火事件ですぐに民衆の共産党離れが起きたのではないこと、つまりドイツ国民はヒトラーの陰謀事件を冷静に見ていたと言うことができるのではないだろうか。ヒトラーが共産党をつぶすには陰謀事件だけでなく、全権委任法という合法的な力が必要だった。

民族と国家を防衛するための大統領緊急令

　国会議事堂放火事件の翌日の１９３３年２月２８日、ヒトラー内閣は、事件を共産党のしわざと断定し、「共産主義者による国家を脅かす暴力行為を防止する」ことを名目に、上記の大統領緊急令を発した。この緊急令によって、ヴァイマル憲法に定める基本的人権は当分の間、停止されることとなり、悪名高い保護検束制度が導入されることになった。秘密国家警察（ゲシュタポ）は、国家の敵とされた者を、具体的な犯罪行為がなくとも強制収容所におくることができるようになった。この緊急令は、その後も廃止されることなく存続し、対象も共産主義者以外に拡大され、１９３３年１０月までに約１０万人が保護検束され、そのうち５００～６００人が殺害されたと言われている。＜山本英行『ナチズムの時代』世界史リブレット49　1998　山川出版社　p.24＞

国会議事堂炎上現場でのヒトラー

　１９３３年２月２７日に起こったベルリンのドイツ国会議事堂炎上の現場にすぐに駆けつけたヒトラーがどんなことをいったかを、その場にいた新聞『デイリー・エクスプレス』の特派員が翌日の紙面で伝えている。

(引用)「これは、神のお導きである。私が信じるように、この火災が共産主義者の仕業であることが判明したあかつきには、恐ろしい殺人鬼を情け容赦なく鉄拳で叩き潰す障害となるものは、何一つ残されていない」
　ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー首相が今夜、まだ延焼中の国会議事堂のホールでおこなったこの劇的な発言の場に、私は居合わせた。
　火災は、国会議事堂の議場で午後９時４５分に発生した。
　火は五ヶ所で起こっており、放火であることは疑いの余地がない。
　放火犯の一人で３０歳の男が、建物から走り出してきたところを警察に逮捕された。今夜のベルリンは凍えるような寒さだというのに、男はシャツもコートも着ておらず、身につけていたのは靴とズボンだけだった。
　火災が発生した五分後、私は国会議事堂の近くまで駆けつけ、炎が壁を走り、巨大なドームを火が包み込んでいくようすを見守っていた。
　建物の周囲には非常線が張られ、いっさいの人の出入りが禁じられた。
　２０分ほど燃え上がる建物に目を奪われていると、有名な黒塗りのアドルフ・ヒトラーの専用車が、ボディガードを乗せたもう一台の車を従えて、すぐそばを通り過ぎていくのが目に入った。
　私はその車を追って走り、国会議事堂に入るヒトラー一行にかろうじて紛れ込むことができた。
　ヒトラーは、決意を秘めたようなきびしい顔をしている。そのような険しい表情のヒトラーを、わたしはこれまで見たことがなかった。ふだんから出目気味の彼の目が、顔から飛び出しそうに見えた。
　内務大臣で警察機構の総元締めでもあり、ヒトラーの右腕と言われるゲーリング大尉（のち空軍最高司令官、国家上位元帥）が、ロビーで一行に合流した。彼は顔を真っ赤にして、興奮ぎみに次のように語った。
「犯人は共産主義者どもに間違いありません、首相閣下。火災が発生する２０分前に、何人もの共産主義者がこの建物のなかにいたことが確認されております。私どもの手で、放火犯の一人を逮捕しました」
（中略）
　ヒトラーは片手を突き出して、冒頭に引いた共産主義者に対する脅し文句を発した。（下略）
＜ジョン・ケアリー編・仙名紀訳『歴史の目撃者』1997　朝日新聞社　p.317-321＞

ライプツィヒ裁判

　国会議事堂放火事件の被疑者に対する裁判は同１９３３年９月から、ライプツィヒで行われた。現場で逮捕された元オランダ共産党ファン＝デア＝ルッベと、それに指示を与えたとして別に逮捕されたブルガリア共産党員のディミトロフなど４人が実行犯として被告席に立たされた。ナチ党側は親ナチの裁判官を任命、ゲーリングが自ら証言台に立って検察官役を果たし、ディミトロフらにはドイツ人官選弁護士がついた。ディミトロフは官選弁護士の解任を要求したが無視され、著しく不利な裁判であったが、この裁判は国際的な反響を呼び起こし、共産党員に対する支援の動きが広がった。当時パリで国際的な反戦・反ファシズム活動をおこなっていた作家のアンリ＝バルビュスやロマン＝ロランらが声を上げ、ナチ党によるでっち上げではないかという疑惑が強まった。
　裁判の結果は、ディミトロフなどの国際共産主義者の共謀の事実を立証することが出来なかった。ディミトロフとルッベが接触していた証拠は何一つ出てこず、お定まりの人身攻撃でディミトロフが妻子がありながら他の女性と婚約したというのも証拠がなく否定された。ゲーリングとゲッベルスは事件をドイツ共産党とコミンテルンが革命蜂起の合図として仕組んだものであるという筋書にしようとしたが、裁判ではその証拠を出せず、１２月に出された判決は、現場で捕らえられた元オランダ共産党ファン＝デア＝ルッベの単独犯行とされ、ディミトロフら共産党員は無罪となった。ナチ党はルッベの単独犯という判決に強い不満を持ったが、共産党弾圧の口実を得ることで実を取った。単独犯とされたルッベはかつてオランダ共産党に所属したが、過激な行動が多く除名されており、精神に異常があったので、一人で議事堂に放火するのは困難であることが考えられたが、それ以上の追求はされず、ルッベ自身も裁判ではいっさい発言することなく、翌年１月、死刑となって裁判は終わった。
　ディミトロフはブルガリア共産党の創設に関わり、１９２３年に祖国で右派政権によるクーデタが起こったためベルリンに亡命、ドイツで活動していた共産党員であった。無罪となった後、ソ連に行き、コミンテルンの幹部として活動、１９３５年のコミンテルン第７回大会で人民戦線の結成を提起する重要な役割を担い、大戦後はブルガリアに戻って共産党政権を樹立する。

国会議事堂放火事件は誰の犯行か―

　国会議事堂放火事件の真相はその後も明らかにされなかったが、裁判の結論のルッベによる単独犯行説はその後も覆されておらず、共産党の組織的犯行説は否定されている。しかし、当日のヒトラーやゲーリングの迅速な行動の中に、偶然とは考えられないナチ党の何らかの計画性が実質的にあったのではないかと当初から疑われており、たびたびナチス犯行説が出された。ディミトロフの裁判での発言やアンリ＝バルビュス、ロマン＝ロランなどの支持者に送った手紙は『獄中からの手紙』に詳細に載せられているが、その日本語版解説では「いわゆる国会放火事件が、ナチ指導部のしくんだ挑発であったことは、今日では完全にあきらかになっている。すなわち、これを計画したのはゲッベルスとゲーリングであり、突撃隊ベルリン司令のカール・エルンストらをふくむナチ党員が、国会議長ゲーリングの官舎と議事堂とをむすぶ地下道から議事堂内にはいり、放火の工作をしたのだった」とあるが、これは日本で三鷹事件や松川事件が起こったのと同時期の１９５５年に書かれた文であり、一つの政治的見解に過ぎない。＜ディミトロフ／田島昌夫訳『獄中からの手紙』1996　国民文庫　大月書店　p.231＞
　１９６０年代に改めて西ドイツでルッベの単独犯行説が発表されると、フランス人ジャーナリストはナチス犯行説を裏付ける史料を刊行して反論し、激しい論争となったが、その後にこの史料の多くが偽造されたものであることが判り、現在ではルッベ単独犯行説がほぼ定着した状態のようだ。ナチス憎しというだけで史実を曲げることは出来ないが、ナチスがこの事件を利用して全体主義権力を握ったことは事実である。＜木村靖二／柴宣弘／長沼英世『世界大戦と現代文化の開幕』世界の歴史26　1997　中央公論社　p.311-312＞