第二次世界大戦後のヨーロッパの統合の動きは、１９５７年、ベネルクス３国、西ドイツ、フランス、イタリア６ヵ国のローマ条約によるヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）発足で具体化し、１９６７年にヨーロッパ共同体（ＥＣ）に発展、１９７３年にイギリスの加盟とともにアイルランド、デンマークを加えて拡大ＥＣとなり、８１年にギリシア、８６年にスペイン、ポルトガルが加盟して、１２ヵ国となった。　→　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）

マーストリヒト条約　ＥＵの発足

　この１２ヵ国は１９９３年１１月１日に発効したマーストリヒト条約によってヨーロッパ連合（ＥＵ）を結成、ここにヨーロッパ統合の歩みは一つの段階を越えることになった。その前提は１９８９年の冷戦終結、１９９０年のソ連消滅という激変をに加え、東西ドイツの統一したことに象徴されるヨーロッパの政治的、イデオロギー的分断の消滅であった。新生ヨーロッパ連合（ＥＵ）は地域的経済統合の留まらず、冷戦終結後の国際政治の一つの極として、将来の政治的統合を目指して各国の主権を移譲した地域的国際機関へと歩み始めた。ＥＵは独自の欧州議会、理事会、委員会など主要機関を設置し、ベルギーのブリュッセルにそれらの機関を置き、活動を開始した。
　１９９５年１月１日にはフィンランド、スウェーデン、オーストリアが加盟し１５ヵ国体制となった。さらに２００２年には統一通貨ユーロの流通も始まった。しかしユーロについてはイギリス、スウェーデンはその導入を見おくった。
ＥＵ拡大がもたらした問題　２００４年５月１日にはＥＵの東方拡大が進展、旧東欧圏など１０ヵ国が一気に加盟し、２５ヵ国体制となった。このＥＵの拡大は、さらに政治的統合を強めようとする推進派と、巨大化、国家化によって従来の国民国家の主権が失われるのではないかという懐疑派との違いを生み出すことになった。さらに、加盟国間の格差、移民の増大などによる加盟国内の格差が拡大する傾向もあった。こうしてＥＵの舵取りが難しくなったことを象徴するのが、ＥＵ憲法制定の問題であった。また旧東欧諸国のＥＵ加盟が続いたことは、ロシアを警戒させることとなり、新たな東西の緊張も始まった。

ＥＵ憲法の否定とリスボン条約の成立

　２００４年１０月、ローマで「欧州憲法制定条約」が加盟国２５ヵ国首脳によって調印され、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の憲法である欧州憲法（ＥＵ憲法）が作られたが、２００５年５月～６月にオランダ、フランスが国民投票で批准を拒否するなど、批准されず発効しなかった。それは、ヨーロッパの統合の必要を認めながら、統合が一つの国家同様の強大な権力を持つことには否定する動きであった。
　ＥＵ憲法条約が批准されなかったことを受け、ＥＵ統合を進める各国首脳は新たな枠組みを作ることを迫られ、「憲法」といった国家指向の用語を使わず、実質的な統合の機能を高めるために検討を続け、２００７年１２月１３日にリスボン条約の調印に漕ぎ着け、それが憲法の役割をもつ基本条約とされ、２００９年末に全加盟国の批准を終えて施行された。それによってＥＵは経済面での統合だけでなく、一定の政治的な統合体としてヨーロッパ共通の課題にあたる機関として、従来の欧州議会、欧州委員会に加え、ＥＵ大統領（通称）と共通の外交改題にあたる窓口としてＥＵ外務・安全保障上級代表が置かれることとなった。
　それでも２００７年１月にはルーマニア、ブルガリア、２０１３年にはクロアティアが加盟、東ヨーロッパへの拡大が進んだ。西ヨーロッパ圏で加盟していないのは、スイスとノルウェーである。これによって加盟国は２０１３年で２８ヵ国となった。
イギリスの離脱　この間、ＥＵの理念とその効用については認めるものの、国家化、巨大化、強大化に対する疑問や懐疑が加盟国内でくすぶっていた。特に歴史的にヨーロッパ統合から距離を置いていたイギリスで懐疑派の勢力が増大し、２０１６年の国民投票で離脱がわずかながら上まわったことで、ＥＵは大きな衝撃を受けた。イギリスはその後も離脱推進派が政権を握り、２０１９年に正式にイギリスが離脱を決定し、２０２０年２月１日に離脱した。そのため、ＥＵ加盟国は２０２０年現在で２７ヵ国となった。

年次別加盟国の一覧

・１９５７年

• ①ベルギー
• ②オランダ
• ③ルクセンブルク
• ④フランス
• ⑤ドイツ（1990年東西ドイツ統一）
• ⑥イタリア

・１９７３年

• ⑦イギリス（2020年離脱）
• ⑧アイルランド
• ⑨デンマーク

・１９８１~８６年

• ⑩ギリシア
• ⑪スペイン
• ⑫ポルトガル

・１９９５年

• ⑬スウェーデン
• ⑭フィンランド
• ⑮オーストリア

・２００４年

• ⑯ポーランド
• ⑰チェコ
• ⑱スロヴァキア
• ⑲ハンガリー
• ⑳スロヴェニア
• ㉑エストニア
• ㉒ラトヴィア
• ㉓リトアニア
• ㉔マルタ
• ㉕キプロス

・２００７年

• ㉖ルーマニア
• ㉗ブルガリア

・２０１３年

• ㉘クロアティア

欧州議会

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）には現在、次のような機構がある。
欧州議会　欧州議会 European Parliament は１９７９年に始まる、現在のヨーロッパ連合の最高議決機関。各国の人口を基本に、加盟２５ヵ国で直接選挙された７３２人（２００６年現在）が議員を務める。本会議場はフランスのストラスブール、委員会審議はブリュッセルで行われている。議会は欧州委員会と理事会が定めた予算案を修正、拒否する権限と欧州委員長の人事を承認したり総辞職させたりすることができる。また、欧州議会は閣僚理事会と欧州委員会に対して協議決定する権限を持ち、議員は直接選挙で選出される。欧州議会には国を超えた横断的な政治会派として、欧州人民党（キリスト教民主勢力）、欧州社会党（社会民主党系）、欧州自由民主党（リベラル派）、緑の党（環境に取り組む）などがある。政党ごとの比例代表制で当選が決まる。＜脇阪紀行『大欧州の時代』2006　岩波新書　p.33-＞
ＥＵ大統領　２００７年のリスボン条約で新設されたポストで、正式には欧州理事会常任議長。欧州理事会はＥＵ首脳会議ともいわれ、加盟国の元首、首相が参加する。その代表は理事会で選出され、任期２年半、２期までとされている。実質的にＥＵを代表するポストなのでＥＵ大統領、欧州大統領などと言われている。

その他のＥＵの機構

• 欧州理事会は各国首脳で構成する首脳会議を最高議決機関とし、その議事は半年ごとに交替で持ち回りとなっている議長国首脳がつとめる。その下に通商、農業、環境など政策分野ごとの閣僚理事会、加盟国大使がつくる常駐代表委員会がある。欧州理事会事務局長は共通外交安保政策を担当するＥＵの顔となる。
• 欧州委員会はＥＵの内閣に当たるもので専従のスタッフ（ＥＵ職員）をもち、閣僚理事会に提案権を持つ。欧州委員長が委員会を統括する。
• その他　フランクフルトにある欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ルクセンブルクにある欧州司法裁判所、欧州環境庁、欧州人種偏見・外国人排斥監視センター、ネットワークと情報安全庁などがある。

Episode　世界最大の通訳・翻訳者集団

　ＥＵの欧州委員会には、正規雇用の通訳５００人のほか、フリーランスの通訳約２７００人と契約している（０５年現在）。１日平均で約５０の会合をこなすために、約７００人の通訳が働いているという。翻訳担当も重要な政策文書を２０の公用語に訳すために約２０００人が働いている。ＥＵ諸機関全体では通訳は９５０人、翻訳者は３０００人に達する、国連を上回る「世界最大の通訳・翻訳者集団」である。それはＥＵの掲げる各国言語の尊重主義のためだ。人口わずか５０万のマルタ語もＥＵでは公用語と扱われている。共通語としての英語の影響力はＥＵにも及んでいるが、英語圏の国だけが有利になることのないよう、首脳会議の発言や記者会見は必ず自国語を使うという。＜脇阪紀行『大欧州の時代』2006　岩波新書　p.17-20＞
　ここに挙げる数字は２００６年のもの。現在は相当変化しているものと思われる。

ＥＵ憲法を巡る紛糾

　ヨーロッパ統合を強化する主張が、ブリュッセルの理事会で次第に強くなっていった。その作業は急速に進められ、２００４年１０月に「欧州憲法制定条約」としてＥＵ憲法が調印された。ところが、その頃加盟国内では、ＥＵが強力な単独国家となっていくことを自国の主権が脅かされることになると危惧する懐疑派が台頭していた。またＥＵの東方拡大によって経済的に貧しい国を抱え込むことが自国の富を奪われるのではないかと警戒する人々も増えていた。さらにＥＵの拡大や権限の強化を推進する「ＥＵ官僚」が加盟国の一般庶民の心情から次第に離れていった面もあったようだ。それらがＥＵ憲法条約の批准を進める中で明確になったのが、２００５年５月のフランスと、６月のオランダの国民投票で立て続けに批准が拒否されたことであった。
　ＥＵ憲法条約は加盟国全部の批准を必要としていたので、この二国の拒否によって施行することは出来なくなった。統合強化をめざす各国首脳は、ＥＵ憲法条約に代わる新条約の締結の準備に入り、２００７年にドイツを中心に新条約の内容で合意し、２００７年１２月１３日にリスボン条約として調印された。今度は翌２００９年中の全加盟国の批准が行われ、２００９年１２月１日に発効した。
　ローマ条約・マーストリヒト条約についでＥＵの基本的な条約としてリスボン条約が発効したことにより、現在のＥＵの骨格が完成した。リスボン条約は「欧州連合の基本条約を修正する条約」あるいは「改革条約」といわれるもので、憲法制定条約ではないが、「欧州連合の機能に関する条約」として実質的な憲法の役割を果たすこととなった。その内容は、２００４年憲法案がＥＵの統合を強化する面が強かったので、その面を弱め、国家を連想させる「憲法」という用語を用いず、加盟国の主権を十分に尊重した上で、連合としての機能を高めようとする工夫がなされた。　→　内容についてはリスボン条約の項を参照。
ユーロ危機　リスボン条約が発効する直前の２００９年１０月、ＥＵ原加盟国の一つであるギリシアの財政危機が発覚した。ギリシア政府が巨額の財政赤字を隠蔽していたことが発覚して財政破綻の危機にあることが判明、同様の不安がポルトガルやスペインでも起こり、それがＥＵ全体の経済の破綻をもたらすのではないか、というユーロ危機が２０１１年にかけて、一気に広まった。ＥＵ当局と国際通貨基金（ＩＭＦ）は危機を回避するためギリシアの財政支援に乗り出すと共に厳しい緊縮財政（公務員の削減や年金のカットなど）を求めた。それは国民生活に犠牲を強いることになるのでギリシア国内の反発が起こり、同時にドイツやフランスなどの豊かな国の国民のなかにギリシアのツケを払わされることに不満の声も起こった。２０１５年にはギリシアに反緊縮を訴える左派政権が誕生したが、ＥＵは厳しい交渉を重ねて緊縮財政を受け入れさせた。このユーロ危機はＥＵの経済統合に大きな課題を残した。

イギリスのＥＵ離脱

　２０１６年６月２３日、イギリスで行われたＥＵを離脱の可否を問う国民投票は、離脱を支持する票がわずかに反対票を上まわりイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）が決まるという衝撃的な結果となった。残留を予想していた保守党キャメロン首相は辞任した。その後保守党政権が離脱に伴う協議をＥＵ側と続けたが難航し、メイ首相、ジョンソン首相と交代が続いた。議会選挙でも離脱派が優位を占め、ついに２０２０年２月１日、正式に離脱した。２０２０年末までは従来どおりとする移行措置が取られ、その間に特にイギリス＝ＥＵ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）・漁業権などで詰めの協議が行われ、それも難航したが年末に合意が成立、「合意なき離脱」の混乱は避けられることとなった。しかし、この歴史的評価はまだ定まっておらず、また今後どのように展開するかも予断を許さない。
　現時点（２０２０年１２月末）時点で、イギリスの離脱（ブリグジット）でＥＵはどのように変化が予定されている点をまとめておこう。

• イギリスはＥＵの発足以来の初めての離脱国である。イギリスはＥＣ時代の１９７３年に加盟してから、４７年間ののヨーロッパの統合への参加の幕を閉じた。イギリス離脱でＥＵ加盟国は２７ヵ国となり、人口は約6600万人が減少して約4億4600万人となる。
• 欧州議会のイギリス分７３議席は将来、新たな加盟国やこれまで配分の少なかった国に割り当てられる。
• ＥＵとイギリスの人の移動は移行期間は従来どおり自由であるが、離脱後は出入国手続きが必要となる。またＥＵ出身者で現在イギリスで就労している人は引き続き居住できる。
• 貿易協定（２０２０年１２月２４日に合意）では移行期間後も、関税ゼロを基本とする自由貿易協定（ＦＴＡ）を維持する。しかし、離脱後は通関手続きは必要となる。
• イギリスは離脱に伴いＥＵ規則や欧州司法裁判所の所管からはずれる、などなど。

　イギリスもＥＵ諸国も、２０２０年にはコロナ禍で経済が大きなダメージを与えられた。このような厳しい情勢の中での離脱となったが、イギリス・ＥＵ双方にとっても良い方向に向かっていくのかどうか、注目される。　→　EU MAG（ＥＵマガジン）駐日欧州連合代表部のウェブマガジンを参照。