イギリスとＥＵ

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）は２００４年に調印したＥＵ憲法が、翌年フランス、オランダの国民投票での否認によって成立せず、「憲法」という国家指向の用語を避け、２００９年にリスボン条約を調印してマーストリヒト条約などの基本条約の一つに加え、従来のＥＵ理事会やＥＵ議会に加えて、ＥＵを代表するＥＵ大統領（通称）を設置するなど、実施的な政治機構をつくりあげた。しかし、このようなＥＵが地域連合から一歩進んだ政治的統合を進めることに対して反対する動きもまた活発になってきた。
　２０１０年代後半から、イギリスではヨーロッパ大陸国家に対する歴史的な優越感（大英帝国以来の）と同時に警戒心が強く、ＥＥＣに不参加であり、ＥＣへの参加も長く見送られていた。一方の大陸国家側にもイギリスに対する不信は強く、特にフランスのド＝ゴール大統領がイギリスのＥＣ加盟に強く反対していた。そのため、加盟は長い間実現しなかったが、ようやくイギリスは経済の停滞がはっきりした１９７３年代にＥＣ加盟に踏みきった。それでもなおユーロには加わらないなどの独自路線を貫いていた。
ＥＵ懐疑派の台頭　ところが、東西冷戦が終わった１９９０年代以降、世界的な分離主義の傾向が強まる中で、ＥＵ加盟国の内部にもＥＵがあまりにも強大になって国家の主権を脅かす存在になっていることへの批判が強まっていった。「国境をこえた協力」よりも「自国第一」を大切とする世界的な風潮が生まれるなかで、イギリスでもＥＵ懐疑派が生まれた。懐疑派にとって２００４年のＥＵの東方拡大による経済的に貧しい国の加盟は自国の成長の妨げになると捉えられていたが、決定的になったのは２０１１年のアラブの春以来の中東情勢の混迷の結果、多くの移民が押しよせてきたことだった。それらのイスラーム教徒移民がヨーロッパ各地で文化摩擦を引き起こしているとして、一部に不寛容な人種差別が拡がった。
「主権を取り戻せ！」　イギリスではもともと、ＥＵとの経済一体化によって国内産業が衰退することを警戒して、労働党の一部には労働者の利益を守る立場から、保守党の一部には企業利益を守る立場からＥＵ加盟に反対する勢力があった。しかし、２０１０年代から、既成の二大政党からではなく、新たに離脱を主張する勢力が現れた。彼らはＥＵによってイギリスの経済的主権だけでなく国家主権も脅かされているとして、「主権を取り戻せ！」を合い言葉にＥＵ離脱を主張した。英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージなどがそのリーダーでイギリスのＥＵ分担金が不当に高額であるというキャンペーンを展開した。政権政党の保守党キャメロン首相は党内の離脱派を押さえ、政権を安定させるために、ＥＵ離脱を国民投票にかけることに踏み切った。彼、およびマスコミや世界各国の予想は、離脱はイギリス全体の声にはならないだろうという見込みが強かった。
＊英国独立党（ＵＫＩＰ）については、イギリス二大政党の動揺を参照

２０１６年の国民投票

　２０１６年６月２３日、イギリスで行われた離脱の是非を問う国民投票では、３３００万人が投票（投票率７２.２６％）、残留票４８.１％、離脱票５１.９%となり、僅差だがＥＵ離脱が勝利した。直後に金融市場は混乱、ポンドは３０年ぶりの安値、株式市場は３００兆円以上の時価総額の損失となった。翌日、離脱派を率いてきた連合王国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は勝利を宣言し、残留キャンペーンの陣頭指揮を執ってきた保守党キャメロン党首は辞意を表明した。経済界・政界に激震がはしり、すぐに４００万人以上が再投票を求める意志を示したが認められなかった。
離脱派勝利の背景

(引用)投票結果は、イギリス社会の現状を反映したものだった。離脱派、残留派の投票行動は、保守党と労働党という二大政党を横断したものであったし、二大政党からＵＫＩＰへの支持が流出していることを示すものであった。その背景にあったのが、分断された社会であり、離脱賛同者は、学歴別では大卒者が３割なのに対して低学歴層は７割、年代別では１８歳から２４歳までの若年層で３割以下、５０歳以上では６割を超えたという。地域別では、残留支持がスコットランド、北アイルランドで多く、ウェールズ、ロンドンを除くイングランドでは、離脱派が過半数を占めた。＜長谷川貴彦『イギリス現代史』2016　岩波新書　p.184＞

　イギリスのＥＵからの離脱を支持したのは「イングランドの地方に住む高齢の労働者層」であり、彼らの存在が現代の他のヨーロッパ諸国にも見られるポピュリズムの表出であり、「主権を取り戻そう」という離脱派の訴えが彼らの心をとらえたのだった。ＥＵ残留を支持した都市の若年層、高学歴層との断絶、さらにＥＵ離脱を選んだイングランドに対して、ＥＵ残留を求めるスコットランド、北アイルランド、ウェールズとの地域的な対立が、その後のイギリスでどのようになっていくかが注目される。

２０２０年の正式離脱

　イギリスの離脱はブリクジット BREXIT と言われ、離脱派は驚喜したが、反対派、慎重派もなお勢いを持っており、国論は二分される状態が続いた。キャメロンが退陣した後の保守党ではテリーザ＝メイ首相がＥＵ側との離脱交渉に当たることになったが、交渉は困難を極め、イギリス議会も離脱協定を廻って大揺れとなった。離脱協定案が数度にわたって議会で拒否された後、メイ首相は辞任した。
　２０１９年７月、保守党の中で離脱推進の中心人物であったジョンソンが党首に選出され、首相となった。１２月１２日の総選挙はジョンソン政権の保守党が勝利し、イギリス国内での離脱方針が確認され、２０２０年２月１日、正式に離脱した。ただし、同年１２月３１日までは移行期間としてイギリスは加盟国と同様に扱われ、その間に関税、漁業権問題など未解決の問題を処理交渉がギリギリまで進められた。

離脱をめぐる苦悩

　離脱後のイギリスとＥＵの関係をどうするか、離脱決定後もゴタゴタが続いた。双方で意見の隔たりが大きいのは貿易のありかたと漁業権である。それに加えてアイルランド共和国と北アイルランドの国境をどうするかについても細部がつめられていなかった。貿易のあり方に関しては、双方が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結して円滑な貿易を維持したい点では一致しているが、具体的にはそれぞれが有利な条件を得ようとして折り合いが困難だった。この点はＥＵ側としてはイギリスが勝手に離脱していながら、かつてと同じ条件を要求しているとして渋い顔をしている、というのが実態であろう。イギリスはイギリス企業がＥＵで同じように商売したいと考え、ＥＵ側は制限をかけたいとしている。この問題はイギリスに工場を持っている日本の自動車会社などの企業にとっても重大な影響が出てくる。最悪の場合を想定してイギリスから撤退する日本企業も出てくるかもしれない。
　イギリスとＥＵ、特にフランスが最も厳しく対立しているのが漁業権問題だ。イギリスの漁民はＥＵに加盟しているために周辺漁場をフランス漁船などに荒らされてイギリス漁業が衰退した、と考えており、ＥＵ離脱を主張した最大勢力だった。ジョンソン首相は「主権を取り戻す」といってＥＵ離脱を実現したので、「海の主権」は譲れないという強硬姿勢を保っている。イギリスがＥＵ側の漁業枠をどれだけ認めるのかが焦点になっている。
　アイルランドと北アイルランドの国境はイギリスが離脱しても自由貿易を維持し、自由に往来できるようにしていれば問題はないが、自由貿易協定が決裂して、イギリスが国境での関税徴収などの業務を行うようになると、ふたたび北アイルランド紛争が激化する恐れがある。これはヨーロッパの安定にも悪影響となることが考えられる。北アイルランド紛争の調停役を務めたアメリカも強い関心を持っている。いずれにしろ、２０２０年１２月３１日までは移行期間とされているが、それまでに合意を得られなければ、円満な離脱ではなく、自由貿易協定無き分離という最悪の事態に突入するかもしれない。この交渉の結果、両者間の自由貿易協定（ＦＴＡ）は一定の合意が成立し、「合意なき離脱」は回避されることになった＜2020/12/26記＞。

NewS　ＦＴＡでの合意が成立

　２０２０年１２月２４日、イギリスとＥＵは、年明けに新たな経済関係を定めた自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することで合意した。イギリスのジョンソン首相と、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長がテレビ会議で合意し、それぞれが発表した。年末までに議会の承認が行われ、「合意なき離脱」は回避され、年末までとされた移行期間が終わって新年からの混乱も回避される見通しとなった。合意の要点は次のとおり。

• イギリス・ＥＵ感の関税ゼロは維持する。ただし通関手続きは必要となる。
• イギリス人へのＥＵへの移動は従来のような自由ではなく、入国審査を必要とする。長期滞在にはビザを必要とする。
• 双方の企業が公平に競争できるよう、環境・労働などの規制は高水準を維持する。
• ＥＵの漁業者がイギリスの海域で操業を継続できる移行期間を設置する。この間にＥＵの漁業割り当ては現状から２５％削減される。期間後の割り当ては毎年の協議で決定する。
• イギリスの金融機関が来年以降もＥＵ内で業務を続けるには、ＥＵがイギリスの金融規制が同水準だと認める「同等性評価」をＦＴＡとは別に適用することが必要。

　＜2020/12/26　新聞各紙＞　　ＡＦＰｂｂ　【解説】ブレグジット後に変わること

NewS　イギリスのＥＵ離脱完了

　イギリスは、２０２０年１２月３１日午後１１時（日本時間２０２１年１月１日午前８時）、ヨーロッパ連合（ＥＵ）からの離脱（ブレクジット）を完了した。ロンドンではビッグベンがブレクジットを告げる鐘をならした（ビッグベンは２０１７年から改修工事中であったがこの日は特別に稼働した）。
　２０２０年２月に離脱が決まり、今年一杯を移行期間として細部の交渉が行われた。１２月２４日に合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）は、１２月３０日に議会下院で賛成５２１、反対７３の圧倒的多数で可決され、上院も投票なしで承認、女王の裁可を受け正式に決まった。離脱交渉には批判的であった野党労働党も、焦点だった関税は現状のゼロが維持されたので、合意なき離脱よりは「マシ」だとして賛成に回ったことが大きい。漁業協定ではＥＵ側の操業を８割に削減することを求めたのに対して２５％に留まったこともイギリスが妥協したとみられている。関税なしであっても通関手続きが必要とされたので、混乱が生じるのではないかと見られていたが、２０２１年１月１日の通関業務は平穏に行われた。＜共同通信　その他各社ニュース　2021/1/2　より＞　　ＡＦＰｂｂニュース