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工場法

19世紀イギリスで制定された一連の労働者保護のための立法。

 イギリスの産業革命の進展に伴う労働問題が深刻化する中、ようやく労働者保護立法が行われるようになった。その最初(と言うことは世界最初)が1802年の工場法(徒弟法)であるが、その内容は不十分なものだった。
 1819年にオーウェンの努力で紡績工場法(木綿工場法)ができ、9歳以下の労働の禁止と16歳以下の少年工の労働時間を12時間に制限された。しかし、監督官制度が無かったために実効力はなかった。


一般工場法

 イギリスでの労働者の保護立法は、1802年の工場法以後、たびたび制定されたが、それらは特定の業種に限られていたり、規定はあってもそれを監視する機関についての規定がなく、折角の保護法も守られない実態が続いていた。そのような状況の中で、労働者の要求も高まり、またシャフツベリーなど工場主の立場からも普遍的、実効的な労働者保護立法の必要を主張する人々の運動もあって、ホイッグ党グレイ内閣の1833年に、一般的な(どのような工場にも当てはまる)工場法の制定が実現した。これは、選挙法改正(第1回)(1832年)、奴隷制度廃止などの自由主義的改革の一環であった。
 1833年の「一般工場法」では、12時間労働、9歳未満の労働禁止、13歳未満の児童労働は週48時間、一日最高9時間労働、18歳未満の夜業禁止、工場監督官・工場医の設置などが定められた。