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奴隷制度廃止

1833年、イギリスのウィルバーフォースらの運動により、自由主義的改革の一つとして実現した。

 産業革命によって都市化が進み、19世紀前半には労働者の貧困や生活状態の悪化などが深刻になる中で、社会問題への取り組みも始まった。労働者の地位の向上などとともに、最も悲惨な状態に置かれていた黒人奴隷の問題が取り上げられるようになった。黒人奴隷制度は独立後のアメリカ合衆国で続いており、特に南部の綿花プランテーションでの苛酷な黒人奴隷制度が問題になり始めていたが、イギリスにおいても国内に黒人奴隷が存在し、さらにイギリス殖民地の西インド諸島ジャマイカなどでの砂糖プランテーションでは本国向けの砂糖が黒人奴隷労働で生産されていた。
 イギリスの黒人奴隷貿易は、重商主義政策の柱の一つで、イギリスとアフリカ西岸、北米大陸・カリブ海域を結ぶ三角貿易の中で大きな利益をもたらしていた。西インドの農園主は富をたくわえ、本国の議会に議席をもつものもいた。しかし、アフリカ西海岸から西インド諸島に黒人奴隷を運ぶ中間航路の悲惨な状況は、イギリス本国でも広く知られるようになり、人道上の問題になっていた。

イギリスの奴隷貿易禁止

 また、産業資本家層が成長し自由貿易主義が台頭すると、奴隷貿易や奴隷を労働力とする経営に対する批判的な声が強くなった。そのようななかでまず奴隷貿易、同令制度に反対の声を上げたのは、国教会の福音主義者であり、下院議員であったウィルバーフォースらであった。彼らは人道的な立場から熱心に奴隷制反対を主張し、まず1807年には奴隷貿易禁止法を制定させることに成功し、それを実質的なものにするためには奴隷制度そのものの廃止が必要と考えられるようになった。ウィルバーフォースらはついで1823年に奴隷制度反対協会を結成し、本格的に奴隷制度の廃止に取り組み始めた。

イギリスの奴隷制度廃止

 1832年の第1回選挙法改正によって、議員構成の中で西インド諸島で大農園を経営しているような有産者層が後退し、自由貿易を望む産業資本家のウエイトが大きくなったことが功を奏し、翌1833年のグレイ内閣(ホイッグ党)の時に奴隷制度廃止法が成立した。これは一連の自由主義的改革の一つであった。
 その内容は、本土以外にも西アジやアフリカのイギリス領を含むイギリス帝国全体における奴隷制度を廃止するもので、奴隷所有者に賠償金200万ポンドを払う有償方式で実施され、38年までに完了した。これによってイギリス帝国内の西インド諸島の砂糖プランテーションの経済的比重は小さいものとなり、ブラジルなどからの砂糖が自由に輸入されるようになった。アフリカのケープ植民地では黒人奴隷を使役して大農園を経営していたブール人(ボーア人)といわれるオランダ系白人入植者が、奴隷制廃止などに反発し、イギリスの支配から脱しようと、グレート=トレックといわれる大移動を開始するきっかけとなった。
 なお、奴隷制度廃止が決定された1833年は、一般工場法も制定されており、いずれも自由主義改革の重要な内容である。

イギリス以外の奴隷制度廃止

 フランスではフランス革命で一時停止が決まったが、ナポレオンが奴隷制度を復活させた。その後、1820年に奴隷貿易を禁止し、1848年に二月革命で奴隷制度を廃止した。
 アメリカ合衆国では、独立宣言の草稿には奴隷制度廃止が入っていたが実現せず、黒人奴隷制問題は大きな課題となった。1808年にまず奴隷貿易は禁止されたが、奴隷制度そのものは廃止されず、かえって南部の綿花需要が高まって奴隷労働は拡大し、アフリカからの奴隷密貿易も続いていた。1833年にギャリソンらがアメリカ反奴隷制協会を設立し、奴隷解放運動が始まり、国論を二分した争いはついに南北戦争の勃発となり、その最中の1863年にリンカン大統領が奴隷解放宣言が発表された。アメリカの奴隷制廃止は南北戦争終結後のアメリカ合衆国憲法修正13条で正式に廃止された。
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ノートの参照
第12章1節 ウ.七月革命とイギリスの諸改革