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パーマーストン

19世紀中ごろ、イギリスの自由貿易主義の理念に立った外交を推進。

 パーマーストンは1831年~65年の間、約10年を除き、外相あるいは首相として、イギリスの外交を推進した政治家(はじめトーリ党、後にホイッグに移る)。この間のヴィクトリア朝前半のイギリス外交を「パーマーストン外交」という。その基本は、自由貿易主義の理論に立ち、イギリス資本主義の世界市場の拡張にあたり、ヨーロッパ列強とは勢力均衡を図りながら、東欧やアジアの専制国家に対しては開国と自由貿易を要求するものであった。この段階のイギリスは、自由市場の拡大が主要な目的であり、次の19世紀後半からのディズレーリ以降の帝国主義的外交と区別されるが、その手段はアヘン戦争やインド支配に見られるように抵抗があれば武力を行使する点で同じ性格のものであった。イギリス国内の選挙法改正や労働者保護法の制定など、自由主義社会の枠組みが形成られる一方で、武力に訴える植民地政策をとっていたことを忘れてはいけない。また日本の開国の時期がイギリスではパーマーストン外交の時期に当たっていることも注目する。

パーマーストン外交

 パーマーストン外交と言われた、19世紀中葉のイギリス外交の主要な事項には次のようなものがある。
ベルギーの独立に対する支援 1831年  さらに1839年のベルギー中立化の実現
東方問題への介入 1831年~ エジプト=トルコ戦争で両勢力を調停  1840年 ロンドン会議
トルコ=イギリス通商条約 1838年 アジア諸国への不平等条約押しつけの最初
・中国侵出 1840~42年 アヘン戦争 → 南京条約、  1856~60年 アロー戦争 → 北京条約
・白人植民地の自治付与 1840年 カナダを最初の自治植民地とする
クリミア戦争 1853~57年 ロシアの南下政策に対し、フランスなどと協力してオスマン帝国を支援
・インド支配 1857~59年 インド大反乱を鎮圧、 1858年 東インド会社解散
イタリア統一戦争 1859年~ ガリバルディらのイタリアの統一を支援
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ノートの参照
第12章1節 ウ.七月革命とイギリスの諸改革