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ウェストミンスター憲章(宣言)

イギリス帝国会議において1926年に規定された、イギリス本国と各自治領が対等な主権を認めたうえで、イギリス連邦を構成することを定めた憲章。1931年に法律化され、発足した。

 1926年10月のイギリス帝国会議において、白人自治植民地である自治領(ドミニオン)側から、本国との対等な関係を要求する動議が出され、それをうけてイギリスの元首相バルフォアを座長とする委員会で協議された結果、バルフォア報告が出され、自治領側の要求通り本国との対等な関係に改め、同時に「イギリス連邦」として本国を旧植民地諸国が共同体(コモンウェルス)を作ることが提言された。それを受けて、1930年の帝国会議においてその報告が承認され、翌1931年12月にウェストミンスター憲章(宣言)Statute of Westminstar として制定された。

イギリス連邦の成立を宣言

 この憲章は、イギリス自治領とイギリス本国の関係を規定しした。ここでいうイギリス自治領とは、カナダ連邦オーストラリア連邦ニュージーランド南アフリカ連邦アイルランド自由国ニューファンドランド(1713年からイギリス領。カナダとは別個な自治領植民地で、1949年にカナダ連邦に加入)の6ヵ国をいう。これらの自治領は、イギリス連邦内において国王に対する共通の忠誠によって結合しているが、平等な地位にあり、それぞれ議会を持ち、自主的な外交権をもつ独立国家であると規定された。
イギリス連邦の意義 ウェストミンスター憲章でイギリス連邦 British Commonwealth of Nations が成立したことによって、「イギリス帝国」The British Empire は終わりを告げた。それは、1929年の世界恐慌の発生に対する、帝国主義諸国がとった対応策であるブロック経済の形成という動きの一つであり、旧イギリス植民地諸国が、共通市場をつくり、資源供与などで協力し合う経済圏の形成という側面もあった。それは、第一次世界大戦後に明らかになったアメリカ帝国の勃興に対してイギリス帝国の衰退、またソ連を中心とした社会主義圏の形勢といった情勢の中でのイギリスの生き残り策でもあった。1932年7月にはオタワ連邦会議を開催している。
 第二次世界大戦末期の1944年には、イギリス連邦は、単にコモンウェルス The Commonwealth of Nations とのみ呼ばれるようになったが、これはイギリスの地位の低下し、カナダとオーストラリアが戦争での多大な貢献をしたことによって地位を高めたことによる。しかし、第二次世界大戦後に始まるヨーロッパ統合の動きに対しては、イギリスはイギリス連邦経済圏への依存意識が強く、乗り遅れることとなる。
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