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冀東防共自治政府

1935年、日本の支那駐屯軍が進めた華北分離工作により、華北に成立させた傀儡政権。

 1935年11月、日本軍が中国の河北省東部に設けた傀儡政権。冀東(きとう)の冀は河北省の別称。日本は満州国を成立させた後、1933年5月に満州事変の停戦協定として塘沽停戦協定を結び、満州国に隣接した地域を非武装地帯として勢力下に置いた。さらに、中国政府から分離し直接支配下に置くことを工作したのがこの策略である。
 支那駐屯軍とは、義和団事件の時の北京議定書で北京・天津員に駐留が認められた日本軍であるが、この軍によって進められ華北分離工作といわれた。(一方、関東軍は長城以北の内蒙古に第二の満州国の建設を進めていたが、こちらは内蒙工作という。)  1935年、支那駐屯軍司令官梅津美治郎は国民党政府の華北軍事責任者何応欽に対して河北省での中国軍の撤退などを要求した。蔣介石は駐日大使を通じ直ちに日本の広田弘毅外相に抗議したが、広田外相は「これは塘沽停戦協定に関わる軍事事項であり、政府は関与しない」という態度で取り合わなかった。(一国の外交方針も外務省ではなく現地の軍部が立ててしまうという、軍国主義外交の典型である。)6月「梅津・何応欽協定」で中国側は要求を飲んだことになっているが、中国側は正式文書はないととしている。また同月、河北省の北の内蒙古チャハル省でも同様の「土肥原・秦徳純協定」が成立した。これらによって華北の中国軍を排除した日本軍は、1935年11月、塘沽停戦協定の非武装地帯に、殷汝耕(日本留学経験のある政治家)を代表として、冀東防共自治政府を樹立させた。22県人口約600万の「自治政府」であったが、実態は日本軍の傀儡政権であった。後に「冀東自治政府」と改称し、日本軍はさらに河北全域を分離させる工作を進めた。これに対して国民政府は有効な抵抗ができず、独自に「冀察政務委員会」(宋哲元委員長)に華北自治にあたらせることにした。これに対して同年12月9日、北京の学生を中心とした抗議運動(十二・九学生運動)が起こった。

Episode 日本軍とアヘン政策

 中国の東三省、熱河省一帯にはアヘンの吸飲とその栽培が行われていた。満州国はアヘンに対して厳禁ではなく漸次減少させていくという漸禁政策をとり、事実上吸飲を認め、さらにその生産販売を専売制として国家収入にあてようとした。日本軍が熱河省や内蒙古に支配権を拡大し、冀東防共自治政府を樹立したのもその地域がアヘンの生産地域であり、大きな利益を得られるからであった。この地のアヘンを精製して造ったヘロインなどの麻薬は天津や上海などで広く販売され、犠牲を多く出した。日本支配地におけるこのようなアヘン政策は、大戦後の東京裁判でも国家犯罪の一つとして裁かれることとなる。<江口圭一『日中アヘン戦争』1988 岩波新書 p.44-57>
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ノートの参照
第15章4節 ウ.満州事変・日中戦争と中国の抵抗