イギリスの内閣制度

　イギリスでは１５３０年代に国王が重臣に対して諮問をする機関として枢密院が成立し、テューダー朝まで続いていた。ステュアート朝の１６３０年代になると、内閣（キャビネット）が別に諮問機関として開催されるようになった。英語で Cabinet というのは密室の意味で、国王の政治を補佐する長官会議を密室で開いたことに由来する。ピューリタン革命後の王政復古期（１７世紀中頃）にはそれが定着した。
　さらに名誉革命で権利の章典が交付され、王政に対しって一定の制限を加える議会の存在を国王が耳止めたことで、王と議会が二つの政治の核として緊張感のある関係となっていった。その過程で議会の中にトーリ、ホイッグという二つの政党が生まれると、はじめは国王は、その両党から内閣のメンバーを選び、国王を補佐させるようになった。しかし、両党の意見が食い違うことが多く、しばしば混乱したので、ウィリアム３世のときから、いずれか一つの党だけで内閣を組織するようになった。つまり、国王の信任を得たいずれかの政党が、内閣を構成するようになった。
　１８世紀のハノーヴァー朝の時代になると、国家の財政を扱う「第一大蔵卿」と、外交から内政一般を扱う「国務大臣」（プロテスタント諸国との外交にあたる北部担当とカトリック国との外交にあたる南部担当の二人がいた）が重要な位置を占めるようになり、国王に代わって議会で政策の説明をし、議員の質問に答えるようになった。
　政党政治が確立すると、内閣は議会の支持が不可欠となるので、議会の多数党から首相が選ばれて内閣を組織し、議会に対して責任を負う責任内閣制が始まる。その最初がジョージ１世のときのホィッグ党に属したウォルポール内閣で、首相（Prime Minister ＝閣僚の第一人者の意味）という称号も彼に始まる。１７４２年、議会（下院）内で反対派（トーリ党）が多数を占めたことでウォルポール首相は辞任したときから、内閣が議会に対して責任を持つ責任内閣制（議院内閣制）が始まったとされている。その後内閣制度を中心としたイギリスの政治制度は近代国家のモデルとして他の国にも採用されていく。なお、制度として内閣総理大臣（首相）がおかれたのは、ずっと下って１９０７年のことである。それ以前は慣行として徐々に形成されたものであった。

Episode　私は首相ではない

　ウォルポールの正式な職名は第一大蔵卿（First Lord of the Treasury)であったが、そのころから「首相」(Prime Minister)と呼ばれるようになった。もっとも、この言葉が使われだした頃は、この言葉は強大になりすぎた首席の大臣を批判するために用いられていた。ウォールポールの時代には首相という正式の役職は存在せず、ウォルポールも、自分が「首相」であることを強く否定していた。首相という名称が使われる以前には、第一大蔵卿が主席の大臣の職名であった。そしてウォルポール離任後数十年にわたり、第一大蔵卿は確かにいた一方で、誰が首相なのか自明でない時代が続いた。首相という言葉が批判的表現としてではなく、政府の役職として使い始められたのは１８０５年に『ザ・タイムズ』紙からだという。＜高安健将『議院内閣制―変貌する英国モデル』2018　中公新書　p.6＞
　日本でも「首相」というのは通称で、正式には内閣総理大臣ですね。

影の内閣

　イギリスでは二大政党制が定着していくとともに、議会の多数を占める第１党の党首が内閣を組織するという責任内閣制が一般化したが、同時に野党第一党がいつでも政権を担えるように態勢を作っておく「影の内閣」（シャドウキャビネット）の習慣が出来上がった。
　１８４１年の選挙で野党が勝利したとき、ヴィクトリア女王が初めてその選挙結果を受けいれて、野党に組閣を命じた。このことから「女王に忠実な野党」（Her Majesty's Opposition）という言葉が定着した。政党はすでに１７７０年代から、党資金の恒常的徴収、専任有給スタッフをもつ中央書記局の設立、院内幹事制、共通の信条などが明確となって近代化が進んでいたが、これによって野党は Opposition と大文字で書かれる独特の存在となり、選挙政党として政権交代のルールの中に採り入れられることとなった。
　さらに政党が野にあるとき、リーダーたちが次に政権を担当するときに備えて会合を持ち、議会対策を練り、政権への復帰を図る慣行が定着してきた。とくに１８６８年から１８８６年には保守党と自由党が交互に政権を担当したこともあって、前内閣は恒常的な組織となっていった。そして２０世紀の初めには「影の内閣」と呼ばれるにふさわしいものとなっていった。＜篠原一『ヨーロッパの政治』1986　東大出版会　p.53,p.79-80＞
クエスチョン・タイム 　イギリスでは１９３７年に「国王の大臣法」が制定され、野党第一党の党首には閣僚並みの歳費（2000ポンド）が支給されることとなった。こうして名実共に野党は「陛下の反対党」となった。現職の内閣に対抗するかたちで、野党側は「影の内閣」と呼ばれる組織も形成し、議会内での審議でも財務相に対しては影の財務相が、外相に対しては影の外相が質問し、与野党間の論戦になるという現在の議会政治・政党政治のあり方がこれ以降に定着した。１９６１年からはマクミラン政権によって「首相への質問時間」が設けられるようになり、首相と野党第1党の「影の首相」の論戦の場となっており、１９９７年からはブレア首相により、毎週水曜日の正午からの30分がこれに充てられることになった。＜君塚直隆『物語イギリスの歴史　下』2015　中公新書　p.156＞
　日本では１９９９年に小沢一郎が自由民主党幹事長としてイギリスのクエスチョン・タイムに倣って「党首討論」を提案し、同年から実施されている。日本の場合は野党第一党党首だけでなく、首相と各党党首の一対一の討論という形をとるため、野党の範囲をどこまでにするか、時間をどう配分するかで課題が多い。　→　内閣（中国）