アメリカ合衆国において、南北戦争中にリンカン大統領は奴隷解放宣言を行い、それを恒久法とするために、連邦議会はアメリカ合衆国憲法に憲法修正第１３条を加え、それは１８６５年１２月に発効して、奴隷制廃止は法的に確定した。
　次に課題となったのは奴隷から解放された黒人に市民権を付与することであったが、暗殺されたリンカンの後継者となったジョンソン大統領は、南部との妥協を図ってその成立を渋った。しかし共和党の急進派は議会で多数を制し、１８６６年６月、市民権を黒人にも与える内容の憲法修正第１４条を採決し、その批准を南部諸州に迫った。その批准を南部諸州のアメリカ合衆国への復帰の条件としたのである。南部諸州の復帰が進む中、１８６８年７月２８日にこの憲法修正第１４条は発効した。

憲法修正１４条の内容

　憲法修正１４条は、次のような節から成り立っていた。

1. 合衆国市民権は出生または帰化によって取得される。各州は合衆国市民に保障されている権利を制限してはならない。
2. 南部が黒人男子に投票権を認めない場合は、その数が男子総人口に占める割合に比例させて、その州から選出される下院議員数を削減する。
3. 南北戦争で南部連合を支持した元公務員から選挙権と公職就任権を剥奪する。
4. 南北戦争中の連邦制の負債は支払われるが、南部諸州の負債支払いと奴隷解放による損失の補償の請求権は認めない。

第１節の合衆国で出生した者、帰化したものすべてに市民権をあたえるという条文により、黒人にも市民権を与え、第２節で黒人（男子だけではあったが）に投票権権を与えない州には不利益を与えるというかたちで、その選挙権を認めさせようとするというものであった。第３，４節は南北戦争の戦後処理で、南部諸州にとって厳しい条件であった。

南部諸州の復帰

　合衆国政府はその批准を南部諸州の復帰の条件として迫り、１８６８年にアーカンソー、ルイジアナなど７州がこの条件を満たして連邦に復帰し、７０年にはテキサス、ミシシッピ、ヴァージニアが復帰した。合衆国政府は連邦軍を南部に駐留させることによって南部の「再建」を進め、さらに１８７０年には、憲法修正第１５条を成立させ、黒人投票権を確定させた。
　しかし、１８７７年に連邦軍が南部を撤退し「再建」の時代が終わると、様々な形で黒人差別が合法化されていくこととなった。