朝鮮は日清戦争によって、清を宗主国とすることが否定されたので、１８９７年１０月から大韓帝国という国号となっていたが、今度は日本とロシアがその支配権を巡って対立し、１９０４年の日露戦争となった。戦中のから戦後のにかけて日本は３次にわたる日韓協約によって段階的に保護国化を進めた。

日本による段階的保護国化

　日露戦争中の１９０４年の第１次、戦後の１９０５年の第２次、１９０７年の第３次という三次にわたる日本と韓国のとりきめで、日本は韓国支配を強め、保護国化を図った。第１次日韓協約では財務・外交の日本人顧問を置くことなどを認めさせ、第２次日韓協約では外交権を奪って統監府を設置し実質的な保護国化を実現させた。さらに１９０７年の第３次日韓協約では、統監府の統治権限を強め、韓国軍隊の解散を認めさせた。
朝鮮の抵抗と併合まで　１９０５年の第２次での実質的な保護国化に対し、１９０７年に皇帝高宗はハーグ密使事件によって国際世論に訴えたが帝国主義諸国によって黙殺された。統監伊藤博文は高宗の行動を厳しく批判して開戦をちらつかせながら圧力を加えたため、１９０７年７月２０日、高宗は責任をとらされて退位に合意した。民衆はそれを日本の圧力に韓国内閣が屈したためとして激しい抗議行動を行い、李完用首相邸が焼き打ちにされた。日本は日本の保護下に入った李完用に迫り１９０７年７月２４日に第３次日韓協約を締結、韓国の軍事権を取り上げ、軍隊を解散させた。解散に反対する兵士は義兵闘争などの抗日闘争を行い、朝鮮民衆は儒教の指導者（儒生）が掲げた「衛正斥邪」をスローガンとして立ち上がったが、日本の軍事力によって抑えられてしまった。日本は、１９０９年に前韓国統監伊藤博文が安重根によって暗殺されたことを機に、翌１９１０年には韓国併合を強行する。
・日韓協約～韓国併合のＰＯＩＮＴ 　日韓併合から韓国併合に至る経過は、一連の動きとして捉え、理解する必要がある。そのポイントだけをまとめれば次のようになる。

• １９０４年　日露戦争中　→　第１次日韓協約で財務・外交の日本人顧問制度を認めさせる。
• １９０５年　日露戦争での日本の勝利。ポーツマス条約でロシアが朝鮮の主権を認める。　→　第２次日韓協約韓国の外交権を奪い韓国統監府設置。実質的な韓国の保護国化。　→　衛正斥邪思想による反対運動
• １９０７年　ハーグ密使事件　→　高宗を退位させ、第３次日韓協約で統監府を強化、軍隊の解散。　→　義兵闘争激化。
• １９１０年　伊藤博文暗殺事件（０９年）　→　韓国併合。日本の植民地支配開始。　→　１９１９年　三・一独立運動

　日露戦争の最中の１９０４年８月、日本が大韓帝国（韓国）に認めさせた協約で、３次にわたる日韓協約の最初のもの。日本政府が推薦する日本人を財政顧問、外国人を外交顧問として韓国政府が雇用すること、条約締結などの重要外交問題については日本政府と協議すること、を認めさせた。

顧問政治

　第１次日韓協約で、韓国の財政顧問となったのは当時、大蔵省主税局長であった目賀田種太郎であった。彼は日清戦争の戦時財政をきりまわした敏腕官僚であり、韓国では貨幣制度の整理を通じて日本の貨幣流通を可能にして韓国を日本の経済圏に組み込みんだ。そして日本の第一銀行韓国支店に韓国の中央銀行の役割を与え、それが後の韓国銀行、朝鮮銀行になっていく。
　外交顧問になったのはアメリカ人スティーブンスで、彼は日本政府に推薦されて任官したので、韓国政府が他国との外交関係を持たないよう監視するのが任務であった。その徹底した親日的態度は、有給休暇でアメリカに帰った際に、サンフランシスコで盛んに日本の保護政治を賛美したので韓国人移民の怒りを買い、１９０８年３月アメリカのオークランド駅で朝鮮人青年に射殺されてしまう。安重根による伊藤博文暗殺の一年前であった。＜姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』1992　朝日文庫　p.30＞

　日露戦争の講和条約であるポーツマス条約で日本は大韓帝国（韓国）に対する保護権をロシアに認めさせた。外相小村寿太郎はポーツマス条約の調印を終えると９月９日、セオドア＝ローズヴェルト大統領に面会し、韓国保護国化と満州の鉄道と租借地の継承を清国にもとめることの了解を得て、帰国後の閣議に臨んだ。１０月２７に開かれた閣議（第１次桂太郎内閣）で「満州に関する条約」（遼東半島租借権、中東鉄道建設などを清国に認めさせる内容）とともに、「韓国保護権を韓国に認めさせる協約」の締結を決定した。＜鈴木隆史『日本帝国主義と満州』上　1992　塙書房　p.83-85＞
　閣議決定に基づき特派大使伊藤博文を大韓帝国（韓国）に派遣し、軍隊も出動して圧力を加えた上で、１９０５年１１月、第２次日韓協約の締結を強要した。伊藤博文は韓国皇帝に謁見し、もし拒否すれば「貴国の地位はこの条約を締結するより以上の困難なる境遇に坐し、一層不利益ななる結果を覚悟せられざるべからず」と脅迫した。１７日、韓国の閣議も日本の要求を拒絶することを決めたが、伊藤はただちに王宮に入って閣僚に面接して受諾を要求、深夜に至ってついに同意した。その結果、１１月２１日、第２次日韓協約は調印され、日本の韓国保護国化が確定した。この協約は干支から乙巳（いっし）保護条約とも言う。

韓国の保護国化

　 　その内容は、朝鮮の外交に関する一切の事務は東京の日本外務省が指揮監理すること、日本の仲介なしに外国と条約・約束を一切結ばないこと、日本政府の代表者である統監を置き外交を監理させること、など外交権を日本が奪ったものである。このように、この第２次日韓協約は、外交権という主権国家としての権利を奪い、韓国を保護国としたものである。
日英同盟の改訂　日本はイギリスとの間ですでに１９０５年８月に第２次日英同盟を締結し、日本がインドにおけるイギリスの優越権を承認するかわりに、朝鮮（大韓帝国）における日本の優越権を認められ、さらに相互に軍事的援助の義務を負う軍事同盟とすることで合意しており、韓国保護国化は国際的に承認されているとしていた。このように、日本の韓国保護国化は２０世紀前半に進んだ帝国主義諸国による世界分割の中で行われたことであった。
帝国主義列強による保障　第２次日英同盟締結は、日本の外交が韓国保護国化（実質的には植民地支配）を強制する前に列強の承認を得るという手順を踏んでいたことになる。同様なことは、同年７月の秘密協定である桂＝タフト協定でアメリカのフィリピンと日本の韓国への支配を相互に認め、また同年９月の日露戦争の講和条約であるポーツマス条約でロシアが日本の韓国保護権を認めている。このように日本の韓国保護国化は、帝国主義列強でアジアに権益を有するイギリス、アメリカ、ロシア三国との植民地分割協定によって保障されたことになる。

韓国の抵抗

　翌１９０６年、統監府が設けられ、伊藤博文が初代統監となった。韓国政府で条約に賛成した五大臣は「乙巳五賊」と言われ売国奴として厳しい指弾を受け、特に各地の儒生（両班の家系の儒学の指導者）の中に、衛正斥邪（正統な国家を外敵から守れと言う大義名分論）の思想がよみがえり、反対運動が始まった。また、韓国と北朝鮮は現在でもこの条約は日本の軍事的圧力のもとで押しつけられたもので、正式な条約ではないという立場をとっている。
　POINT 脅迫と威嚇で締結された協約　第２次日韓協約を成立させるにあたり、伊藤博文は特派大使として韓国皇帝高宗に面会した。皇帝は終始外交権の移譲、すなわち国際法上の独立国家の地位を失うことをこばんだ。それに対し伊藤は「もし韓国がこれに応じなければ、いっそう困難な境遇に陥ることを覚悟されたい」と威嚇し、即決を促した。その上で、日本軍が王宮前や目抜き通りで演習と称する示威を行い市民を威圧した。さらに御前会議を開催することを要求、皇帝が病気を理由に欠席すると、閣議というかたちにし、護衛の名目で憲兵に付き添われた伊藤と林権助が出席して同意を迫った。伊藤は五人の閣僚の曖昧な態度を強引に賛成と決めつけ、多数決で採決されたとして外相に署名をさせた。閣僚の一人は涙を流して辞意を表明し退席したが、伊藤は「余り駄々をこねるようだったらやってしまえ」と大きな声で囁いた。宮廷内は日本兵が充満していた。＜海野福寿『韓国併合』1995　岩波新書＞

参考　今も続く歴史認識での対立

　この実質的な韓国保護国化を取り決めた第２次日韓協約（乙巳保護条約）については、その歴史的認識において、現在も韓国と日本とで食いちがっている。それは戦後の日本と韓国の国交回復を取り決めた１９６５年の日韓基本条約の交渉過程で明らかになった。
　韓国側はこの第２次日韓協約は武力による威嚇によって強要されたものであるので、国際法上の正当な条約とは言えないとし、そのもとで１９１０年に締結された韓国併合条約も無効であると主張、したがって日本の植民地支配は国際法で認められない行為であるから賠償の義務を負う、というものであった。
　それに対して、日本政府は併合条約は対等な両国が締結した国際法上有効な条約であり、同条約が締結されたことによって、それ以前の協約は無効になったと主張した。根拠の一つとしては、併合条約は英米などの反対もなく、国際的に承認されているとし、従って合法的な併合であるから賠償は必要ないという主張につながった。しかし、この「国際的な承認」とは前記のように帝国主義列強との植民地分割協定ができていた、ということであり、正当性があるとは思えない。
　このような基本的な認識の違いを残したまま、韓国の朴正熙大統領のもとで日韓基本条約の交渉が急がれ、１９６５年に締結となったが、日本政府は韓国が賠償権を放棄したと理解して、賠償ではなく経済支援を行うことで調印したのだった。
　慰安婦問題や徴用工問題などで日韓関係が悪化している現在でも、日本政府は 問題は解決しているという立場だが、韓国側はそれに反発しており、歴史認識の食い違いは解消されていない。また日本領だった朝鮮半島北部を現在支配している北朝鮮とは依然として国交がない状態が続いている。

ハーグ密使事件

　１９０７年７月、大韓帝国皇帝高宗は、ハーグで開催されていた第２回万国平和会議に密使を派遣して日本の不当性を訴えた。このハーグ密使事件が起こると、朝鮮統監伊藤博文は高宗が第２次日韓協約で外交権を失っているにもかからず、特使を派遣したのは協約違反であるとその責任をきびしく追求して、退位に追い込み、１９０７年７月２０日、日本軍が警備する中、退位式が行われた。

譲位反対暴動の最中に第３次協約締結

　突然の高宗の譲位が伝えられると、激しい反対運動が起こった。民衆は政府が日本の強制に屈して皇帝を退位させたとして連日デモを行い、日本人警官が負傷するという事態となった。伊藤統監は高宗に暴徒鎮圧を要求、高宗がそれに屈して鎮圧命令を出したことによって朝鮮駐留の日本軍が出動、王宮を占領した。李完用首相らが民衆の襲撃を恐れて日本の保護下に入ると、伊藤は１９０７年７月２４日、第３次日韓協約の調印を迫り、実現させた。

(引用)伊藤博文らは、この好機をとらえて、李完用らにたいして、全七条からなるあたらしい日韓協約の締結を要求した一つの公文書をわたした。それにもとづいてただちに閣議をひらかせ、新協約の日本原案を、一字一句の修正もなく可決させたのである。勅許を得るためには、うるさい国王はもう退位していたし、あとは年若い新帝だったので事は簡単にすんだ。李完用は全権委任のもとに委員に任命され、その夜ただちに統監邸に行き、新協約に調印した。日本が協約の原文を見せてから閣議をひらいてこれを承認し、皇帝の承認を得て、全権委任をうけ、協約の調印を済ませたのは、たった一日の出来ごとであった。こうして第３次日韓協約は結ばれた。＜山辺健太郎『日韓併合小史』1966　岩波新書　p.200＞

第３次日韓協約

　大韓帝国（韓国）政府は「施政改善に関し（日本の）統監の指導を受くること」をされ、法令の制定・重要な行政処分・高等官の任免などは統監の承認または同意が必要とされた。また付属の秘密覚書で韓国軍隊の解散が約束された。
　第３次協約によって日本の支配はさらに強くなり、政府の次官以下の官吏の４４％を日本人が占め、駐留する軍隊・警察官も増強し、１９０８年には東洋拓殖株式会社（東拓）を設立して拓殖事業の名目で多くの土地を奪っていった。

義兵闘争

　１９０７年の第３次日韓協約が日本による韓国保護国化が徹底され、特に軍隊が解散させられたことに対して、韓国側にも強い抵抗があった。ひとつは全国に盛り上がった義兵闘争であった。１９０７年８月１日に京城で朝鮮軍の解散式が挙行されると、一部の軍隊は反乱を開始し、動乱は全土に広がった。義兵闘争も衛正斥邪思想をバックボーンとして展開され、１９０９年に最も高揚したが、伊藤博文韓国統監らは韓国に対する圧力を増大させ、反日運動を抑えこんだ。

韓国併合へ

　そのなかで１９０９年１０月、義兵闘争に参加していた安重根がハルビンで伊藤博文を暗殺する事件が起こると、日本はそれを口実に直接統治に踏み切って、１９１０年８月２２日の韓国併合を断行した。