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日本の国際連盟脱退

1933年2月、国際連盟総会は日本の満州からの撤退勧告案を可決、翌3月日本は連盟脱退を通告した。

 日本は1931年、現地軍の関東軍が独自行動で満州事変を起こしたのを機に中国への侵略を開始、満州全土を制圧して、1932年3月に傀儡政権満州国を建国した。これに対して、中国政府は国際連盟に満州国建国の無効と日本軍の撤退を求めて提訴した。それを受けて国際連盟はリットンを代表とする調査団を派遣した。

リットン調査団、日本の侵略と認定

 リットン調査団1932年2月29日に来日、3月から6月まで現地および日本を調査を行った。その直前に日本は上海事変を起こしており、また国際連盟主催のジュネーヴ軍縮会議も開催中で、平和維持の為の話し合いが行われていた。リットン報告書は日本の行為は侵略である認定した。ただし満州に対する日本の権益は認め、日本軍に対しては満州からの撤退を勧告したが南満州鉄道沿線については除外された。
 1933年2月、国際連盟総会はリットン調査団報告書を審議、日本の代表松岡洋右は満州国を自主的に独立した国家であると主張したが、審議の結果、反対は日本のみ、賛成が42カ国で可決された。これを受けて日本政府は1933年3月27日、国際連盟脱退を通告した。

日本、ドイツの国際連盟脱退の意味

 並行して行われていたジュネーヴ軍縮会議も暗礁に乗り上げ、同年1933年10月にはドイツが国際連盟を脱退、常任理事国2カ国が相次いで脱退するという事態となり、国際連盟の集団安全保障体制は大きく揺らぐこととなった。
 ナチス=ドイツはヴェルサイユ条約、ロカルノ条約の破棄を主張していたので集団安全保障体制そのものを否定することは自明のことであったが、日本は国際連盟の常任理事国でありながら、国際連盟の持つ集団安全保障の意味も意義も理解することなく、国際協調外交での軍縮も日本に対する圧力としてしか国民には理解できなかった。同時に国際連盟を脱退した二国は、全体主義国家として、イギリス・フランス・アメリカとの対立を強め提携に向かうこととになる。 → 日独伊三国軍事同盟
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