満州事変・上海事変

　１９３１年９月１８日、日本の関東軍は、奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道を爆破し、それを中国軍の犯行として軍事行動を起こした。この満州事変は、一気に中国との戦争状態に拡大させた。翌３２年１月にはハルビンを占領、さらに海軍は上海での日本人僧侶殺害事件（これも戦後に日本軍の謀略であることが判明した）を口実に１９３２年１月に上海事変（第一次）を起こし、中国に圧力をかけた。

満州国の建国

　関東軍の戦争の大義名分は、分裂、混乱している中国政府のもとでは満州地域を統治することはできないということと、その地の民族（満洲民族）を独立させるこという点にあったので、清朝（満洲民族の作った王朝）の最後の皇帝宣統帝であった溥儀を天津から連れ出して執政とし、１９３２年３月１日、新京（現在の長春）を首都として新しい国家である満州国の独立を宣言させた。国旗は新五色旗、年号を大同とされた。
　石原莞爾ら関東軍の最初の構想では日本が直接統治することであったが、日本領に編入して植民地化することは、中国の主権尊重と領土保全を決めた中国に関する九カ国条約に違反し、国際的な非難が起こることになるので、満州人を中心に現地で中華民国からの独立運動が起き新国家が建設された、という筋書きにする必要があったからであった。
　この新国家は、漢人・満州人・朝鮮人・モンゴル人・日本人の「五族協和」と「王道楽土」を掲げ、独立国家であることを謳ったが、実態は日本の関東軍が軍事面だけでなく、行政面でも大きな権限をもつ、傀儡国家であった。　→　満州　東三省
五・一五事件　日本国内でも政友会内閣の首相犬養毅は、関東軍主導の満州国建国に批判的であり、その承認には消極的であったため、軍及び国粋主義団体はいらだちを隠さず、１９３２年５月、右翼の軍人らが五・一五事件で犬養首相を殺害、政党政治は終わりを告げ、軍部主導のファシズム体制へ急傾斜していった。
日満議定書　そして、１９３２年９月１５日、日本政府は満州国政府との間で日満議定書を締結して満州国を承認すると同時に、日本の特殊権益の承認、日本軍の駐屯、鉄道利用の便を図ることなどを認めさせた。これはリットン報告書が公表される前に満州国を承認し、国際連盟の評決の前に有利な状況を造ろうとしたものであったが、国際的な承認はほとんど進まなかった。

国際連盟のリットン調査団

　中国政府は国際連盟に対して、規約第１１条「戦争または戦争の脅威となるような事変が発生したときは、連盟理事会を開く」に基づき、理事会開催を要請、理事会の決定によってリットン調査団が派遣されることとなった。日本軍は１９３２年１月に上海事変（第一次）を起こしさらに中国に圧力を加えたが、それに対して中国政府は国際連盟に対して、今度は規約第１５条の「国交断絶にいたる虞（おそれ）のある紛争」に当たるとしてさらに提訴した。
　リットン調査団は１９３２年２月２９日に来日、３月～６月、現地調査も含めて調査を行い、その結論として、同年１０月、最終報告書を国際連盟に提出した。それは、満州における日本の権益を認めたものの、事変は日本の侵略行為であり、満州国は独立国家として認めることはできないと認定するものであった。

日本の国際連盟脱退

　日満議定書で満州国に駐留を認められていた日本軍は、満州国の範囲内である熱河省で、依然として張学良軍が活動しているのを排除するという名目で、１９３３年２月２３日に熱河作戦を実行、熱河省に侵攻し短期間に長城線までを占領した。
　その翌日の１９３３年２月２４日、国際連盟総会がリットン報告書を受けて開催され、日本に対する撤兵勧告案が、４２対１で可決された。国際連盟で審議中であるにも関わらず、日本が熱河侵攻という軍事行動を起こしたことに対する国際的な非難が高まったことが背景にあった。
　日本代表松岡洋右は総会を退場し、１９３３年３月日本は国際連盟脱退を通告した。こうして満州国建国は、国際社会で認められず、日本は自ら国際的な孤立の道を選ぶこととなった。

中国（蔣介石）の対応

　日本が国際連盟で撤兵勧告の出される前に熱河作戦を実行した行為は、国際世論を強く刺激し、日本の行為が侵略であるという見方が強まった。南京の国民政府の蔣介石は国際連盟への提訴によって国際世論を味方につけることと、その頃強まっていた中国共産党との内戦に勝つことを優先していたので、日本軍にほとんど抵抗しないという事態が続いた。
　１９３３年５月３１日、塘沽停戦協定が成立し、日本軍との戦闘は停止されたが、これは停戦と同時に、国民政府が熱河省を含めて満州国を認めること、日本軍が占領した河北省一帯からの中国軍は撤退することなどを取り決めていた。日本はこれによって満州国の承認と、その周辺への進出の足場を獲得するという所期の目的を達した。こうして満州国は成立したが、軍部および財閥はその権益では満足せず、支配地の拡張を目指すようになった。

溥儀、皇帝就位

　満州国は帝政を採用することとなり、翌１９３４年３月１日、溥儀を初代皇帝として即位した。その配下の満州国官吏、満州国軍には多数の日本人役人、軍人が採用され、五族協和の理想は遠くなった。
　日本がめざした次の段階は、満州国に隣接する華北５省に親日政権を樹立して、実質支配を及ぼそうという華北分離工作の推進であった。しかしこれらの動きは飽くことのない日本の領土的野心をあらわにし、日本が満州市場を独占したことに強く反発するアメリカ、イギリスを先頭とする非難が強まり、さらに国際的孤立を深めることとなった。　→　盧溝橋事件　　日中戦争