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内閣(中国)

中国では明代に始まり、清朝で国政の中枢機関となった。近代以降はイギリスで発展した内閣制度を受容した。

明の内閣制度

 内閣という漢語は、1402年に永楽帝が設置した、皇帝の補佐役である内閣大学士が集まって協議の場となった機関の名称とされたことからはじまる。
 明では太祖の洪武帝(朱元璋)は皇帝専制体制を固め六部を皇帝直属とし、従来の中書省も廃止したので、それまでその長官が努めていた宰相の役割もなくなった。しかし、全ての案件を皇帝が決裁するシステムには無理があるので、明朝では宦官の実質的な政治介入が次第に多くなっていった。
明の内閣と宦官 洪武帝は皇帝の実務を補佐する任務として殿閣大学士を置き、その任務は世祖永楽帝の1402年に内閣大学士となったが、それは皇帝の秘書・顧問役にすぎず、権限は低いものであった。ところが、第5代の宣徳帝のとき、内閣大学士が大臣としての権限も持つようになり、特に1435年に即位した正統帝はわずか9歳であったため、内閣大学士は実質的にかつての宰相と同じ権威を持つようになった。内閣大学士は複数名が任用されるのが通例であったが、その中の首席が「首輔」と言われて特別な権限を有するようになった。内閣大学士になるためには翰林院の官職をえなければならず、翰林院に入るためには科挙の合格者=進士でなければならないという慣行が成立して、元代には衰えていた科挙が重要な官吏選抜制度として復活した。しかし、明は皇帝専制政治の原則であったため、皇帝の側近にある宦官の力も維持され、内閣と並んで宦官の機関である「司礼監」という機関も置かれており、内閣から皇帝に提出される文書は直接ではなく司礼監を通さなければならなかったので、しばしば宦官は国政に介入する機会を有し、そのためしばしば内閣と宦官は対立した。
清の内閣制度 次の清朝でも皇帝政治を支える機関として康煕帝の時に内閣が設けられ、次第に重要な機関となっていった。しかし、清朝では雍正帝の時に軍機処が設けられて内閣は実権を失った。
 その後、近代日本や中華民国ではイギリス流の政治制度が導入されるが、その際、英語の Cabinet の訳語として復活し、現在まで用いられている。


内閣(イギリス)

イギリスで王政復古期の王政補助機関に始まり、18世紀に制度として確立し、議会に責任を持つ責任内閣制に発展した。

イギリスの内閣制度

 イギリスでは1530年代に国王が重臣に対して諮問をする機関として枢密院が成立し、テューダー朝まで続いていた。ステュアート朝の1630年代になると、内閣(キャビネット)が別に諮問機関として開催されるようになった。英語で Cabinet というのは密室の意味で、国王の政治を補佐する長官会議を密室で開いたことに由来する。ピューリタン革命後の王政復古期(17世紀中頃)にはそれが定着した。さらに名誉革命後にトーリ、ホイッグの政党が生まれると、国王の信任を得たいずれかの政党が、内閣を構成するようになった。
 18世紀のハノーヴァー朝の時代になると、国家の財政を扱う「第一大蔵卿」と、外交から内政一般を扱う「国務大臣」(プロテスタント諸国との外交にあたる北部担当とカトリック国との外交にあたる南部担当の二人がいた)が重要な位置を占めるようになり、国王に代わって議会で政策の説明をし、議員の質問に答えるようになった。
 政党政治が確立すると、内閣は議会の支持が不可欠となるので、議会の多数党から首相が選ばれて内閣を組織し、議会に対して責任を負う責任内閣制が始まる。その最初がジョージ1世のときのウォルポール内閣で、首相(Prime Minister =閣僚の第一人者の意味)という称号も彼に始まる。その後内閣制度を中心としたイギリスの政治制度は近代国家のモデルとして他の国にも採用されていく。なお、制度として内閣総理大臣(首相)がおかれたのは、ずっと下って1907年のことである。それ以前は慣行として徐々に形成されたものであった。

影の内閣

 イギリスでは二大政党制が定着していくとともに、議会の多数を占める第1党の党首が内閣を組織するという責任内閣制が一般化したが、同時に野党第一党がいつでも政権を担えるように態勢を作っておく「影の内閣」(シャドウキャビネット)の習慣が出来上がった。
 1841年の選挙で雇うが勝利したとき、ヴィクトリア女王が初めてその選挙結果を受けいれて、野党に組閣を命じた。このことから「女王に忠実な野党」(Her Majesty's Opposition)という言葉が定着した。政党はすでに1770年代から、党資金の恒常的徴収、専任有給スタッフをもつ中央書記局の設立、院内幹事制、共通の信条などが明確となって近代化が進んでいたが、これによって野党は Opposition と大文字で書かれる独特の存在となり、選挙政党として政権交代のルールの中に採り入れられることとなった。
 さらに政党が野にあるとき、リーダーたちが次に政権を担当するときに備えて会合を持ち、議会対策を練り、政権への復帰を図る慣行が定着してきた。とくに1868年から1886年には保守党と自由党が交互に政権を担当したこともあって、前内閣は恒常的な組織となっていった。そして20世紀の初めには「影の内閣」と呼ばれるにふさわしいものとなっていった。<篠原一『ヨーロッパの政治』1986 東大出版会 p.53,p.79-80>
クエスチョン・タイム  イギリスでは1937年に「国王の大臣法」が制定され、野党第一党の党首には閣僚並みの歳費(2000ポンド)が支給されることとなった。こうして名実共に野党は「陛下の反対党」となった。現職の内閣に対抗するかたちで、、野党側は「影の内閣」と呼ばれる組織も形成し、議会内での審議でも財務相に対しては影の財務相が、外相に対しては影の外相が質問し、与野党間の論戦になるという現在の議会政治・政党政治のあり方がこれ以降に定着した。1961年からはマクミラン政権によって「首相への質問時間」が設けられるようになり、首相と野党第1党の「影の首相」の論戦の場となっており、1997年からはブレア首相により、毎週水曜日の正午からの30分がこれに充てられることになった。<君塚直隆『物語イギリスの歴史下』2015 中公新書 p.156>
 日本では1999年に小沢一郎が自由民主党幹事長としてイギリスのクエスチョン・タイムに倣って「党首討論」を提案し、同年から実施されている。日本の場合は野党第一党党首だけでなく、首相と各党党首の一対一の討論という形をとるため、野党の範囲をどこまでにするか、時間をどう配分するかで課題が多い。
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ノートの参照
7章1節 イ.明初の政治
9章1節 イ.イギリス革命






















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篠原一
『ヨーロッパの政治』
1986 東大出版会