ウォルポール　Robert Walpole　1676-1745　は１８世紀前半のイギリス、ハノーヴァー朝ジョージ１世の時の政治家。ケンブリッジ大学を卒業後、ホィッグ党に属する政治家として議会で活躍、１７２０年の「南海泡沫事件」の混乱を収拾して頭角を現し、１７２１年から第一大蔵卿を務め、内閣のメンバーとなった。

実質的な最初の内閣総理大臣（首相）

　国王ジョージ１世はあまり英語も話せず、国政をウォルポールに任せたので、彼は「閣僚の第一人者」という意味の、プライム・ミニスターと呼ばれるようになり、それが内閣総理大臣（首相）を意味するようになる（制度としては１９０７年から）。
　ウォルポールは対外戦争をできるだけ抑えて財政の安定を図り、重商主義政策（主として保護関税政策。原材料の輸入関税は低くし、茶などの奢侈品に対しては高く設定した。）をとってイギリス産業を保護し、大英帝国への発展を準備した。対外戦争では１７４０年のオーストリア継承戦争に際してオーストリアを支持（直接軍隊は送らなかった）、対スペインのジェンキンズの耳戦争と、対フランスのジョージ王戦争を戦った。

責任内閣制

　１７４２年、議会（下院）内で反対派が多数を占めると、ウォルポールは王や上院の支持があったにもかかわらず潔く辞任した。これが、議会で多数を占める党派の党首が内閣を組織するという責任内閣制の先例が開かれることになった。こうして、内閣は国王に替わって国政の全般を掌握し、国民の代表である議会に対して責任を持つという責任内閣制が成立したとされる。　→　イギリス議会制度
参考　この時代のイギリスの政治状況を風刺した文学作品として、スウィフトの『ガリヴァー旅行記』がある。

南海泡沫事件

　１７２０年、イギリスで起こった株式暴落事件。１９９０年代に起こったバブル経済の原点ともいわれている。スペイン継承戦争が起こったとき、イギリス政府は戦費を得るために公債を発行しすぎたため、その利息の支払いに苦しんでいた。そこで「南海会社」という貿易会社を設立し、南米の東南海岸地帯との貿易特権を与え、その株式で公債を買い取ることを計画した。南海会社は人びとの投機心を刺激し、１７２０年１月の発足時の株価１００ポンドが半年で１０５０ポンドまで値上がりした。それに刺激されて、民間にも次々と投機目的の会社が作られたが、それらは実体のない、泡沫（バブル）会社であった。６月をピークに株価は下がりはじめ、１２月には１２５ポンドに暴落した。つまり、バブルがはじけてしまい、ピーク時に高値で買った一般の投資者は大損し、破産するものが続出した。この顛末を「南海泡沫事件」といい、日本の１９８６～９１年の株価と地価の高騰をバブル経済と言っているのはこの泡沫、つまりバブルからきている。
　ウォルポールは南海会社設立には反対し、その破綻が明らかになってから再建を託され、奴隷貿易と捕鯨を専業とする会社に縮小して再建に成功した。翌年首相となった彼はその体験を生かし、国内産業と海運の保護にあたり、国民的重商主義政策をとってイギリス経済を建て直した。