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スハルト

インドネシア大統領として1960年代後半~90年代に開発独裁を展開。ASEAN結成などを主導したが、長期政権による政治の腐敗を招いた。

 インドネシアの第2代大統領(1968~1998)。30年にわたり大統領にとどまり、一貫して「開発」を掲げて独裁政治を展開した、典型的な開発独裁の一例。ジャワの中農の家に生まれ軍人となり、独立戦争に参加し功績を挙げる。独立後も昇進を重ね軍を掌握する。1965年に起こった軍内左派の反乱を鎮圧する第一線にたち、さらに共産党勢力を一掃する九・三〇事件のクーデターを鎮圧して権力を掌握、翌66年にスカルノ大統領より秩序回復のための一切の権限を与えられ(「3月11日命令書」スプル=スマルという)、共産党を非合法化し、実質的な権力を獲得した。翌67年には大統領代行、ついで68年には最終的にスカルノを追い落として第2代大統領となった。

開発独裁

 スハルト大統領は「新秩序」と「開発の時代」を掲げ、外国資本の積極的な導入による石油資源の開発をはじめとする開発優先の政策を展開し、強大な陸軍の指示を背景に独裁体制を築いた。それまでのインドネシア建国の理念は「多様性のなかの統一」と、より国家統合を強めたパンチャシラ(建国五原則)があったが、スハルトの時代は後者が強調されるようになった。

ASEANの結成

 またスハルトは、スカルノの反マレーシア政策を改め、1967年に東南アジア諸国連合(ASEAN)結成に動き、反共主義を掲げてベトナム戦争での共産党勢力の南下を阻止するアメリカの国際戦略を支援した。1975年には東ティモールを武力併合した。

政治腐敗

 この間、インドネシア経済は急速に発展したが、その反面、貧富の差は拡大し、人権は抑圧され、政治・社会の矛盾が深化した。形式的には憲法に基づく大統領選挙で選出されていたが、軍隊や官僚、外国企業と結びついた政治腐敗が次第に明らかになり、特にスハルト夫人とその一族による不正が問題となった。1997年にタイで始まったアジア通貨危機がインドネシアに波及すると国民の中に民主化運動が起こり、1998年5月に退陣に追い込まれた。
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ノートの参照
第16章3節 オ.アジアと開発独裁