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東南アジア諸国連合/ASEAN

1967年、ベトナム戦争中に反共軍事同盟として発足。後に経済協力中心となる。

略称ASEAN(アセアン) Association of South-East Asian Nations  1967年にタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの5ヵ国によって結成された地域協力機構。当初はベトナム戦争の深刻化の中で、親米反共を掲げ開発独裁体制をとるインドネシアのスハルトやフィリピンのマルコスなどが主導し、共産主義の東南アジアへの浸透を警戒した軍事同盟という性格が強かった。

ASEANの変質

 しかしベトナム戦争が終結した70年代後半からは、次第に経済協力の性格が強くなっていった。域内の経済成長がめざましく、1984年には産油国ブルネイが加盟、大きな経済勢力となった。その後、95年にはベトナム社会主義共和国が加盟したが、これは結成当時北ベトナムの社会主義勢力が東南アジアに拡大することを阻止するために結成されたSAEANが決定的に変質したことを意味していた。それはベトナムが社会主義政党の一党独裁を維持しながら市場経済を導入するドイモイ政策に転換したためであった。さらに1997年にラオスミャンマー、1999年にカンボジアが加盟し、ついに東南アジア10ヵ国が全て加盟する地域連合となった。現在はこの地域の経済力の飛躍的な発展を背景に、世界の中で有力な地域連合となっており、さらに中国、韓国、日本との関係が重要になっている。

ASEANの拡大

2005年から、ASEAN10カ国以外の周辺諸国との連携を強化した。

 2005年、マレーシアのクアラルンプールで、ASEAN10ヵ国に日本、中国、韓国、それにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた初めての「東アジア=サミット」が開催された。これは2002年に小泉首相が提唱したものであったが、今後の枠組みとしてASEANに日中韓を加えた「ASEAN+3」を主張する中国と、インド・オーストリア・ニュージーランドを加えた広域機構とすることを主張する日本との主導権争いから、見るべき成果はあがっていない。アチェ紛争やタイ南部の分離独立運動などに対する有効な対応もできずにいる。

東南アジア友好協力条約/TAC

1976年、ASEAN第1回首脳会議で成立した、東南アジア諸国の友好と協力の原則を確認した地域的集団安全保障条約。87年以降、域外にも加盟国が広がり、現在は57ヵ国が加盟している。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳は、ベトナム戦争の終結を受けて、1976年2月、インドネシアのバリ島で第1回の首脳会談を行い、東南アジア諸国間の主権・領土保存、紛争の平和的解決などを柱とした基本条約として「東南アジア友好協力条約」を採択した。
 東南アジア友好協力条約 Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia (略称TAC)は、国際連合憲章と1955年のバンドン会議での平和十原則を継承し、東南アジア諸国の平和と安定を維持、発展させるための多国間条約である。その基本原則は、
・主権と領土の相互尊重、・外圧によらずに国家として存立する権利、・内政不干渉、・紛争の平和的解決、・武力による威嚇または行使の放棄、・各国間の効果的な協力
を掲げている。
 1976年締結時の加盟国は当時のASEAN構成国であるインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5ヵ国で、80~90年代にブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーが加盟した。
 2000年以降は東南アジア以外の国の加盟が増加しているが、ASEAN加盟国すべての同意が必要で、主要国では中国、インド、パキスタン、韓国、ロシア、フランス、アメリカ合衆国、EUが加盟している。日本は2004年7月に加盟した。なんと北朝鮮も加盟していおり、現在(2014年)57ヵ国に及んでいる。ただし、TACの原則は域外各国間の関係には適用されない。
 ベトナム戦争後の東南アジアの平和維持のために採択されたTACは、地域的集団安全保障のしくみとして注目されている。南沙諸島問題、タイとカンボジアの国境問題などの問題を抱えているが、その存在は重要性を増している。それに対して日本、中国、韓国、北朝鮮の「北東アジア」においては、TACに相当する地域的集団安全保障の取り決めが存在しない。日中・日韓、そして日本と北朝鮮の緊張をむやみに高めるのではなく、困難ではあろうが、北東アジア版TACを目指すべきであろう。
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ノートの参照
第16章3節 オ.アジアと開発独裁