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開発独裁

1950~70年代のアジアなど開発途上国で見られる独裁形態の一つ。

 貧困から脱するには工業化が必要であるという世論を背景に工業化を政策の最優先課題に掲げ、それに反対する勢力を抑圧する政治のあり方を言う。端的に言えば、「(国内の)分離独立運動をおさえて工業化を進めるために、開発独裁というシステムが出てくる。開発独裁というのは、工業化の開発を進めていくためには独裁が必要なんだという形で独裁が進むことをいう。」<鶴見良行『東南アジアを知る』1995 岩波新書 p.49>

開発独裁の典型例

 大韓民国(韓国)の李承晩政権および朴正煕政権、フィリピンのマルコス政権、インドネシアのスハルト政権、イランのパフレヴィー政権などがその典型例とされる。またタイのサリット政権とその後の軍事政権も一種の開発独裁である。
 これらはいずれも開発による国民生活の向上を掲げて人気を博し、民衆的な支持で独裁権力を振るうことができたが、その開発優先政策は一部の企業家や親族企業、あるいは外国資本と癒着する例が多く、大部分の国民には利益は還元されず、かえって生活環境の悪化などの問題をもたらした。また、これらの開発独裁政権は、イデオロギーとして反共産主義を掲げ、親米政策(具体的にはベトナム戦争でのアメリカ支援)をとった。1980年代に飛躍的な経済成長を遂げたNIEs諸国のなかにも開発独裁の形態をとったところが多かった。

開発独裁の消滅

 1970年代以降は、各国でこのような独裁的な開発優先政策に対する批判が強まり、また開発の進行によって生まれてきた中産階級も独裁政権の意図に反して次第に民主的な政治を求めるようになり、1990年代までにいずれも崩壊し、現在は姿を消している。ただ、現在の中国の政治に見られる、民主化を抜きにした開放経済政策を一種の開発独裁と見ることもできるのではないだろうか。
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ノートの参照
第16章3節 オ.アジアと開発独裁
書籍案内

鶴見良行
『東南アジアを知る』
1995 岩波新書