１８４２年８月２９日にイギリスと中国の清朝政府との間で締結された、アヘン戦争の講和条約。南京の長江上に碇泊していたイギリス軍艦コーンウォリス号上でイギリス全権ポテンジャーと清国全権の間で締結された。１３条からなるが主要な内容は次の６項目。

1. 両国は平和親好を維持し、互いに生命財産の保護を受ける。
2. 中国はアヘンの賠償金６００万ドル、戦費１２００万ドル、中国商人の負債３００万ドル、合計２１００万ドルをイギリスに支払う。
3. 広州、福州、厦門、寧波、上海の５港を開港し、イギリス人家族の居住を許し、イギリスの領事の任命を認める。
4. 香港島を永久にイギリスに割譲する。
5. 公行を廃止し、どの商人とも欲する貿易が出来る。（海禁政策が終わり、自由貿易となる）
6. 従来中国が勝手に定めていた関税は一定（従価５分）とする。（関税自主権の放棄）

付則と追加条約　本条約は翌１８４３年に批准され、それにもとづいて同年６月に五港通商章程で領事裁判権（治外法権）を認め、１０月に虎門寨追加条約で最恵国待遇が認められた。
　また、イギリスが清との間で南京条約を締結したことを受け、アメリカ・フランスはただちに清と交渉し、それぞれ、望厦条約・黄埔条約を締結した。

南京条約の意義

　本条約と、付則である五港通商章程、追加条約である虎門寨追加条約とあわせて「南京条約」とする。その内容は、領土割譲・賠償金支払いと自由貿易を認めたことに加えて、次の三点で不平等条約であったということである。

1. 領事裁判権（治外法権）を認めたこと
2. 関税自主権を喪失したこと
3. 片務的な最恵国待遇を認めたこと

　これによって中国の半植民地化の第一歩となったという、歴史的意義がある。イギリスは香港島を領土とし、要求であった自由貿易を実現し、アヘン貿易も事実上公認させた。更にこの情勢は、第二次アヘン戦争とも言われるアロー戦争の結果締結された１８５８年の天津条約、およびそれを再確認した北京条約によって、外国公使の北京駐在権、開港場の追加、外国人の交通・通商の自由、キリスト教の布教の自由、などが認められて、不平等状態は拡大強化されていく。
　一方、海禁政策が廃棄されて、「開国」したことにより、中国は自由貿易となり、イギリスを初めとする欧米中心の資本主義システムの中に、しかも関税自主権がないという不利な状況で、取り込まれていくこととなった。