印刷 | 通常画面に戻る |

香港/香港島の割譲/香港占領

アヘン戦争の講和条約である1842年の南京条約によって、清がイギリスに香港島を割譲。その後九竜半島も加えられる。第二次世界大戦中、一時日本が軍政支配、戦後、経済を発展させた。1997年に中国に返還され50年間は一国二制度の原則が維持されているが、2010年代から民主化運動が活発化、中国の締めつけも強まっている。

 現在の香港は香港島とその対岸の九竜半島を中心に、その周辺の島々を含む一帯であるが、イギリスが1842年に清朝から割譲されたのは香港島のみであった。それ以後、イギリスはその対岸九竜半島に租借地などの形で植民地化を進め、150年間の支配を続けた後、1997年に中国に返還された。現在は中華人民共和国の主権下にあるが、特別行政区として一国二制度が認められている。
 → News 2020年の香港

香港島の割譲

 アヘン戦争の講和条約として1842年に締結された南京条約で香港島がイギリスに割譲されイギリスの直轄植民地となった。

九竜半島南部の割譲

 第2次アヘン戦争とも言われるアロー戦争では、清朝はイギリス・フランス連合軍に敗れ、1860年北京条約では対岸の九竜半島の南端部がイギリスに割譲された。イギリス占領直後から都市建設が始まり、アヘン貿易と中継貿易の基地として繁栄していく。

九竜半島北部の租借

 帝国主義段階にいたり、中国分割が進む中で、1898年6月9日、まだイギリス領となっていなかった九竜半島(新界)とその周辺の島嶼をイギリスが99年間租借することとなり、さらに発展し「新界」が形成された。これで香港島と九竜半島全域からなる現在の香港全域がイギリスの支配下に入った。九竜半島北部の99年間租借が終わる1997年に、香港全土が中国に返還されることとなる。

植民地香港の繁栄と苦悩

 イギリス植民地としての香港はイギリス資本主義のアジア進出の拠点とされ、中国産の商品を欧米に輸出し、欧米の商品を中国市場に販売する一台貿易港として発展した。さらに、東南アジア地域の物品が集積され、欧米にもたらされるという中継貿易地となり、同時にイギリス系銀行による金融が盛んになった。
 香港を外国貿易港として繁栄させたのは、中国人の海員・港湾労働者の安価な労働力であった。彼らはしばしばイギリスの海運業・貿易業者に対して労働条件の改善を要求したが、彼らを労働組合に組織し、ストライキに立ち上がらせたのは、1921年に結成された中国共産党であり、香港や広州の労働者がその活動基盤となった。1922年1月、海員の労働組合である中華海員連合会は労働条件改善と賃上げを要求してストライキに入り、そのため香港の港湾機能はマヒし、イギリス資本は打撃を受けた。イギリスは軍隊を上陸させて労働者に銃を向け、犠牲者が出たが、労働組合は屈せずにストを続け、8週間目にイギリスが要求を呑んで収束した。イギリス植民地支配に対する最初の抵抗運動でもあった。
1925年 省港スト 1925年5月、上海でイギリスの租界警備隊による中国人労働者に対する虐殺事件をきっかけに五・三〇運動が始まると、1925年6月には広州に飛び火し、イギリス・フランスの租界守備隊がデモ隊に発砲して52名の労働者が殺害された。香港の労働者もストライキに起ち上がった。国共合作下の広東軍政府は労働者糾察隊を組織して香港を経済封鎖した。省港ストといわれたこのストライキは、1926年10月まで16ヶ月にわたって続けられ、「東洋の真珠」といわれた香港は、「臭港」、「死港」と化すという事態となった。
 この上海に始まった五・三〇運動での広州・香港の省港ストは、帝国主義諸国の中国支配に対して、中国民衆が初めて示した本格的な抵抗運動であり、イギリスは大きく動揺した。外国資本とそれと結びつく中国の民族資本はその後、中国のナショナリズムと共産主義の結びつきを抑えるため、国民党内の右派に働きかけ、1927年に蔣介石による1927年の上海クーデタが実行されることになる。

用語リストへ 13章3節

 ◀Prev Next▶ 




香港(2) 日本の占領と中国への返還

日本軍の香港占領

 日本は満州事変で中国への進出を開始し、1937年には日中戦争に踏み切り、中国各地に占領範囲を拡大していった。中国南部の香港はイギリス植民地であったので、攻撃を免れていたが、1941年12月8日、真珠湾攻撃から始まった太平洋戦争において、日本はイギリスに対しても宣戦布告を行い、12月25日に占領した。それ以後、香港は3年5ヶ月にわたり日本の軍政下に置かれた。

香港の返還

 1945年、日本の敗戦により日本軍は撤退、再びイギリス領にもどった。その後、香港はアジアの金融や貿易の中心の一つとして繁栄し、1980年代には急成長を遂げた新興工業経済地域(NIEs)の一つに数えられた。
 その間、中国本土の中華人民共和国は文化大革命の混乱がようやく収まり、鄧小平政権のもとで改革開放政策がとられ、同時に東西対立の冷却化もすすんだため、サッチャー政権化のイギリスと中国間の交渉が行われ、1984年に、九竜半島租借期限の切れる1997年に全面返還することを約する香港返還協定が成立した。予定通り、1997年7月1日に中国に香港返還が実現した。返還後50年間は資本主義体制を維持し、中国の社会主義と併存させる一国家二体制がとられている。
 しかし、一国二制度の運営には種々の困難が伴い、21世紀に入りって、香港の若者世代を中心とした民主化要求が強まった。中国は分離独立の動きを警戒して締め付けを厳しくし、香港内部にも独立を指向する勢力と中国への帰属を維持する派の対立が深刻になっている。 → 香港民主化運動

用語リストへ 15章5節17章2節

 ◀Prev Next▶ 


印 刷
印刷画面へ