第一次世界大戦の勃発の翌年、１９１５年１月１８日、日本の大隈重信内閣は、中国の袁世凱政府に対し、二十一カ条の要求を突きつけた。日本では対華二十一カ条要求と言うことが多い。それは五項と二十一条からなっている。
第１項「山東省に関する件」日本のドイツ権益を継承を認めることと、芝罘（煙台）と膠済鉄道（青島－済南）をつなぐ新鉄道の敷設権を要求。（全４条）
第２項「南満州および東部内蒙古（内モンゴル）に関する件」（全七ヵ条）その主なものは
　(1)旅順・大連の租借期限、南満州鉄道などの期限を９９ヶ年延長すること
　(2)日本人の土地租借権と土地所有権を認めること
　(3)日本人の居住と営業の自由
　(4)鉱山採掘権の承認
　(5)政治、財政、軍事についての顧問を求める場合はまず日本政府と協議すること
第３項「漢冶萍公司※に関する件」漢冶萍公司を両国合弁事業にすること（全２条）
第４項「中国政府は中国沿岸のすべての港湾と島嶼を他国に譲渡または貸与しない旨約束すること」
第５項は「懸案解決その他に関する件」
　(1)中央政府の政治、財政、軍事顧問に有力な日本人を就任させること
　(2)必要な地方の警察を日華合弁とするか、あるいは警察官に多数の日本人を採用すること
　(3)兵器は日本に供給を仰ぐか、日中合弁の兵器工場を作ること
　(4)武昌と九江・南昌を結ぶ鉄道、南昌・杭州間、南昌・潮州間の鉄道敷設権を日本に与えること
　(5)福建省の鉄道・鉱山開発等はまず日本と協議すること
　(6)日本人の布教権、など（全７条）
※かんやひょうこんす。湖北・湖南両省にまたがる中国最大の鉄鋼コンビナートで、漢陽製鉄所、大冶鉄山、萍郷炭鉱から成る。日本にとっては大冶の鉄鉱石が八幡製鉄所の原料として重要な意味を持っていた。
日本の狙い 　第一次世界大戦に際して、日英同盟を口実に参戦した日本は、ドイツ支配下の青島と南洋諸島の獲得に乗り出した。そして、列強の目がヨーロッパにむいたことと辛亥革命後の中国の混乱、内部対立に乗じて、中国政府（袁世凱政府）に対し、ドイツの山東省権益の継承と日露戦争で得た日本の権益を拡大することを認めさせようとした。

第5項問題

　日本政府（大隈内閣、与党は立憲同志会）は、事前に英、米、仏、露の列強に二十一カ条を内示していた。しかし、それは第一から第四項までであり、第五項を秘密にしていた。それは１～４項は列強も戦争の帰結として当然と受け取るであろうが、第5項は日本が中国を保護国化する意図ととられかねず、列強の既得権やアメリカの「門戸開放、機会均等、国土保全」という中国政策の原則にも反することだったからである。加藤高明外相は中国政府の実力を軽視する傾向があったので、あえて第5項を加えて迫ったのだった。ところが、中国政府はこのことを知ると、第五項を強調して宣伝した。米英政府は第五項の内容を日本に問い合わせてきたので、外相加藤高明は第五項は「希望条項」にすぎないと弁明し、かえって不信を買った。そのため政府の予測に反して交渉は難航、２月からはじまり、二十回ほど交渉し、満州・山東などの駐留軍を増強して圧力を加えたが歩み寄りはなく、５月、加藤外相の交渉に不満な元老山県有朋の意見で第五項を削除して最後通牒とした。当時、野党の政友会総裁だった原敬も、中国を侮った外交姿勢を批判している。

中国の受諾と反対運動

　５月７日、日本は最後通牒を中国側に手渡し、９日までを期限として、受諾しなければ軍事行動に出ると通告した。当時日本軍は、山東半島に第１８師団（ドイツ軍と戦うため出兵）、関東州（旅順・大連）に駐留部隊（後の関東軍）、華北には支那駐屯軍（義和団戦争以来、天津に駐屯）に増派も含めて計６万に達していた。袁世凱政府は武力抵抗は困難と判断、列強の支援も得られないので、第５号を除外するなら受諾と応え、１９１５年５月９日、１～4項を受諾した。日本はこれによって山東省の権益、旅順・大連の租借権と南満州鉄道経営権の延長などを獲得した。ただちに日本製品不買などの反日運動が各地に起こり、５月７日と９日は中国の「国恥記念日」として長く記憶されることとなり、その後も中国民衆の激しい反発を受けることとなった。

日中間の二つの条約

　５月２５日には、中国政府は日本との間で、①山東省に関する条約、②南満洲及び東部内蒙古に関する条約の二条約を締結、いずれも６月８日に批准され、日本の要求はほぼ実現された。その前者「山東省に関する条約」で、日本はドイツの持つ山東半島の権益の継承が認められたが、その後アメリカなどの干渉により山東問題として国際問題化し、１９２２年のワシントン会議の結果、九ヵ国条約が成立したために、約７年間の支配期間で終わり、中国に返還することになる。しかし、後者の「南満洲及び東部内蒙古に関する条約」では、南満洲（旅順・大連旅順＝関東州）の租借期間が９９年の延長（ロシアの租借期間は２５年間だった）とされ、その後、関東軍と南満州鉄道を軸として満州全域への支配地の拡大が図られ、１９３２年の満州国建設へと向かっていく。

列強の反応

　日本の要求は過大で高圧的な内容であったが、第5項が秘密にされていた段階では、帝国主義政策をとる列強にとっても日本だけを責めるわけにはいかず、また日本が第一次世界大戦に参戦してドイツとの戦争に加わった見返りの意味もあって黙認、基本的には容認した。しかし、中国が第5項を暴露すると、アメリカとイギリスは、第5項には中国保護国化の恐れがあるとみて警戒し、中国を擁護し、日本に第5項の取り下げを要求した。５月に日本が第５項を取り下げたことを評価し、アメリカは１９１７年１１月に石井・ランシング協定を締結した。それは、アメリカの主張である中国の領土保全と門戸開放を日本が認める一方で、アメリカに日本の山東省権益を認めさせたものであった。

パリ講和会議と五・四運動

　１９１９年１月に始まった、第一次世界大戦の講和会議であるパリ講和会議において、山東問題は重要課題として交渉され、中国政府は二十一カ条要求の無効を訴えたが、イギリス・フランスは大戦中の日本との密約があるので同調せず、ヴェルサイユ条約には盛り込まれないことになった。それにたいして中国民衆は五・四運動で激しい抗議行動を行い、中国政府もヴェルサイユ条約の調印を拒否した。五・四運動は、辛亥革命後、袁世凱などの軍閥勢力による政争が耐えなかった中国で、民族の自立と統一を求める運動が初めて本格化するきっかけとなった。

日本の山東半島権益放棄

　日本は日露戦争で獲得した南満洲の権益に加え、新たに山東半島の権益を獲得したが、大戦後の日本の大陸進出に対する列強の警戒の強まったことと、国際協調外交の進展によって、ワシントン会議において日本は妥協し、１９２２年２月に締結された九カ国条約で山東省権益を放棄し、二十一カ条の前の状態に戻すことに同意せざるをえなかった。同時に石井・ランシング協定も破棄された。しかし、旅順・大連の租借延長など遼東半島南部の権益は撤回されず、日本支配下の関東州には１９１９年に関東軍が置かれ、満州への侵出を開始することとなった。
日英同盟の破棄へ　イギリスでは一部に日本の中国大陸進出をさらに警戒する意見が強まり、日英同盟の継続に対する反対論も出始めた。日本の中国進出はイギリスの市場を脅かすだけでなく、日米間の対立が激化してイギリスが巻き込まれることを恐れたのだった。アメリカも日英同盟の継続に反対したため、同じくワシントン会議で、１９２１年１２月に四カ国条約が締結されたことによって、日英同盟の破棄が決定された。

二十一カ条要求のポイント

　二十一カ条要求は多岐にわたり、その結果も項目別に異なる。そのポイントは次の通りである。
項目は大きく５つあり、そのうち１～４は「要求」で、最重要は１と２である。５は「希望事項」であるとされた。そして５については公表されず、秘密事項であった。要求項目とその結果をまとめると次のようになる。

1. 山東省のドイツ権益の継承　→　中国政府承認。いわゆる山東問題として継続。ワシントン会議の結果、１９２２年の九カ国条約で日本が放棄。
2. 南満州及び東部内蒙古の日本権益の延長と拡大　→　中国政府、９９年延長を承認。旅順・大連の返還要求（旅大回収運動）強まるも、撤回されず。関東州と南満州鉄道を守備する関東軍の主導で満州全域に支配を拡張。満州事変を経て１９３２年に日本が傀儡国家満州国を設立。旅順・大連は租借地（関東州）として１９４５年まで存続。
3. 漢冶萍公司の両国合弁化　→　中国政府承認。ただし順調には進まず、実質的には日中戦争期に日本の経営権が成立。
4. 沿岸部の不譲渡・不貸与　→　中国政府承認。日中戦争期に日本軍が海岸地方をほぼ制圧。
5. 政治顧問への日本人の就任など　→　内外の批判強く、日本政府が取り下げる。