１９４７年８月１４日、イギリスから独立したイスラーム教徒が多数を占める国家。現在は人口１億５千万、言語はウルドゥー語。建国当初はインドの東西、インダス川流域のパンジャーブ・シンド地方と、地理的に離れたガンジス川下流のベンガル地方の双方から成り立ち、それぞれを西パキスタン、東パキスタンと言っていた。しかし、１９７１年４月に東パキスタンはバングラデシュとして分離独立を宣言、分離したため、現在のパキスタンは旧西パキスタン地域だけとなっている。

パキスタンの独立

　現在のパキスタンはかつてインドの一部であったパンジャーブ地方とシンド地方のインダス川流域からなり立っている。インドがイスラーム化してから、この地域は東部のベンガル地方とともにイスラーム教徒（ムスリム）が人口の多数を占めるようになり、２０世紀のインド独立運動の中で、イギリスの分割統治の影響もあって、ヒンドゥー教徒主体の国民会議派と対立するようになった全インド＝ムスリム連盟が、分離独立を主張するようになった。１９４０年、ムスリム連盟のジンナーの提唱で後に「パキスタン決議」と言われる分離独立の方針が決議され、同連盟は第二次世界大戦中にイギリスを支持してその協力を得て、国民会議派が主張したインドを一つの連邦国家として独立させることに反対し、ついに戦後の１９４７年８月１４日に独立を宣言、翌日にはインド連邦が独立したので、インドとパキスタンの分離独立となった。パキスタンは地名ではなく、イスラーム国家であることを意味する造語であり、インダス川流域の西パキスタンとガンジス川下流域の東パキスタンという離れた二つの領域からなる変則的国家として出発することとなった。

建国時のパキスタン

　当初はイギリス国王を元首とする、イギリス連邦の一員であったので、最高位は形式的にイギリスから任命される総督であり、建国の父ジンナーが就任した。建国時はパンジャブやシンド、バルチスタンを中心とした西部と、ベンガル地方を中心とした東部のかけ離れた二つの地域から成立していた。首都はイスラマバード。１９５６年にパキスタン＝イスラーム共和国となり、大統領制となった。ただし国際協力組織であるイギリス連邦（コモンウェルス）には加盟している。
注意　建国時のパキスタンと現在のパキスタンの違い　建国時のパキスタンは、現在のバングラデシュをあわせ、インドの東西に国土が分かれていた。１９７１年、バングラデシュが分離独立して、現在のような単一の国土となった。上の地図は現在のパキスタン。また、パキスタンは北部カシミール地方で、インド・中国と国境問題を抱えていて紛糾中なので、地図では国境線が未確定とされている。また、地図で見るように、パキスタンはインダス川流域をすべて含んでおり、インダス文明以降のインド文明の中心の一部を構成していた地域でもあることを忘れないようにしよう。

インド＝パキスタン戦争

カシミール帰属問題　建国以来、政治は安定せず、ヒンドゥー教徒の国インドとの間で、藩王国カシミール帰属問題をめぐってすぐに戦争状態となった。インド亜大陸北西部の山岳地帯であるカシミール地方は、イスラーム教徒が多かったが、藩王はヒンドゥー教徒であったので、インドとパキスタンの分離独立に際して、どちらに帰属するか問題となっていた。
第１次インド＝パキスタン戦争　住民の大部分であるイスラーム教徒がパキスタンへの帰属を求めたのに対し、１９４７年１０月、藩王はインド政府に軍隊派遣を要請、パキスタンも軍を派遣したので生まれたばかりの両国は第１次インド＝パキスタン戦争（カシミール戦争ともいう）を戦うこととなった。戦争は優勢なインド軍がカシミールのほぼ３分の１を制圧したところで、国際連合の調停によって１９４９年１月に休戦した。国連は停戦の条件にカシミール地方の住民投票で帰属を決定することを出していたが、インドはそれに応じることはなかった。
軍の台頭と親米政策　戦争の敗色の濃い中、建国の父と称されたジンナーが急死し、その後継者の首相も暗殺されるという不穏な状況が続くと、次第に軍部の発言力が強まっていった。インドのネルー首相が非同盟主義にもとづき、中立政策をとり、中華人民共和国を承認するなど、反米的な第三勢力結集に向かうと、パキスタンは軍の主導のもとで、アメリカ寄りの姿勢を強め、対ソ包囲軍事同盟網である１９５４年の東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）、５５年の中東条約機構（ＭＡＴＯ）のいずれもにも加わった。（当時は東パキスタンを領有していたので、東南アジアの範疇にも入っていた。）
アユブ＝ハーンの軍政　１９５８年、国防大臣アユブ＝ハーンが軍事クーデタで権力を掌握、軍政を開始した。以後、パキスタンでは軍事クーデタがたびたび起こり、軍政下に置かれることが多かった。翌５９年にはチベットで反中国暴動が起き、ダライ＝ラマがインドに亡命したことから一気に中国・インド関係は悪化し、６２年には中印国境紛争となった。インドが敗北してネルー政権が追いこまれると、パキスタンは中国に接近し、国境協定で同意し、インドに備えた。
第２次インド＝パキスタン戦争　１９６５年９月、第２次インド＝パキスタン戦争が勃発、パキスタン軍はジャンム＝カシミール付近に侵攻、インド軍はパキスタン本土のラホールを攻撃した。しかし、当時ベトナム戦争の本格化に備えていたアメリカはインド＝パキスタン間の戦争が激化することを恐れ、９月に国際連合の調停を受けて停戦が成立した。
東パキスタンの分離独立　アユブ＝ハーン軍政の戦争政策に対する不満は、特に東パキスタンで強まり、ムブジル＝ラフマンの率いるアワミ連盟が反政府運動を展開、６９年にアユブ＝ハーンは弾圧に失敗して失脚したが、軍政はヤヒヤー＝ハーンが引き継いだ。翌１９７０年、パキスタンで建国以来初めて成人普通選挙が行われ、東パキスタンではアワミ連盟が、西パキスタンではズルフィカール＝ブットーの率いるパキスタン人民党が第一党になった。

バングラデシュの独立

　パキスタンはインダス川流域とベンガル地方という東西領域によって構成され、イスラーム教という共通項はあったが民族構成、言語では異なっていた。また、政治・経済の面では西パキスタンが優位を占めていたため、東パキスタンに次第に民族主義的なアワミ連盟ムジブル＝ラフマンの独立論が台頭し、選挙で圧勝した。軍事政権は選挙結果を認めず、アワミ連盟を弾圧したため、東パキスタンでの反軍政運動は一挙に昂揚し、１９７１年４月１７日、アワミ連盟はバングラデシュとして独立宣言を発した。
第３次インド＝パキスタン戦争　インドのインディラ＝ガンディー政権は東パキスタンの内戦による難民が多数、インド内になだれ込んできたことから、介入に踏みきり、東パキスタンの独立を強く支援した。１９７１年１２月、第３次インド＝パキスタン戦争が起こると、西パキスタンの政府軍は孤立して無条件降伏し、バングラデシュの独立は承認された。
シムラ協定　第３次インド＝パキスタン戦争でのパキスタンの敗北は、軍事政権批判を強めることとなり、パキスタン人民党のズルフィカール＝ブットーが大統領に就任し、民政に戻った。１９７２年７月には、インド・パキスタン首脳がシムラで会談し、７１年１２月の停戦ラインを両国の実効支配を分ける境界とすることで合意し、国境問題を棚上げした。しかしカシミール帰属問題は解決したとはいえず、それぞれの主張は平行線のまま、インド・パキスタン・中国三国がそれぞれ占領地を実効支配している状態が続いている。

民政と軍事クーデタの繰り返し

　パキスタンのブットー政権は民間企業の国有化など社会主義路線をとり、１９７３年には議院内閣制を定める憲法を発布した。外交では西側との対立が深まり、内政では反対派や民族主義的な運動を厳しく弾圧したため社会不安がひろがり、ナショナリズムが高揚した。それはそのころインドでヒンドゥー至上主義（ヒンドゥー＝ナショナリズム）が強まったことに対抗するイスラーム化の動きとなって現れた。
ハック政権のイスラーム化　１９７７年、ズルフィカール＝ブットー大統領が、ジアウル＝ハック陸軍参謀長による軍事クーデタで倒され、処刑されるという事態となった。ハック政権は戒厳令を発して軍事政権を続行、国民投票を実施してパキスタンのイスラーム化を再び断行、イスラーム刑法が施行され、飲酒、姦通、窃盗などに対する刑罰として石打ち、はりつけ、手足の切断、鞭打ちなどが定められた。これらは一部執行されたが、民衆の反発もあり、運用上は休眠状態となった。ハックは１９８５年には憲法を改正して大統領権限を強化した上で戒厳令を解除したが、８８年に飛行機事故で死去した。
ベナジル＝ブットー首相　１９８８年１１月１６日、総選挙の結果、前大統領の娘のベナジル＝ブットーが首相となってパキスタン人民党（ＰＰＰ）による民政に復帰した。イスラーム世界初の女性首相だった。ブットー政権は世界的な民主運動の支援やアメリカの支持で成立したが、軍との対立が続き、１９９０年に大統領の非常大権発動により解任された。その後の総選挙ではパキスタン＝ムスリム連盟のシャリフ政権が成立、経済界出身の首相としてブットー時代に国営化された企業の民営化など経済自由化政策を推進して国力の回復に努めた。しかし、インドにおけるアヨーディヤ問題が波及して、再びイスラーム至上主義が台頭、さらに冷戦の終結してアメリカのパキスタン寄りの外交姿勢が変化したことなどから、１９９３年の総選挙でパキスタン人民党のベナジル＝ブットーが返り咲いた。
　ベナジル＝ブットーはイギリスで亡命生活を送り、サッチャー流の政治の影響を受けた女性首相として期待されたが、一族の汚職問題などから人気が落ち、１９９７年の選挙で敗れて下野、ムスリム連盟シャリフが政権に復帰した。１９９９年に参謀総長ムシャラフがクーデタで実権を握ったが、２００８年病気のため退任した。この間ブットーはドバイなどで亡命生活を送くり、国際的な支持の下で２００７年に帰国し、政界復帰を狙ったが、１２月２７日イスラーム過激派の自爆テロによって殺害された。

パキスタンの核実験

　インドとパキスタンの対立は、米ソ冷戦時代にはインドがソ連寄り、パキスタンがアメリカ及び中国寄りという図式があったが、１９９１年のソ連崩壊はそのような図式が崩れ、両者は直接的な力による対決という姿勢を強めることとなった。一方のインドにおいて、１９９０年代に民族主義的なインド人民党政権が成立したことを受け、インド＝パキスタンの対立はさらに深刻さを増した。
　１９９８年５月１１日にはヒンドゥー至上主義を掲げるインド人民党政権がインドが核実験を行ったことに対抗して、シャリフ政権は同じく１９９８年５月２８日に核実験を強行した。この間隔を置かない両国の核実験強行は、世界の強い非難を呼び起こしたが、両国とも自国の防衛権にもとづく正当な行為だとして譲らなかった。
　このような軍事的緊張が高まるなかで、１９９９年１０月、再び軍事クーデターが起き、陸軍参謀長ムシャラフが権力をにぎり、パキスタンは軍政に戻った。ムシャラフ軍事政権はたびたびインドに対して「越境侵攻テロ」を試み、両国の対立は核戦争への危機をもたらした。

インド＝パキスタンの対立と和平

　しかし、２００１年に９.１１同時多発テロが勃発、アフガニスタン攻撃によってイスラーム原理主義との全面的対決に乗り出したアメリカは、インドとパキスタンの対立の解消に迫られ、調停に乗り出した。また両国も核開発競争が経済発展を圧迫していたため、その調停をけいれ、和平交渉を開始した。

イスラーム原理主義との闘い

　ムシャラフ政権は親米の立場から国内のイスラーム原理主義弾圧を強めたが、北部のアフガニスタン国境はターリバーンの活動拠点となり、不安定な状況が続いた。また、アメリカは国内の民主化を求める勢力に人気のある前首相ベナジル＝ブットーを帰国させ、ムシャラフ政権との協力を図ったが、２００７年１２月２７日、選挙遊説中にイスラーム原理主義者と思われるテロによって殺害され、パキスタン情勢は混沌とした。
　２０１１年には、アフガニスタンから逃れパキスタン北部の山岳地帯に潜伏したと思われるアルカーイダの指導者ビン＝ラディンがアメリカ軍のピンポイント爆撃によって殺害された。
　カシミールでのインド軍とのにらみ合いも続いているが、今のところ全面戦争へのエスカレートは両国軍の自重により避けられている。ただ、２００８年にはパキスタンからの「越境テロ」と思われるムンバイの同時多発テロが起こり、１６０人もの犠牲が出たことからインド政府は硬化している。

マララ＝ユスフザイ

　２０１２年１０月９日、パキスタンの北部のスワート県で、１４歳の少女、マララ＝ユスフザイがスクールバスに乗ろうとしたところを銃撃され、瀕死の重傷を負った。懸命の救命処置によって一命を取り留めたが、まもなくスワート県を実効支配していたターリバーンが、このわずか１４歳の少女を銃撃したと犯行を声明した。その理由は、マララが英文のブログなどで、ターリバーン政権の女子教育否定を批判し、イギリスのマスコミなどに取り上げられたことを、欧米に対する追従であるとして断罪したというものであった。
ノーベル賞受賞　ターリバーンにたいする国際的非難が強まり、国連の潘基文事務総長、アメリカのクリントン国務長官などが声明を発表した。東部から銃弾を摘出する手術に成功して回復したマララは、２０１３年７月、国連本会議で演説し、女性が教育を受ける権利を守る闘いを続けると決意を語った。そして２０１４年度のノーベル平和賞受賞者に、史上最年少で選出された。パキスタン国内でも受賞は歓迎されたが、一部には依然としてターリバーンの影響力が強く、西欧文化の侵略と捉えてマララの受賞を無視する勢力も存在しているようだ。
　→　YouTube マララ＝ユスフザイの国連演説

インド、カシミールの自治権剥奪

　２０１９年８月５日、インドのモディ首相（インド人民党政権）は、ジャム＝カシミール州の自治権を剥奪して政府直属州とする方針を明らかにした。同地の領有権を主張しているパキスタンのカーン首相は、ただちに抗議声明を発表し、国際社会に支持を求めているが、インド側は内政問題として抗議を受け受けない姿勢をとっている。ジャム＝カシミール州がインド直轄地とされることで、多数派であるイスラーム教徒の自治権のみならず、自由や経済活動が大きく制約されることになるとして住民も強く反発した。なによりも核保有国である両国関係が最悪の事態にいたるのではないかという国際社会で危惧する声が広まっている。　→　カシミール帰属問題の項を参照