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国際連合総会

国際連合の総意を決定する主要機関。本会議場は現在はニューヨークに置かれている。

規定:総会は国際連合の主要機関であり、その任務は国際連合憲章に「国際の平和及び安全の維持についての協力に関する一般原則を、軍備縮少及び軍備規制を律する原則も含めて、審議し、並びにこの様な原則について加盟国若しくは安全保障理事会又はこの両者に対して勧告をすることができる(第11条)」などとなっている最も重要な機関である。
採決:総会は、すべての国際連合加盟国で構成し、1国1票の表決権を持ち、重要事項は3分の2以上、通常は過半数で議決する。国際連盟では総会の決議は原則として全会一致であったため、なかなか決定できずに、その実行力が発揮できない原因となっていたが、国際連合では多数決で決定できるようになったので、総会決議を出しやすくなった。
権限:総会の権限は「審議」と「勧告」にとどまり、立法府ではないのでその決議には法的拘束力はない。しかし、世界のほぼ全国が加盟し、平等に議論をしたうえで民主的に決議されたことは、正当性があり、加盟国はその決議を尊重する義務がある(国際条約化されたものは批准されれば遵守義務が生じる)。
加盟国:国連の総会は原加盟国51カ国から始まり、現在(2007年)は192カ国まで増加している。安全保障理事会と異なり、拒否権は認められず、多数決で採決される。
推移:1946年1月の国際連合総会の決議第1号は国際原子力委員会の設置と、核兵器および大量破壊が可能なすべての兵器の廃絶を目指す事を決議した。1950年の朝鮮戦争に際しては、ソ連の欠席や拒否権で安保理が機能しなくなることを恐れたアメリカの主導によって安全保障に関して安保理の採決が無くとも特別臨時総会において多数決で制裁行動をとることができるという「平和のための結集」決議が採択された。しかし、最近はアジア・アフリカ・ラテン=アメリカの小国家グループの動向が総会の意志決定に大きな影響力を持つようになり、アメリカはむしろ総会決議に縛られることを避けて、80年代から単独行動主義(ユニラテラリズム)をとることが多くなった。
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ノートの参照
第16章1節 ア.戦後の国際政治・経済秩序