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平和のための結集

朝鮮戦争勃発時に、アメリカが提案し、安保理に代わり国連総会で集団的軍事行動を決定できること決議した。

 朝鮮戦争勃発直後の1950年11月に国連総会で採択された決議。安全保障理事会において、常任理事国のいずれかの国が拒否権を発動して議決できず、安全保障の任務を果たせなくなった場合、特別臨時総会を開催して、多数決で安保理に代わって軍隊の使用を含む集団的措置をとることができる、とするもの。総会が安保理に代わって安全保障に関する強制行動を決定することができるという画期的な採決であり、総会の権限を大きく強めるものであった。

総会決議の背景

 1950年6月に朝鮮戦争が勃発したとき、ソ連が欠席中であったので、他の4国で国連軍の派遣を決定することができたが、その不利を悟ったソ連が、8月には安保理に復帰し、その後は拒否権を行使するのではないか、とアメリカが警戒したことが背景にあった。そこでアメリカは国連で多数派工作を行い、「平和のための結集」決議を成立させた。
 当時の国連(加盟60カ国)では社会主義陣営は圧倒的に少数(東欧6カ国のみ)であったので、拒否権を行使できない総会ではソ連の主張を通すことは不可能であったからであり、この決議はソ連の拒否権を無力化するのがねらいであった。しかし、後にアメリカが軍事行動を起こそうとしたとき、総会の多数決でそれが否定されることとにもなり、アメリカの国連離れをもたらすという逆の結果が出ることになってしまう。<河辺一郎『国連と日本』1994 岩波新書 p.42 などによる>

「平和のための結集」にもとづく緊急特別総会

 「平和のための結集」決議の中で、国連史上でもっとも記憶されてよいのは、平和が脅かされているにもかかわらず、常任理事会の不同意のために安保理が活動できない際に、24時間以内に総会を緊急に招集できるという条項だった。緊急特別総会は、安保理のどの9カ国によっても、また国連加盟国の過半数によっても招集できることになった。この条項は、1956年のスエズ戦争(第2次中東戦争)ならびにハンガリー事件、1958年のレバノン紛争、1960年のコンゴ事件や、たびたびの中東問題、1980年のアフガニスタン、1981年のナミビア問題などに適用された。スエズ危機の際、「平和のための結集」決議が6年前にそれを積極的に推進したイギリスとフランスの両国に対して、逆に適用されることになったのは、歴史のめぐり合わせとはいえ皮肉なことだった。<明石康『国際連合 軌跡と展望』2006 岩波新書 p.122>
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ノートの参照
第16章2節 ア.朝鮮戦争と冷戦体制の成立
書籍案内

河辺一郎
『国連と日本』
1994 岩波新書

明石康
『国際連合 軌跡と展望』
2006 岩波新書