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冷たい戦争/冷戦/東西冷戦

第二次世界大戦後の米ソ二大国を軸として東西を二分した陣営の対立。戦後世界のあり方を規定していたが、1980年代に入り、東側の社会主義圏が急速に崩壊し、1989年に米ソ首脳により冷戦終結が宣言された。

 → 冷戦の深刻化 / 冷戦下の三つの世界 / 冷戦(60~70年代) / 冷戦の変質 / 冷戦の終結 / 

その意味

 冷たい戦争(冷戦) Cold War は、ジャーナリストのウォルター=リップマンが1947年に『冷たい戦争』を刊行してベストセラーになったことから一般に使われるようになった。アメリカとソ連が直接交戦することはなかったが、西側=アメリカ合衆国、東側=ソ連にそれぞれ代表される「二つの世界」が、あらゆる面で厳しく対立した第二次大戦後の世界情勢を端的に言い表したもの。
 冷戦といわれる時期は、第二次世界大戦末期から1980年代終わりまでであるが、その間のおおよその経緯はつぎのようにまとめることが出来る。

冷戦の起源と固定化

 しかし両陣営の対立は共にドイツ・日本の枢軸陣営と戦っていた第二次大戦中に始まり、1945年のヤルタ会談での米ソの戦後世界のいわば分割協定から始まるとされる(ヤルタ体制)。ポーランド問題など大戦終結前から両者の対立は抜き差しならぬものがあったが、戦後はヨーロッパでのドイツ問題とアジアにおける朝鮮問題で深刻さの度合いを増していった。「冷戦」という言葉が生まれたのは1947年ごろからで、この年ソ連・東欧圏の共産主義勢力がギリシア、トルコ方面に伸張することを恐れたアメリカのトルーマン大統領がトルーマン=ドクトリンを発表し、「封じ込め政策」を採ったあたりに始まる。同年のアメリカのマーシャル=プランと、それに対抗してソ連はコミンフォルム(共産党情報局)を結成して陣営の引き締めを図った。マーシャル=プラン受け入れをめぐってチェコスロヴァキアで内部対立が発生し、1948年2月、共産党によるチェコスロヴァキアのクーデターが成立すると、イギリスなどは警戒を強め、西ヨーロッパ連合条約を西側5ヵ国で締結し、集団防衛体制の構築を開始した。それに対して1949年には、ソ連・東欧圏諸国はコメコンを発足させ、経済面でも両陣営の対立を明確にした。

冷戦の拡大

 アメリカ・イギリス・フランス・ソ連の4ヵ国による分割占領下にあったドイツでは、1948年6月の西側の通貨改革強行に対して反発したソ連がベルリン封鎖に踏み切ったときからベルリンの4国管理理事会は機能しなくなり、ドイツの東西分裂が事実上確定してしまった。これ以後、ベルリン問題はもっとも先鋭な両陣営館の対立点となっていく。
 さらに1948年頃からのソ連の核兵器開発によってさらに緊張は高まり、1949年4月にアメリカなど西側陣営は北大西洋条約機構(NATO)を結成して、ソ連包囲網の構築を開始した。ドイツはドイツ連邦共和国(西ドイツ)ドイツ民主共和国(東ドイツ)の分断体制が固定化された。
 アジアにおいては1949年に共産党政権である中華人民共和国が成立したことで対立は深刻化、中国とソ連は中ソ友好同盟相互援助条約を締結した。1950年の朝鮮戦争はソ連の正式な参戦はなかったが、アメリカと中国が参戦し、事実上両陣営の直接対立となった。
 その中で日本は主権を回復するとともに日本の再軍備を開始、日米安全保障条約を締結してアメリカとの軍事同盟を作り上げたが、同様に米比相互防衛条約ANZUS条約などが形成された。

冷戦体制の深刻化

両陣営が直接にらみ合い、場合によってはは直接戦火を交えるという“冷たい戦争”はインドシナ戦争・朝鮮戦争の停戦によって一応終わりを告げたが、1950年代からそれぞれが軍事同盟網を拡大し、核兵器の開発を競い、世界を二分して対峙するという文字通りの冷戦が深刻化することとなった。

朝鮮戦争の終結

 1953年1月、アメリカはアイゼンハウアーが大統領となり、封じ込め政策からより積極的な対共産圏攻勢を掲げたまき返し政策に転換したが、その年、スターリンの死去を契機として東西の話し合いの機運が生まれ、インドシナと朝鮮問題でジュネーヴ会議が開かれ、戦後初の米ソ首脳が顔を合わせたジュネーヴ4巨頭会談も開催された。同年、朝鮮休戦協定も成立した。朝鮮戦争の停戦によって、米ソは直接的軍事衝突を回避し、それぞれの軍事同盟と核兵器の所有という「抑止力」を強めてにらみ合う、という本格的な冷戦体制に転換した。

冷戦体制の本格化

 冷たい戦争と言われたアメリカとソ連を軸とした対立関係は、アメリカを中心とした西側諸国の、NATOANZUSSEATOMETOなどの対ソ・対中国包囲網の形成、それに対するソ連を中心とした東側諸国のワルシャワ条約機構(WTO)と中ソ友好同盟相互援助条約などの結束により、資本主義陣営=西側、社会主義陣営=東側という世界を二分する陣営の対立する構造へと拡大され、固定化された。
NATO対ワルシャワ条約機構 1955年に西ドイツは再軍備を認められるとともにNATOに加盟した。NATOの他にも54年にSEATO、55年 METOが結成され、対共産圏包囲網が形成されていった。それに対抗する形で、ソ連を中心とする共産圏諸国はワルシャワ条約機構(WTO)を結成し、結束を強めた。こうして東西対立はNATOなどの対共産圏包囲網対ワルシャワ条約機構という軍事同盟網によって世界を二分する図式となった。
雪どけと平和共存 50年代後半、核兵器開発競争の激化が懸念されて核兵器反対の声が世界的に強まったこともあり、またソ連でも1956年にソ連共産党第20回大会フルシチョフによってスターリン批判がおこなわれ、国内での「雪どけ」とともに外交政策は平和共存に転換した。
第三世界の台頭 平和共存に転換したもう一つの背景には、第二次世界大戦後に独立を達成した諸国の発言力を無視できなくなったことである。1955年のアジア=アフリカ会議開催に見られるように、50年代後半に当時第三世界といわれた新興勢力が台頭したこともあげられる。特にインドと中国はその指導者を持って自認し、当初は協力的であったが間もなく国境問題から対立し、それぞれ軍事力強化へと向かう。また1960年の「アフリカの年」で独立を達成したアフリカ諸国は次々と国際連合に加盟し、国連総会における多数を占めるようになった。そのことはアメリカとソ連の国連離れという、その後の動きの理由となっていく。

冷戦下の三つの世界

第二次大戦後の西側資本主義陣営と東側社会主義圏を、第一世界、第二世界といい、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国を第三世界といって区別した。

第一世界=西側諸国

 第一世界は経済体制では資本主義経済のもとで自由競争の市場経済をとる国々であり、アメリカ合衆国を始めとするイギリス、フランスなど西ヨーロッパの諸国であり、アメリカ占領下にあった日本も含まれる。一般に、資本主義陣営、自由主義陣営とも言われる。当初はアメリカ合衆国の圧倒的な軍事力と経済力が西側世界を牽引したが、フランスのド=ゴールのようにそれに反発する動きもあり、やがてヨーロッパの統合の進展や日本の経済進出などで西側諸国の一体感は失われていく。

第二世界=東側諸国

 第二世界は経済体制では社会主義経済(事情での自由競争を否定し、計画経済による国家統制をとる)、政治体制では共産主義政党の一党独裁が行われているソ連および東欧諸国などである。社会主義(あるいはその最終段階である共産主義)陣営とも言われる。戦前からのモンゴル、戦後の中華人民共和国、北朝鮮、キューバなども社会主義国であるが、これらはアジアやラテンアメリカのに属しており「第三世界」としての比重が強い。この社会主義陣営の中の地域的な違いは、1960年代になると中ソ対立という形で噴出し、一体感を喪失する。社会主義の本来の理念から離れたソ連と中国はその後も混迷を続け、1990年代のソ連の消滅、中国の資本主義経済への転換によって消滅した。

第三世界=アジア・アフリカの新興国

 この”二つの世界”の対立は、「冷たい戦争」(冷戦)と言われ、戦後の世界史の基軸となった。それにたいして、戦後新たに台頭した、アジアやアフリカの独立国は「第三世界」と言われ、第一世界と第二世界の対立という軸とともに新たな局面を開くことになる。しかし、第三世界のリーダー役であったインドと中国はその後国境問題で対立、互いに軍事力増強に走ることになる。またあらたに独立した諸国は大挙して国際連合に加盟し、総会においてはアメリカ・ソ連の意向が簡単にとおらなくなっていった。そのことはアメリカ・ソ連の国連離れともつながっていく。
 この”二つの世界”に第三世界がからむというあり方は、1991年にソ連が崩壊したために解消された。このように世界を三分する言い方もまったく通用しなくなった。20世紀末から21世紀初頭という現代は、新たな世界の態勢への転換期であった。

冷たい平和(60~70年代)

50年代後半にはスターリン批判、第三勢力の台頭などの情勢の変化に伴い、敵陣営の消滅させるのではなく、その存在を認め、交渉相手として共存していこうという“平和共存”の理念が起こってきた。60年代にはベルリンの壁の構築、キューバ危機という核戦争勃発の危惧を脱し、核兵器への一定の制限の動きも始まった。しかしそれは、核兵器を抑止力とするものであったため、核開発のエスカレートをとどめることは難しかった。

60~70年代

 平和共存とは和解を意味したわけではなく、相手を無視するのではなく交渉相手として認めることになったにすぎない。そして共存の前提は力において互角でなければならないと考えられたため、米ソ両大国は核兵器開発競争と宇宙開発競争を際限なく押し進めることとなった。それは平和ではあるが力を誇示し合うという意味で「冷たい平和」と言われた。
ベルリンの壁 このような軍備拡張路線は国民生活を犠牲にせざるを得ず、両陣営とも内部矛盾を深刻化させていた。その矛盾がより申告であったのは社会主義陣営の方であった。特に西側と直接接する東ベルリンの市民生活は西側資本主義経済に後れを取っていることが目に見えたので、東から西への密出国者が相次いでいた。ベルリン問題はヨーロッパの冷戦の最も鋭い対立点であったが、ついに東ドイツ当局は1961年のベルリンの壁を建設し、市民の自由な往来を禁止した。
キューバ危機とベトナム戦争 続いて起ったキューバ革命に伴う62年のキューバ危機は、核戦争の一歩手前までいった。キューバ危機は米ソ首脳の妥協で回避されたが、新たにベトナムの南北で両陣営は対立することとなった。ベトナムの共産化はアジア全体の共産化につながると危機感を持ったアメリカは積極的に介入し、65年からのベトナム戦争は冷戦時代の最も長期にわたる局地戦争となった。

冷戦体制の変質

ベトナム戦争は東南アジアの共産化を阻止するという目的で始まったが、想定外の長期化はアメリカ経済を次第に圧迫するようになった。また共産陣営でもスターリン批判を機に始まった中ソ論争に代表される陣営内の対立が表面化し、東西冷戦とは言え、単純な米ソの対立という図式ではない、複雑な展開をすることとなる。新たな動きとしてヨーロッパで西ドイツのブラント首相の東方外交は、冷戦構造に風穴を開け、緊張緩和の動きが急速に起こった。 。

中ソの対立

 さらに冷戦構造を大きく変化させる要素として社会主義陣営が分裂したことがあげられる。1960年代に中ソ対立が顕著となり、理論対立から国境紛争にエスカレートし、中国は独自の核開発に踏み切った。一方中国内部でも社会主義路線を修正しようとする動きがア現れ、危機感を持った毛沢東は体制の引き締めを模索し、1966年頃からプロレタリア文化大革命を提唱し、紅衛兵などを動員して劉少奇、鄧小平ら走資派とされた勢力に対する猛烈な攻撃が展開された。こうして冷戦体制はますます複雑化し、変質せざるを得なくたっていった。

デタントから新冷戦へ

 1970年代前半にはヨーロッパでは西ドイツ首相ブラントの東方外交などに触発されて緊張緩和(デタント)が進み、75年のヘルシンキ宣言という全欧の集団安全保障を実現するなど大きな成果を生み出した。
 一方、アジアにおいてはベトナム戦争の長期化はアメリカにとって大きな負担となっていた。1971年、ニクソン大統領はドルと金の交換停止(ドルショック)に追い込まれ、外交ではニクソン訪中を実現して米中関係の改善に乗り出し、73年にはベトナムから撤退した。
 70年代には、72年の第1次戦略兵器制限交渉(SALT・Ⅰ)迎撃ミサイル制限条約での戦略兵器(核ミサイル)の制限での合意、73年の核戦争防止協定が米ソで合意され、75年には全欧安全保障協力会議(CSCE)でまとめられたヘルシンキ宣言で、ヨーロッパ各国の地域的集団安全保障の取り組みがはじまったことによって、一段と前進した。

新冷戦へ

 しかし、1979年のソ連のアフガニスタン侵攻、アメリカに登場したレーガン政権の強硬姿勢によって、再び緊張が高まった。この米ソの新たな対立を「新冷戦」といい、1979年から1985年のゴルバチョフの登場まで続いた。

冷戦下の米ソの行き詰まり

 新冷戦下においても、米ソ両軍事大国の軍事費優勢の経済はそれぞれ行き詰まり、アメリカは貿易赤字・財政赤字に苦しみ、ソ連は硬直した共産党官僚支配のもとで経済が停滞し、さらに一方で欧州経済の復興と統合の進捗、日本経済の繁栄、中ソ対立、アジア・アフリカ諸国の台頭、アラブ・イスラエルの対立の深刻化など、米ソ二極構造を大きく揺るがすことなった。

冷戦の終結

1989年に始まるソ連東欧圏の社会主義体制の崩壊を受けて開催されたアメリカのブッシュ大統領(父)とソ連のゴルバチョフ書記長のマルタ会談で冷静終結が宣言されることとなった。

 1989年12月、米ソ二大国のブッシュとゴルバチョフ両首脳がマルタ会談において「冷戦の終結」を宣言した。戦後の約半世紀を規定した「冷戦」が何故、どのようにして終焉したのか。また冷戦後の世界はどのような世界となったのだろうか。
 冷戦を終わらせるうえで大きな役割を担ったのはソ連のゴルバチョフであった。彼が54歳という異例の若さでソ連共産党の書記長となり、ペレストロイカとグラスノスチを柱としたソ連社会主義体制の自由化に乗り出したことが最大の変化要因であった。このソ連の変化が東欧諸国の体制変革をもたらし、ベルリンの壁の開放という象徴的な出来事に一気に突きすすんだ。このように変化は東から起こったと言えよう。
 しかし、現在はゴルバチョフの評価は高いとは言えない。それは彼の始めた改革が、彼の意図を超えてソ連邦の解体そのものにまで突きすすみ、その過程でゴルバチョフはむしろ守旧派に属することとなってしまったからだ。一方の西側世界ではどうか。ゴルバチョフの出現を奇貨として東西融和のテーブルに着くこととなったアメリカのレーガン政権は、それまで強い姿勢を崩さなかった。レーガンの頑迷さは当時は否定的に見られることが多かったが、現在ではそのソ連に屈しないという強硬姿勢が意味を持っていたという積極的な評価が現れている。
 しかし、冷戦終結をもたらした本質的な要因は、ソ連型社会主義体制が完全に行き詰まってしまったこと、また資本主義社会も冷戦当初から大きく変質し、レーガン政権の新自由主義のような行き詰まりを見せていたことにあるだろう。社会主義対資本主義というイデオロギー対立という図式がとうに終わっていたのである。

冷戦終結後の世界

 さて、冷戦後の世界はどうなったのだろうか。歴史家の中には、冷戦時代を米ソ両大国の核抑止力によって平和が保たれた時代と評価する見方(ギャディス『ロング・ピース』)がある。その重しの無くなった冷戦後は、地域紛争、民族紛争、テロが一気に吹き出してきた。冷戦時代よりも困難な時代と言うことが出来るだろう。その中で、アメリカ合衆国が軍事的なプレゼンスでは他を圧倒し、唯一の超大国として世界の平和に責任を持つという理念の下で行動するようになった。湾岸戦争では「正義の戦争」として国連と共に行動したが、9.11同時多発テロ以降のアメリカはその単独行動主義(ユニラテラリズム)が顕著になっている。そして経済のあり方はいわゆるグローバリゼーションの進行によって、その規模の巨大化、空洞化が顕著となり、環境破壊が一段と深刻となった。そして、冷戦終結から20年目にあたる2009年、新たな世界恐慌という危機を感じさせるリーマン=ショックが生じ、アメリカ自体もいやおうなく転換せざるをえない気配を見せ始めている。 → アメリカの外交政策 冷戦終結後のアメリカ外交
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第16章1節 イ.ヨーロッパの東・西分断
書籍案内

松岡完/広瀬佳一/竹中佳彦
『冷戦史 その起源・展開・終焉と日本』
2003 同文館出版

下斗米伸夫
『アジア冷戦史』
2004 中公新書