アメリカは１８９９年に国務長官ヘイが門戸開放宣言を出し、それが中国大陸に対する国策の基本となっていた。そして義和団事変での出兵を機に、中国、特に東北部（満州）への侵出を謀るようになった。満州をめぐって日本とロシアが対立し日露戦争になると、Ｔ＝ローズヴェルト大統領はそのいずれかが決定的な勝利を占めて、アメリカが追い出されてしまうことを恐れて、両国の仲介に乗り出した。

日露戦争後の日米関係悪化

• 満州問題をめぐる対立　日露戦争で日本が南満州鉄道敷設権を獲得したことに対し、アメリカは門戸開放の遵守を迫って抗議した。日本はこのようなアメリカの動きに対し、急速にロシアとの提携を強め、日露協約で北満州をロシア、南満州を日本がそれぞれ勢力圏として分け合うことに合意した。アメリカは両国による満州分割に反発し、満州の鉄道をすべて国際管理に置くことなどを提案した。
• 海軍増強問題　１９０４年のパナマ運河開通、ハワイでの軍港の整備など、太平洋への海軍進出を図るアメリカにとって、日本の海軍力は大きな脅威であった。両国は日露戦争後、積極的な建艦競争にのりだし、互いに相手を仮想敵国視するようになった。両国でさかんに「もし日米、戦わば」という未来戦が人気を博した。
• 日本人移民問題　もう一つの日米間の摩擦の要因となったのが、日本人移民問題であった。明治元年から日本人のハワイ移民が始まり、さらに２０世紀に入るとアメリカ西海岸に激増した。白人（主にアイルランド系）労働者は、人種的偏見と共に安価な労働力によって仕事が奪われるという経済的観点から、激しく日本人移民を排斥するようになった。それにはドイツのヴィルヘルム２世が唱えた黄禍論の影響もあった。

日本人移民排斥

　１９０６年、サンフランシスコで、公立学校への日本人学童の入学が拒否され、他のアジア人と同じ学校に通学すべしという市条例が制定された。これに対して日本国内でも激しい反発が起こり、アメリカに対する非難が強まった。ようやくローズヴェルト大統領の市当局への説得により収束した。１９０８年、高平・ルート協定（駐米公使高平小五郎と国務大臣ルート間の紳士協定）で日本はアメリカへの移民を自主規制するなどの妥協したが、なおも問題は継続した。
　その後、カリフォルニアでは日系人の土地所有、賃貸が増加し、１９１３年にはカリフォルニア州議会が排日土地法を制定し、日系１世は土地所有が出来なくなった。このときも日本国内で激しい反米運動が起き、日米戦うべしと言った演説も聞かれた。＜細谷千博『日本外交の軌跡』1993　ＮＨＫブックス　p.40＞

パリ講和会議での人種差別撤廃条項問題

　１９１３年のカリフォルニアにおける排日土地法制定など、日本人移民に対する排除、差別の動きがますます強まっていた。第一次世界大戦が勃発すると、日本は中国大陸や太平洋のドイツ権益を奪おうとして、日英同盟を利用して参戦、連合国の一員となった。それによって戦後の１９１９年１月から始まったパリ講和会議に主要五大国（アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、日本）の一つとして参加することになった。
　この時、日本の現実的な要求は山東省で獲得したドイツ権益の継承を軸に中国に対して認めさせた二十一カ条の要求を列強にも認めさせることであったが、もう一つ、国内世論で盛り上がっていたアメリカでの日本人移民排斥反対の声をうけ、ウィルソンアメリカ大統領が提案した国際連盟規約に人種差別撤廃条項を入れよ、という要求を提出した。
　この提案は中国代表も賛成するなど、一定の支持があったが、肝心のアメリカは国内の黒人差別問題を刺激することを恐れ、またイギリスは連邦内の自治国オーストラリアが白豪主義をとっていることなどから日本案に反対した。
　日本も朝鮮や台湾での差別的な植民地支配をしていることもあって、その提案は世界的な輿論となることはなく、最終的には日本代表は、山東問題で日本の要求が通ることと引き換えに、自ら提案を引き下げた。

移民法の成立

　さらに第一次世界大戦後は、移民制限の動きが強まり、１９２４年の「移民法」で日本からの移民は全面的に禁止されることとなる。　→　移民（全般）　移民（アメリカ）　帝国主義時代の移民問題